◆ロシア制裁で自分の首を絞めるアメリカ ISS撤退でロシアは中国と組む?

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【本日のニュースクリップ】
1.ロシア制裁で自分の首を絞めるアメリカ ISS撤退でロシアは中国と組む?
2.TPP交渉、知財分野で進展 「知識の時代」に乗り遅れる中国
3.米地方議会での礼拝を連邦最高裁が支持 「政教分離」は「宗教排除」ではない



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◆ロシア制裁で自分の首を絞めるアメリカ ISS撤退でロシアは中国と組む?
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ウクライナ問題をめぐり、アメリカは経済制裁でロシアを追い詰めようとしているが、そのことが中ロ接近につながりかねないとの懸念もぬぐえない。最近では、中ロの接近が宇宙分野にも及ぼうとしている。

宇宙部門を担当しているロシアのロゴジン副首相は13日、国際宇宙ステーション(ISS)について、アメリカが要請している2024年までの共同運用の延長を、拒否する意向を示した。

ISSは宇宙環境を利用した研究や実験を行うための巨大な有人施設で2011年に完成した。日米露をはじめ、15カ国が協力して運用している。ロシアはその中で、宇宙飛行士を運ぶ宇宙船「ソユース」を提供しており、ロシアの協力なしでは飛行士はISSとの往復ができない。2020年までの運用継続で各国は合意しているが、延長には全参加国の合意が必要であり、ロシアが延長を拒否すればプロジェクトそのものがとん挫してしまう恐れがある。

ウクライナ問題をめぐる対露制裁の一環として、アメリカは先月2日、米ロの宇宙協力関係の停止を決めたが、ISSについては除外していた。今回のロゴジン副首相の発言は、都合の良い制裁を加えるアメリカに対する、ロシア側の報復とみられる。

宇宙分野でロシアが次のパートナーとして候補にしているのが中国だ。20日に予定している中露首脳会談を前に、両国の担当者が宇宙分野の協力を協議するという情報もある。

中国は昨年12月に無人探査機の月面着陸を成功させており、2020年には宇宙ステーション「天宮」も完成させる。宇宙兵器の開発においては、2007年にミサイルを気象衛星に当てる破壊実験に成功しており、宇宙空間にあるアメリカの防衛システムを打ち落とす技術を持っているとされる。

中国の宇宙開発での台頭を阻止したいアメリカにとって、今回のロシアの方針は痛恨の極みだろう。しかし、ロシアに対して強硬な姿勢を続け、中国との接近へと追いやったのは、他ならぬアメリカ自身だ。中国の覇権主義をいかに食い止めるかが国際社会の大きな課題となっている中で、ロシアが中国との関係強化に動くのは、世界にとっての脅威と言える。アメリカは戦略的な考え方を忘れず、中ロの接近を防がなければならない。
(HS政経塾 壹岐愛子)

【関連記事】
2014年4月23日付本欄 日米で宇宙における防衛協力の強化へ 日本の高い技術力を生かせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7714

2014年4月19日付本欄 中国・習主席「空と宇宙を統合した強大な空軍の構築」を指示 宇宙防衛に日本も取り組め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7700



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「古地図」で習主席に「ギャフン」 と言わせたメルケル

「地球儀を俯瞰する外交」のため欧州6カ国を 歴訪した安倍晋三首相が先週帰国した。

せっかくの訪欧、特に3月下旬、訪独した習 近平中国国家主席に対して、メルケル・ドイツ 首相が見事な対中外交を展開したばかりのこと であり、安倍首相が何か言うかと注目したが、 外務省の発表だと、「力による現状変更の試み は許されず、国際秩序や法の支配が尊重される べき」だといつもの中国批判しかしなかったよ うだ。

チベット、尖閣は領土に含まれず

強圧的な態度で周辺諸国を威圧する中国を叱 責するには、実は、こんな秘策もある、とばか りメルケル首相は3月28日夜、習主席歓迎晩餐 会で外交のお手本を見せてくれた。

プレゼント交換で、メルケル首相が習主席に 手渡したのは骨董地図の複製だった。

1735年、フランスの地図学者、ジャンバプテ ィスト・ブルギニョン・ダンビルが作製した中 国の地図。原図ではなく、ドイツの出版社の複 製だが、イエズス会の宣教師らが現地で行った 調査を基に作図したもの。米外交誌『フォーリ ン・ポリシー』のブログによると、原図に残さ れていたラテン語の説明では、中国本土の全体 図を示している。

しかしこの地図では、チベットや新彊、満州 、尖閣諸島などは中国領土に含まれていなかっ た。同年に即位した清の第6代皇帝、高宗・乾 隆帝の61年間にわたる治世で、勢力を大きく拡 大し、朝鮮、ビルマ、シャムなどまでを朝貢国 とした。

メルケル首相が地図の説明をしたという報道 はない。だが、近年は見られないような、極め て高等な外交だった。暗に、今の中国の領土は 1735年以後大幅に拡張されたんですよ――と地 図に語らせたのは明らかだ。

わざと誤報した中国

このプレゼント贈呈時の写真を見ると、習主 席はうつむき加減で、いつものような快活そう なそぶりは見せなかった。

中国の国内報道は、メルケル首相がプレゼン トした地図は英国の地図出版社が1844年に作製 した「清朝の絶頂期」の地図だった、とわざと 誤報した。もちろんチベット、新疆なども含ん だ地図である。
習主席はドイツ訪問に先だって、「ユダヤ人 大量虐殺記念施設をメルケル首相と一緒に視察 したい」と申し入れたが、ドイツ側に断られて いた。

これでメルケル首相は中国との関係では外交 的に高みに立つ、と言っても過言ではない。逆 に、一本取られた形の習近平主席は少なくとも ドイツに対しては高圧的な態度を慎むのではな いだろうか。

日本に対して傲慢な発言を繰り返す中国側。 これに対して欧州でも中国を名指し批判した安 倍首相。日本はこのままではなかなか有利な外 交を展開できない。今後の対中外交をひと工夫 して強化するためにも、安倍首相はメルケル首 相に助言を求めるべきだった。在独日本大使館 は外務省に地図のことを報告していなかったの だろうか。

（春名幹男）

キーワード: 日本外交の部屋

【増税】生きて税金、死んでも税金！？ 政府が「死亡消費税導入」を検討2014/05/12 1

いったいどこまで国民から搾り取 るつもりなのか？ この４月に8% へアップされた消費税は、来年10 月にはさらに10％になる予定。そ して今年の６月からは復興特別住民 税の徴収も始まる。 さらに来年には所得税や相続税も控 除額が引き下げられ、実質的な増税 となり、さらには国民年金保険料も 上がり続け、国民健康保険料も一部 自治体では大幅な値上げとなってい る。

怒涛のように続く増税ラッシュ。し かし政府はまだまだ増税の手をゆる めようとはしない。 政府内では社会保障精算税、いわゆ る「死亡消費税」の導入が検討され ているのだ。

－以下は↓をどうぞ－

ライブドアニュース http://news.livedoor.com/article/detail/8819496/