■【プレスリリース】集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて

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■【プレスリリース】集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて

昨日5月16日、集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて、下記プレスリリースを行いました。

「集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて」

昨日、集団的自衛権の行使容認に向けた安保法制懇の報告書提出を受け、安倍晋三首相が政府としての基本的方向性を表明しました。

連立相手の公明党などへの配慮もあってか、集団的自衛権の全面容認ではなく限定容認に留まったことには踏み込み不足の感は否めないものの、かねて集団的自衛権の行使容認を主張してきた幸福実現党として、政治日程化したことを歓迎します。

もとより自衛権は国家の自然権です。しかし、現行憲法は自衛権について明文化しておらず、政府は集団的自衛権に関し、保有しているが行使できないとの立場をとってきました。

安倍首相が目指す憲法解釈の変更については、左翼陣営や護憲派からの強い批判も見られますが、核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮や、軍事的台頭著しい中国の動向を踏まえれば、従来の憲法解釈を金科玉条とすることは、亡国の道にほかなりません。

集団的自衛権の行使容認により、日米同盟の紐帯を強化すべきは言うまでもありませんが、米国の退潮により、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスが低下するおそれなしとは言えません。

そこで、わが国として、安全保障に関する米国依存を脱却し、「自分の国は自分で守る」姿勢を鮮明にすべきと考えます。

なお、自主防衛体制の構築に当たっては、憲法９条改正を急ぐべきですが、改憲の道のりが現実的には厳しいことから、わが党として、憲法解釈の変更により、「侵略的意図を持つ国家は９条の適用対象外」とし、「今、そこにある危機」への備えを万全にするよう求めるものです。

幸福実現党　党首　釈　量子
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◆【新聞読み比べ】集団的自衛権で「安保反対」の左派メディア 「平和憲法」の観念論で国は守れない

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【本日のニュースクリップ】
1.【新聞読み比べ】集団的自衛権で「安保反対」の左派メディア 「平和憲法」の観念論で国は守れない
2.陸上で養殖した「理大マグロ」が初競りに　発明で世界の飢餓を救え
3.シリアが再び化学兵器使用か　悔やまれるアメリカの「事なかれ外交」



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◆【新聞読み比べ】集団的自衛権で「安保反対」の左派メディア 「平和憲法」の観念論で国は守れない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7840

集団的自衛権の限定容認を認める有識者会議の提言を受けて、安倍晋三首相が会見を開いた翌日の16日、各紙はその模様を一斉に報じた。社説の主な論点を読み比べてみたい。

・読売 「日本の安全保障政策を大幅に強化し、様々な緊急事態に備えるうえで、歴史的な提言」「内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう」

・朝日 「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい」「やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」

・日経 「日本の安保政策の分岐点となり得る重大な方向転換だ。幅広い国民の理解を得られるように丁寧な説明、粘り強い対話を求めたい」

・毎日 「他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」

・産経 「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」「行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある」


今回の会見の中で安倍首相は、東シナ海での中国船による領海侵犯や北朝鮮の核開発などへの懸念を示し、集団的自衛権の行使を認めない現行解釈を変更する必要性を訴え、国民に理解を求めた。しかし、朝日や毎日の社説は法律論が中心で、中国の脅威から日本をいかに守るかという点について、あまり踏み込んでいない。

両紙をはじめとする行使容認反対派は、これまでも「理念的な」安倍首相が平和憲法を無視して、日本を「戦争できる国」へと変えようとしているという論陣を張ってきた。だが、急速な軍拡でアメリカの覇権に挑戦する中国が周辺国をのみ込もうとしている現実を無視し、「憲法9条で平和が守られる」という“念仏"を唱えることこそ、現実を無視した観念論と言えるだろう。

こうした中、幸福実現党は同日、安倍氏首相の会見を受けて声明を発表した。同党は安倍政権の取り組みを歓迎しつつ、「憲法解釈の変更により、『侵略的意図を持つ国家は9条の適用対象外』とし、『今、そこにある危機』への備えを万全にするよう求める」と、さらなる国防強化の重要性を訴えている。

集団的自衛権の行使容認に向けて一歩進んだことは歓迎すべきだが、これは入り口に過ぎない。アメリカが「世界の警察官をやめる」と宣言しているいま、日本は日米同盟を強化しつつも、自主的な防衛力の強化とそのための法整備を急がなければ、中国の独裁体制にのみ込まれてしまう。集団的自衛権にとどまらず、中国や北朝鮮といった脅威となる国々に対して「憲法9条を適用しない」という憲法解釈の変更も、早急に検討すべきだろう。(慧/呉)

【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3055/

【関連記事】
2014年5月14日付本欄 公明党に政権与党の資格はあるか 6年間の「準備不足」に国民を巻き込むな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7834

2014年5月9日付本欄 むしろ憲法改正を アルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7813

2014年5月2日付本欄 憲法記念日に寄せて 愛される憲法づくりに励め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7785

2014年4月24日付本欄 日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751



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「経常収支」に一喜一憂せず、世界規模での富の創造を！[HRPニュースファイル1003]

