◆オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

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【本日のニュースクリップ】
1.オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
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◆オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
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ベトナム政府はこのほど、南シナ海・西沙諸島付近の海域で、自国の巡視船が中国の公船による衝突を受け、6人の負傷者が出たと発表した。6日にも、フィリピン当局が違法操業をしていた中国漁船を拿捕し、中国側が反発するといった事件が起こったばかりで、南シナ海は緊迫した状況になっている。

南シナ海は、多くの国が領有権を主張し、衝突の火種になりやすい海域だ。中国は、周辺諸国の反発を無視して、同海域に眠る天然資源の開発や、外国船への漁業規制を設けるなど、「中国の海」という既成事実を築き上げつつある。

中国による領有権の主張は、1950代に設定した「9段線」という歴史的な経緯に拠る。9段線とは、1947年に中国国民党が、11の線からなる主権と権益の境界線を明記したものを、中国共産党が9つの線に改め、領有権を継承したもの。しかし、この9段線は、「領海や経済的排他水域は領土の性質に基づく」とする国際海洋条約の原則には当たらず、「南シナ海のほぼ全域が中国の海」という中国の主張は暴論と言える。

中国の主張に対して、フィリピンは、3月に国際仲裁裁判所に提訴し、9段線の無効の確認を求めた。この提訴について、「中国網」(日本語電子版)は早速、4月2日に「国際海洋裁判所の裁決には執行方法の規定がない」とした上で、「もし、中国が敗訴したとしても、裁決を実行に移すことは難しく、紛争解決に決定的な意義をもたらさない」と報じるなど、フィリピンによる提訴も意に介さないようだ。

このような緊張状態を抑制するため、オバマ米大統領は先日、日本や韓国、フィリピンなどの国を訪問し、「アジア重視」を国際社会にアピールした。だが、今回の事件は、そのオバマ氏の顔に泥を塗るものであり、ロシア制裁で手一杯なアメリカを見透かしたものだ。ウクライナ危機へのアメリカの対応が、アジアにも影響し始めたとも言える。

一方、同じアジア諸国である日本の安倍晋三首相は、中国の脅威を念頭に置いた安全保障の連携強化のため、欧州各国を訪問している。6日の北大西洋条約機構(NATO)の本部での演説で、安倍首相は、中国に関して「国際社会の懸念」と名指しで批判したが、その懸念が現実のものになった。

ベトナムやフィリピンは、中国の領土拡張欲に対抗するためのパートナーを求めている。日本は、尖閣諸島をめぐる自国周辺での中国との争いに関心があっても、南シナ海での存在感は薄い。しかし、南シナ海の安定がなければ、日本のシーレーンにも悪影響を及ぼしかねず、そろそろ南アジアにも、日本の存在感を示していかなければならない。イギリス、フランスとの防衛装備の共同開発を進めるなど、欧州訪問で実績を挙げた安倍首相には、南アジアでの中国の横暴にもクギを刺してもらいたい。(慧)

【関連記事】
2014年5月4日付本欄 南シナ海を制する者は世界貿易を制す!? 米地政学者の東南アジア分析とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7794

2014年4月30日付本欄 米比が新軍事協定を締結 東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7772

2014年4月22日付本欄 ASEANは「親日連合」? アジアは日本の安全保障強化に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7711

2014年2月18日付本欄 米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384



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【May 8, 2014】Who is Ryuho Okawa? (Part 3)
"I am determined to end all religious conflicts and wars."

The following is an extract of the lecture of Master Ryuho Okawa, December 7, 2008, entitled “Towards the Future of Dreams".

The biggest problem still remains as far as religion is concerned.
As shown in the terrorist attacks in New York of Sep. 11, 2001, and the war against Iraq in 2003, the struggle between the Christian cultural sphere and the Islamic cultural sphere slowly started and is still continuing.
As it is progressing gradually, in some ways it may seem to us as if they are trying to resolve the acts of terrorism that occurred.

