◆戦争に巻き込もうとしているのは日本ではない

国民の生命を守る政治家の気概とは[HRPニュースファイル1005]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1456/

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆戦争に巻き込もうとしているのは日本ではない

5月15日、安倍首相は、記者会見で「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更の検討を表明しました。

朝日新聞は、「近づく戦争できる国」と、「安倍首相が示した方針が現実になれば自衛隊が他国の戦争に加わり相手を殺すこともある」(朝日5/16)と述べ、すぐにでも日本が外国人を殺す戦争が始まるような報道をしています。

しかし戦争に巻き込もうとしている国は、今年になっても複数回ミサイルを日本海などに打ち込んでいる北朝鮮や、南シナ海で勝手に資源を掘削しはじめベトナム船に自分から衝突させておきながら、ベトナムが先にぶつけたと主張している中国の方ではないでしょうか。

さらに中国は、2012年からフィリピンの排他的経済水域にある暗礁を勝手に埋め立て滑走路建設工事を始め、話し合いのテーブルの席に着くこともなく、力でフィリピンの権益を侵し暗礁を自国に組み入れようとしているのです。

◆政治家としての責任

南シナ海は、日本のシーレーンでもあり、日本の経済にも影響を与えます。一国平和主義で、日本のことだけ考え他国がどうなろうと関係ないという態度ではベトナムやフィリピンからの信用も失ってしまうでしょう。

ベトナムやフィリピンには、たくさんの日本企業があり、邦人が住んでいます。もしベトナムやフィリピンが紛争や戦争に巻き込まれた場合、現在の日本は自衛隊も派遣できません。

朝日新聞では「偶発的に引きずられるのが戦争」(朝日5･16)と述べていますが、外国の紛争地に残された邦人をどうやって救出するのか、何の解決策も示していません。

「人を殺す暴力装置の自衛隊を海外に派遣するな」という意見もありますが、では在アルジェリア邦人に対するテロ事件と同じことが起こった場合はどうするのでしょうか。

「日本は戦争をしない」と言うことは簡単です。自衛隊は派遣できないというなら、誰が救出に向かうのでしょう？他国に救出をお願いすることもできない、だから在アルジェリア邦人の悲劇は起きたのではないでしょうか。

この問題について国民の生命を守るために真剣に考えているのが政治家の立場です。真の政治家であるなら、邦人が命の危険に晒されているのを黙ってみているわけには行かないのです。

この国民の命を預かる政治家の責任の重さを考えたことがあるでしょうか。アルジェリアで仕事をしていた邦人を救えなかった安倍首相は、それを真剣に考えたからこそ、いま「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更の検討しているのです。

邦人を救うために、自衛隊が暴力装置だからと言って丸腰の国民にお願いして救出に向かわせるわけには行きません。自衛隊にお願いする以外にないではありませんか。

政治家という立場は、自分の命令で自衛隊員を命の危険に晒すことになるかもしれません。それでも邦人を見殺しにすることは出来ないのです。あえて自衛隊員に救出の命令を出さねばならない時もあるのです。

◆憲法を守って国民を守らず

外国で命の危険に晒されている方の家族に対して、「日本の憲法は、自衛隊の海外派遣を禁止しています。自衛隊は戦後一人も外国人を殺したことはありません。自衛隊がテロの犯人を殺すことになるかもしれませんから、あなたの家族が死んでも自衛隊は派遣できません」――とでも説明するのでしょうか。

心ある政治家であれば、法を守って国民の生命を危険に晒すわけには断じていきません。だから国民の生命を守るために法を改正、もしくは解釈して緊迫する情勢に間に合わせようとするわけです。

また国民の生命を守るためには、自国のみではなく米国などの協力も必要です。そのための集団的自衛権容認が必要なのです。一国のみならず、複数国の軍事力の結集は、中国への抑止にもなります。自分より強ければ中国も簡単に手を出すことはできません。

以上、政治家として国民の生命.を守る立場を真剣に考えているからこそ、幸福実現党は、「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈変更の賛成します！