「経常収支」に一喜一憂せず、世界規模での富の創造を！[HRPニュースファイル1003]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1452/

文／HS政経塾1期生　伊藤のぞみ

◆比較できるなかで最少の経常黒字

財務省は12日、2013年度の国際収支を発表しました。そのなかで、2013年度の経常収支が7899億円となり、比較できる1985年度以降で過去最少となりました。

経常収支とは、海外と国内の取引で海外にどれだけお金を払ったか、海外からどれだけお金が入ってきたかを表す指標です。

海外からお金が多く入ってくると経常収支は黒字になり、国内からお金が多く出て行くと経常収支は赤字になります。

海外に物を売ってお金が入ってきたり、買ってお金が出て行った場合は「貿易収支」、海外に投資したり、海外の子会社から配当金が入ってきた場合は「所得収支」、発展途上国に援助をした場合は「経常（資本）移転収支」、海外旅行でお金を使ったりする場合は「サービス収支」として集計されます。

経常収支は、東日本大震災後の2011年度から、7.6兆円（2011年度）、4.3兆円（2012年度）と連続して減少しており、昨年度はとうとう1兆円の大台を割り込みました。

最大の要因は貿易収支の赤字です。原発停止により液化天然ガス（LNG）など燃料の輸入が増大していることに加え、消費税増税前の駆け込み需要が発生したことにより、貿易赤字は10兆円に達しました。

ただ、海外の子会からの配当は増え、所得収支の黒字は16兆円と最大となったため、経常収支は黒字になったのです。

◆海外旅行に行ったり、iPhoneを購入することは悪いこと？


2013年度は辛うじて経常収支は黒字になりましたが、経常収支が赤字になったらどうなるのか、不安に思う方もいるかもしれません。

ただ、経常収支がどういった原因で起こるのか、具体的に考えると「経常赤字は良くない」とはいえません。

私たちが海外旅行にいくと、そのお金は「サービス収支」で日本から出て行くお金と集計されます。また、iPhoneを購入した場合も、「貿易収支」のマイナスとしてカウントされます。

物やサービスを購入するときには、お金を支払わなければいけません。その対価が海外に出て行くか、国内にとどまるかは二次的な問題で、ほとんどの人は自分にとって必要だから、大切だから、好きだから、その商品を購入したり、サービスを受けるのではないでしょうか。

最近では、発展途上国の支援をするために、アフリカなどで生産されたコーヒー豆を購入する人もいます。逆に、日本企業を応援するために、国内で縫製されたジーンズを購入する人もいるでしょう。

どちらも尊重すべき判断であり、「経常収支が赤字になるから悪い」「黒字になるからいい」ということはできません。

◆「あなたの所得」は「誰かの消費

」

経済取引は一面から議論できるわけでなく、一つの面があれば、もう一つの面が存在します。商品を購入する人がいれば、その商品を販売してお金を受け取った人がいます。

つまり、「あなたの所得」は「誰かの消費」であり、「あなたの負債」は「誰かの貯蓄」です。これを国際収支で考えると、日本の経常黒字は、他国の経常赤字になります。

少し話はずれますが、経済取引で大切なことは、お金を支払う側も受け取る側も双方が満足できるかどうかです。

「経済における正義とは等価交換である」。これは経済における示唆に富む言葉です。

物・サービスを売る側も買う側も、差し出したものと同等の、あるいはそれ以上のメリットを得ることができるから経済取引は成立するのです。この原理に反する企業は自然と淘汰されていきます。

ディズニーランドへ行って6000円取られたといって怒り出す人はいません。ディナーに行って5000円を払って損をしたと思った人が多ければ、そのお店が経営を続けるのは難しくなってくるでしょう。

経常収支の黒字が続いているとことは、日本企業が良いサービス、良い製品を提供し続けているということであり、経常赤字が発生しているということは、良いサービス、良い製品を海外から輸入しているということなのです。

ただ、日本は他国から購入するより、提供することのほうが多いというだけです。アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、デンマークなどでは、経常収支はよく赤字になっていますが、それで何か問題が起こっているわけではありません。

◆「経常収支」に一喜一憂せず、世界規模での富の創造を

前述したように、海外旅行へ行く人が増え、海外に対する投資が増えれば経常黒字は縮小します。しかし、それは企業や個人の判断を集計した結果であって、一喜一憂する問題ではありません。むしろ、経常収支が赤字になったとしても、発展途上国へ投資を増やし、製品の輸入を増やすことは、世界から貧困を駆逐していく大きな力です。

また、日本にとっても、海外子会社から配当がもたらされるだけでなく、発展途上国がアメリカやヨーロッパの国々と同じように経済成長することで、日本の製品を多く買ってくれるようになります。

そういった企業を後押しするには、海外子会社からの配当にかかる税金を低く抑えるということも有効でしょう。

これからも、一つの経済指標に振り回されるのではなく、日本と世界の繁栄を目指した経済政策を提案して参ります。
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