Read the article>>
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護憲市民らが「戦争ラブな男にはセックス・ ストライキ」…求められたら会員証提示、 「お断りします

各地で憲法を考えるための集会が開かれた2014年5 月3日、インターネット上には「戦争ラブな男とは Hしない女の会」なるものが登場した。

「私たちは戦争ラブな男とはHしません。私たち は、戦争への道を作り、武器輸出を推進する政治 家・企業家・ビジネスマン、あるいはその政治家 を支持する男性たちに徹底的に抗議します」

■「集団自衛権の行使を容認しようとしている安 倍内閣を支持しないこと」

憲法記念日に立ち上げられた公式ブログには、こ んな「力強い」主張が綴られていた。ブログによ ると同会は、武器輸出を原則禁止にしてきた「武 器輸出三原則」が撤廃されたことを問題視し、ま た、安倍政権が現在進めている集団的自衛権の行 使容認についても「戦争につながる道」として反 対の立場を取っている。その上で、こうした動き を止めるべく、女性たちに向けて「セックス・ス トライキ」を呼びかけているそうだ。

入会方法は、公式ブログに掲載されている「会員 証」をダウンロードして携帯するだけ。会員と なった女性は、男性からセックスを求められた際 に、この会員証を必ず提示しなければならない。 そして、「集団自衛権の行使を容認しようとして いる安倍内閣を支持しないこと」「武器輸出等の ビジネスに関わっていないこと」の2点を確認し、 相手男性がこれに反する場合はセックスをしては ならない。クリアしている場合、セックスするか 否かは「会員の判断にゆだねる」（会則第3条）と いう。

???これがインターネット上で注目を集めると、 「素晴らしい理念であると思います！」「恋愛で は常に男は弱者だからな」などと理解を示す声が 一部からあがったものの、「『まず俺がいつお前 とセックスしたいと言った？の会』を設立しまし た。会員募集中」「そのストライキとやらが効果 を発揮するほど魅力的な女性の集いなのか結構疑 問ですよね」「セックスを人質に取らなくても普 通に論争すればいいんじゃないですかね…？」など と疑問の声が相次ぎ寄せられた。

???コラムニストの小田嶋隆さんもツイッターで 「戦争ラブな男とはHしない女の会とかまぎらわし いこと言ってないで従軍いやん婦って言えよ」 「自分がHをするとかしないみたいなことで世界を 変えられると思いこんでる女の会とか」などと 突っついてみせた。

〈以下略〉

ソース JCAST http://www.j-cast.com/s/2014/05/07204069.html

中国の不動産バブルは既に破裂＝野村證券リ ポート2014/05/08 12:10

野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に 破裂し始めているとの調査リポートを発表した。

これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向 け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを 引き起こし 中国の国内総生産（GDP）の伸びが6％を下回るこ ともあり得るという。

野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下 方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳 しくなるか」の問題になっているとした。 そして政府がこの問題を回避する手立てはあまり ないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァ ング氏は 「（この問題に）世界共通に対処できる正しい政 策はない」とした。

野村は中国について、世界の大手機関投資家の 中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大 胆な予測をしてきた。 たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収 支が赤字になると予想した。 最近発表された実際の数字は、黒字を保っていた もののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ド ル（約7100億円）にとどまった。

こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブ ルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎ に終わるのかはまだ分からない。

野村の見方の根拠は、中国の26省のうち4省で第1 四半期の不動産投資がマイナスに転じ その4省のうち黒竜江省と吉林省ではマイナス幅が 25％を超えている、というところにある。 野村にとっては、これが他の省にも同様の問題が 発生する警告と映っているわけだ。

不動産投資の落ち込みは、建設と販売の落ち込 みにつながる。そして不動産市場の中国経済に占 める巨大な役割を考えれば 不動産市場の減速は中国のGDP成長率の減速を意 味する。

ただ、野村が控えめに見立てている側面が1つあ る。不動産と、鉄鋼やセメントなどの関連産業の 中国GDPに占める比率を 16％としている点だ、他のエコノミストはその比 率を25％程度と試算している。

この野村リポートの発表後間もなく、スイス大 手銀行のUBSが中国不動産市場のリポートを発表 したが、弱気にみているものの 野村ほどではなかった。「中国政府は不動産市場 の下落に対しまだその軽減策や対処する意思も 持っている」とUBSレポートは分析した。 その対策は社会インフラ投資や不動産市場の規制 緩和などを含んでいるが、それでも不動産市場に 対する懸念を 反映させてGDP成長率予測を2014年について7.5％ から7.3％へ、15年は7％から6.8％へそれぞれ下方 修正した。

実際、不動産市場に関して今年発表された指標 は芳しくない。

中国の不動産についての民間データ会社のチャ イナ・リアル・エステート・インデックス・シス テムは 同社が調査を続けている44都市で売上物件数ベー スでは4月に前月比9％減となった、と発表した。

一方、4月の住宅の平均価格は前月比0.1％、前年 同月比9.1％それぞれ上昇したとしている。 この伸び幅は、住宅市場が前回の下降局面から上 昇に転じた12年半ば以降で最低となった。 ただ、この統計は10年から取り始めたもので歴史 が浅い。