■集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて（党声明）
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3055/
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◆河野洋平氏の出身地で謝罪求めるデモ 談話撤回で日本の誇りを取り戻せ

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【本日のニュースクリップ】
1.河野洋平氏の出身地で謝罪求めるデモ 談話撤回で日本の誇りを取り戻せ
2.ベトナム爆発する反中感情 日本は南シナ海のパトロールも手伝え
3.羽田・成田両空港の発着枠5割増へ 「空の交通革命」で東京を国際都市に



本日の［無料お試し記事］

◆河野洋平氏の出身地で謝罪求めるデモ 談話撤回で日本の誇りを取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7843

韓国との従軍慰安婦問題の元凶となっている「河野談話」については、見直しを求める声が高まっている。17日には、神奈川県平塚市で「河野洋平氏に公式謝罪を求める!国民デモin平塚」が行われ、約300人(主催者発表)が参加した。平塚市は、1993年に談話を発表した河野洋平官房長官(当時)の出身地で、息子である河野太郎衆院議員が地盤を持っている地域だ。

今回のデモは、「河野談話白紙撤回を実現させる!会」が主催した。集会では、同会の苅部勝人代表が「この平塚の地で、河野(洋平、太郎)両氏に謝罪を求めることは、彼らにとって最も反省を促すことになる。全国でもかつてなかったこのデモを、皆様がたの手で成功させよう」と述べた。その後には、協賛団体の幸福実現党から、加藤文康幹事長が「必ずや近い将来、河野談話の白紙撤回を実現し、河野洋平氏に謝罪を促してまいりましょう」とあいさつした。

苅部代表は集会で声明文を読み上げ、「あなたが唯一なすべきは『お詫びと反省』である。あなたが失わせた日本国の誇りを、日本国民が取り戻すために、河野洋平氏に公式の場で謝罪することを、ここに強く求めるものである」と、河野氏に対して公式な謝罪を求めた。

集会後、参加者はデモ行進。「日本を追いつめる河野談話は、史上最悪の捏造だ」「河野洋平氏は、公式の場で謝罪せよ」などとシュプレヒコールを上げた。最後は河野太郎氏の自宅前を通り、「韓国のいいなりになって作成した河野談話を撤回せよ」「河野太郎氏は、河野談話を擁護することをやめろ」などと声をあげた。

参加した40代の会社員の男性は「デモを通した私たちの思いは、平塚市民の心に届いたと思った」。70代の男性は「河野洋平氏は、国難の火種の大元なので、今日は本当に内容のあるデモだった。国民の代表として参加できたことを嬉しく思う」と感想を述べた。

河野談話は、戦前に日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦にしたことを、日本政府が事実上認めたもの。しかしその根拠は、韓国側が選んだ「元慰安婦」の聴き取りのみで、裏付け調査もされず、韓国への外交配慮で発表されたものであることが分かっている。こうした点を踏まえ、幸福実現党は河野談話の白紙撤回を求める署名を全国で募り、約13万筆分を先月、内閣府に提出している。

根拠のない従軍慰安婦問題を世界的に広め、日本の信用を傷つけた河野談話は、ただちに白紙撤回すべきだ。(壹)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年4月22日付本欄「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7712

2014年4月4日付本欄 次々と明らかになる「河野談話」作成の真実 これでも談話見直しをしないのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7639

2014年4月4日付本欄 豪ストラスフィールド市議会で日本人大学生らが慰安婦像に反対 日本は事実を世界に伝えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7637



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◆高齢者は農作業がお好き?

【高齢者と農業】――高福祉国家を超えて「生涯現役社会」への一試案[HRPニュースファイル1004]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1454/

文／幸福実現党石川県本部副代表　宮元智

◆高齢者は農作業がお好き?

