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【本日のニュースクリップ】
1.プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
2.ネッシーが衛星写真に写った? よく似た生物が遠隔透視されていた
3.人間がロボットに恋をする? 「人造人間キカイダー」が描く未来
4.【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(前編)



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◆プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7909

ロシアのプーチン大統領は24日、サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで、ウクライナ問題で日本がロシアに制裁を課したことについて、北方領土問題も交えてコメントした。

プーチン大統領は、「我々は(北方領土)交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対露)制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよくわからないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べたほか、北方領土問題の解決方法は、以前に使った「引き分け」という言葉の意味について「互いの利益を損なわないものでなければならない」とし、「厳しい共同作業の結果によってやっと(解決方法が)生まれる」と日本側に妥協を促した。

北方領土問題については、安倍晋三首相が昨年4月に公式訪露した際、交渉を再開することで合意。今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されている。しかし、日本政府は先月29日、ウクライナ問題をめぐる対露制裁として、ロシア政府関係者ら23人への日本入国のビザ発給停止に踏み切った。そのため、現在、プーチン大統領の訪日が実現するかどうかあやぶまれている。

今回のプーチン大統領の発言からは、ウクライナ問題に関する日本の対応が意外だったことと、今後の日本の出方に期待していることが伺える。プーチン大統領は、「日本もロシアもこの問題の解決を本当に必要としている」とも発言している。

現在、ロシアは、中国とこれまで以上に接近している。プーチン大統領は20日に訪中し、長年の懸案だった天然ガスの輸出交渉も決着した。しかし、この背景には、欧米や日本の対露制裁が続いて貿易ができなくなれば、ロシアは中国と接近するしかないという事情がある。

本音では、ロシアは中国を警戒している。近年、人口減少が続くロシアのシベリア地域に移住してくる中国人が増加し続けており、このままではシベリアが中国人や中国資本に“実効支配"されかねないからだ。20日の中露会談で、ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35と地対空ミサイルS400の売買契約が署名にいたらなかったことからも、ロシアの中国に対する警戒感が垣間見える。

日本も、中国の脅威にさらされているという意味ではロシアと同じ立場だ。また、中露が結びついて日米と対立すれば、それこそ新たな冷戦のはじまりとなってしまう。

ロシアは日本から制裁を受け、中国との関係を深める中で、それでもプーチン大統領は日本と話し合いを続ける意欲を示した。プーチン大統領の本音を汲み取り、日本に対して発せられた、今後どうするのかという問いかけに、日本は、国際情勢を見極めながら真摯に答えなければならない。欧米追随一辺倒の外交をしていれば日本の平和が守られた時代は、すでに終わっている。(紘)

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【関連記事】
Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7697

2014年5月1日付本欄 安倍首相のロシア外交に影響? 中国とロシアの接近を阻止すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7783

2014年4月30日付本欄 冷戦構造を維持しているのはロシア? アメリカ? 強硬な対露制裁は問題の解決にはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7770



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集団的自衛権とは何か【後編】[HRPニュースファイル1012]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1470/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

昨日に続き、集団的自衛権について、検討を加えてみたいと思います。
 

【国際的な集団的自衛権の経緯】

昨日は、日本だけが集団的自衛権をことさら難しくしていると述べました。
では、国際的な集団的自衛権の経緯はどうなっているのかを見てみましょう。

◆国連憲章の中の集団的自衛権

集団的自衛権は、国連憲章において、国際法としては世界で初めて確立したものです。

しかし、この条文の原型(1944年ダンバートン・オークス提案)には、集団的自衛権は明記されていませんでした。

その理由は、「国際平和と安全は、国連による集団安全保障を主たる手段として維持していく」という方針をとっていたからです。

ところがこの方針は、常任理事国に拒否権が与えられたことにより、無意味になりました。つまり拒否権によって、国連の安全保障が機能しないことが予期されたのです。

そのため、国連に頼らず、多国間での集団的自衛権を固有の権利として認めることになりました。

◆頼れない国連とアメリカ

つまり、理想的には国連の平和維持活動が期待され、実際には、湾岸戦争のように、国連の承認を受けた米国主体の多国籍軍か、もしくは米軍主体の平和維持活動が行われてきました。

今そこにある危機としては、台湾有事やベトナム、フィリピンの権益が中国に侵された場合、国連軍を組織できるのか、またはアメリカがそれを代行できるのかという問題です。

しかし、前記のごとく、拒否権を持つ常任理事国により、国連による集団安全保障は機能せず、また頼みのアメリカも、2014年5月20日現在、南シナ海での中国とベトナム・フィリピンとの紛争に具体的行動の気配すらありません。

【集団的自衛権は、責任ある国家の姿】

◆無作為の罪にあたる平和主義

もしもアジアの紛争解決のために、国連軍や米軍が派遣できたとして、その兵士の流れる血は、国際的正義のために戦った英雄という尊敬の二文字に変わるでしょう。

加えて我が国周辺でアジアの平和のために戦うことは、地域全体の安定や、日本のシーレーン確保という日本の利益に直結します。

国連の兵士の血が流れるのはかまわないが、集団的自衛権によって我が国の自衛隊員の血が流れることは認めないという論理は、エゴ以外のなにものでもなく、我が国のみが傍観を決め、無責任でいていいはずがありません。

憲法9条を盾にとり、「無作為を平和主義と言っていいのかどうか」。それがこの度の集団的自衛権問題の本質です。

日本は憲法9条で武力の行使を永久に放棄するという、特殊な道を歩んできましたが、それを言い訳に、「国際的道義」を“永久に放棄”していいとは思えません。

「日本は武士道の国ではなかったのか」「日本は、すでに一国の事だけを考えればいい時代は終わったのだ」と訴えたいと思います。

集団的自衛権反対派の不毛な議論をなくすために、憲法9条は一刻も早く改正すべきでしたが、事は急を要します。硝煙の匂いが立ちこめてきた今、憲法改正を待って、事態が起きるわけではありません。

「人間の幸福のために法があり、法のために人間があるのではない」ことを知り、日本は、世界に責任を感じ、神仏の正義を実現する、世界のリーダー国への第一歩を踏み出すべき時だと考えます。

《参考》 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
「TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA」
昭和三十五年六月二十三日、条約第六号
1960(昭35)1.19 ワシントンで署名
1960.6.23 批准書交換、発効

日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
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