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【本日のニュースクリップ】
1.オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
2.野依理研理事長の本音が実現? STAP研究に結論ありきの不正認定
3.「原発なしでもやっていける」は無責任 脱原発で細川・小泉の元首相コンビが再結成
4.宗教学者・島田裕巳氏が遺骨も引き取らない「0葬」を提案 魂は救えるのか?
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◆オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811
ベトナム政府はこのほど、南シナ海・西沙諸島付近の海域で、自国の巡視船が中国の公船による衝突を受け、6人の負傷者が出たと発表した。6日にも、フィリピン当局が違法操業をしていた中国漁船を拿捕し、中国側が反発するといった事件が起こったばかりで、南シナ海は緊迫した状況になっている。
南シナ海は、多くの国が領有権を主張し、衝突の火種になりやすい海域だ。中国は、周辺諸国の反発を無視して、同海域に眠る天然資源の開発や、外国船への漁業規制を設けるなど、「中国の海」という既成事実を築き上げつつある。
中国による領有権の主張は、1950代に設定した「9段線」という歴史的な経緯に拠る。9段線とは、1947年に中国国民党が、11の線からなる主権と権益の境界線を明記したものを、中国共産党が9つの線に改め、領有権を継承したもの。しかし、この9段線は、「領海や経済的排他水域は領土の性質に基づく」とする国際海洋条約の原則には当たらず、「南シナ海のほぼ全域が中国の海」という中国の主張は暴論と言える。
中国の主張に対して、フィリピンは、3月に国際仲裁裁判所に提訴し、9段線の無効の確認を求めた。この提訴について、「中国網」(日本語電子版)は早速、4月2日に「国際海洋裁判所の裁決には執行方法の規定がない」とした上で、「もし、中国が敗訴したとしても、裁決を実行に移すことは難しく、紛争解決に決定的な意義をもたらさない」と報じるなど、フィリピンによる提訴も意に介さないようだ。
このような緊張状態を抑制するため、オバマ米大統領は先日、日本や韓国、フィリピンなどの国を訪問し、「アジア重視」を国際社会にアピールした。だが、今回の事件は、そのオバマ氏の顔に泥を塗るものであり、ロシア制裁で手一杯なアメリカを見透かしたものだ。ウクライナ危機へのアメリカの対応が、アジアにも影響し始めたとも言える。
一方、同じアジア諸国である日本の安倍晋三首相は、中国の脅威を念頭に置いた安全保障の連携強化のため、欧州各国を訪問している。6日の北大西洋条約機構(NATO)の本部での演説で、安倍首相は、中国に関して「国際社会の懸念」と名指しで批判したが、その懸念が現実のものになった。
ベトナムやフィリピンは、中国の領土拡張欲に対抗するためのパートナーを求めている。日本は、尖閣諸島をめぐる自国周辺での中国との争いに関心があっても、南シナ海での存在感は薄い。しかし、南シナ海の安定がなければ、日本のシーレーンにも悪影響を及ぼしかねず、そろそろ南アジアにも、日本の存在感を示していかなければならない。イギリス、フランスとの防衛装備の共同開発を進めるなど、欧州訪問で実績を挙げた安倍首相には、南アジアでの中国の横暴にもクギを刺してもらいたい。(慧)
【関連記事】
2014年5月4日付本欄 南シナ海を制する者は世界貿易を制す!? 米地政学者の東南アジア分析とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7794
2014年4月30日付本欄 米比が新軍事協定を締結 東南アジアの防衛は日本こそがその役割を果すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7772
2014年4月22日付本欄 ASEANは「親日連合」? アジアは日本の安全保障強化に期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7711
2014年2月18日付本欄 米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384
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【May 8, 2014】Who is Ryuho Okawa? (Part 3)
"I am determined to end all religious conflicts and wars."
The following is an extract of the lecture of Master Ryuho Okawa, December 7, 2008, entitled “Towards the Future of Dreams".
The biggest problem still remains as far as religion is concerned.
As shown in the terrorist attacks in New York of Sep. 11, 2001, and the war against Iraq in 2003, the struggle between the Christian cultural sphere and the Islamic cultural sphere slowly started and is still continuing.
As it is progressing gradually, in some ways it may seem to us as if they are trying to resolve the acts of terrorism that occurred.
Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5101/
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南シナ海は、多くの国が領有権を主張し、衝突の火種になりやすい海域だ。中国は、周辺諸国の反発を無視して、同海域に眠る天然資源の開発や、外国船への漁業規制を設けるなど、「中国の海」という既成事実を築き上げつつある。
中国による領有権の主張は、1950代に設定した「9段線」という歴史的な経緯に拠る。9段線とは、1947年に中国国民党が、11の線からなる主権と権益の境界線を明記したものを、中国共産党が9つの線に改め、領有権を継承したもの。しかし、この9段線は、「領海や経済的排他水域は領土の性質に基づく」とする国際海洋条約の原則には当たらず、「南シナ海のほぼ全域が中国の海」という中国の主張は暴論と言える。
中国の主張に対して、フィリピンは、3月に国際仲裁裁判所に提訴し、9段線の無効の確認を求めた。この提訴について、「中国網」(日本語電子版)は早速、4月2日に「国際海洋裁判所の裁決には執行方法の規定がない」とした上で、「もし、中国が敗訴したとしても、裁決を実行に移すことは難しく、紛争解決に決定的な意義をもたらさない」と報じるなど、フィリピンによる提訴も意に介さないようだ。
このような緊張状態を抑制するため、オバマ米大統領は先日、日本や韓国、フィリピンなどの国を訪問し、「アジア重視」を国際社会にアピールした。だが、今回の事件は、そのオバマ氏の顔に泥を塗るものであり、ロシア制裁で手一杯なアメリカを見透かしたものだ。ウクライナ危機へのアメリカの対応が、アジアにも影響し始めたとも言える。
一方、同じアジア諸国である日本の安倍晋三首相は、中国の脅威を念頭に置いた安全保障の連携強化のため、欧州各国を訪問している。6日の北大西洋条約機構(NATO)の本部での演説で、安倍首相は、中国に関して「国際社会の懸念」と名指しで批判したが、その懸念が現実のものになった。
ベトナムやフィリピンは、中国の領土拡張欲に対抗するためのパートナーを求めている。日本は、尖閣諸島をめぐる自国周辺での中国との争いに関心があっても、南シナ海での存在感は薄い。しかし、南シナ海の安定がなければ、日本のシーレーンにも悪影響を及ぼしかねず、そろそろ南アジアにも、日本の存在感を示していかなければならない。イギリス、フランスとの防衛装備の共同開発を進めるなど、欧州訪問で実績を挙げた安倍首相には、南アジアでの中国の横暴にもクギを刺してもらいたい。(慧)
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