「世界最速」で進んでいると言われる日本の少子高齢化。

このままであれば、社会保障制度が破綻することはもとより、国家そのものが消滅してしまうかも知れません。

子供は急に増やせません。また、働いて稼げるようになるまでには２０年以上かかります。早晩移民を受け入れざるを得ないとしても、長年単一民族主義で来た日本人にはにわかには受け入れられないでしょう。

ならば、高齢者の方々を、戦力外にしておくのではなく、国富増大のための重要な戦力になっていただきましょう。

仕事をリタイアした高齢者の方々は、ボランティア活動も含めて意外と働いています。つまり、様々な形で付加価値を創造しています。

地方の場合ですが、高齢者の方々は、村が“限界集落”と化しても、都会へ出た息子たちの所へは行かず、身体が元気なうちは不便でも長年住み慣れた土地に暮らすことを選ぶ人が多いようです。

また、高齢者の方は、意外と農作業が好きな人が多いようす。農業を通して、創造の喜びを味わっておられるのかもしれません。

◆高齢者を“戦力”に

一方、日本の農業に目を向ければ、少子高齢化とも絡んで、後継者不足、膨大な耕作放棄地、補助金漬け、食糧自給率の低さなどの諸問題を抱えています。

高齢者を日本の農業の“戦力”に変えることができるならば、農業の復興と、社会保障費の抑制に貢献できます。まじめで責任感の強い高齢者にとって、生き生きと、余生を完全燃焼できる道となるでしょう。

◆パワードスーツと植物工場で生産性を高める

ただ、農業は、基本的に、重労働です。

農作業好きの高齢者も、自分の体力や能力に応じた範囲でしかできないので、ほとんどの場合、趣味に毛が生えた程度で終わります。生産性や付加価値の面がボトルネックとなります。ゆえに、それをサポートする施策が必要です。

例えば、重労働から解放するために、農作業用“パワードスーツ”の開発なども必要でしょう。

筋力を機械的にサポートするパワードスーツは既に実用化のレベルになっています。医療・介護・軍事だけでなく農業でも応用できれば、よりマーケットは広がり、大量生産により安価になるでしょう。

また、植物工場、野菜工場などで農作物が栽培されるようになれば、農業は今より遥かに生産性の高い産業に変わっていくでしょうし、空調の効いたビルの中での作業ならば、熱中症などの心配もいりません。

さらに、農業が、通常の会社勤務のようなスマートな職場になれば、農業を継ごうと思う若者も村に帰ってくるかも知れません。こうして、高齢者による農業の復興は、過疎や限界集落、後継者不足、耕作放棄地の問題の解決にもつながります。

◆食糧危機の解決と国富増大への貢献

地球の人口爆発の時代を迎え、人類は食糧危機の問題に直面しています。

安価な食糧を、大量に増産しなければいけません。そうした使命感をもって、日本の高い農業技術を、さらに進化させなければなりません。

さらには、「ルビーロマン」（一房数十万円もする石川県産の高級ブドウ）のような高付加価値の農作物を開発し、世界の富裕層に提供することができたならば、国富増大にも大きく寄与できます。高齢者は、その貴重な担い手になりえます。

◆未来型国家の条件―愛と自由

世の中に何も貢献することなく、ただ年金を貰って、日々を送るだけの人生は虚しいものです。高齢者も自ら働いて富を得て、かつ税金を納められるような社会は、国家社会主義型の高福祉国家に対するアンチテーゼであり、新しい国家モデルの提示でもあります。

その底流を流れる考えは、「自分以外の他者に対して、何らかのお役に立つことを喜びとする心」であり、宗教的には、「与える愛」と呼ばれます。

「生涯現役社会」の背骨となる思想は、すなわち「愛の思想」なのです。「福祉国家」の美名の下に重税を課す国家の行き着くところは、国家社会主義型の「自由のない社会」です。

私たち幸福実現党の目指す社会は、抑圧や恐怖によって支配される社会ではなく、愛と自由に満ちた繁栄する社会です。

その未来型国家モデルを示すことがリーダー国家・日本の使命でもあります。ただ社会保障費を削るために高齢者にも働いてもらうという発想ではなく、「愛と自由」、「繁栄」という観点から、「生涯現役社会」も構築されていくべきと考えます。
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