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ウイグルチャンネル第4回　緊急特番！
＜ウルムチ爆破事件の真相に迫る！＞

・事件現場は中共の諜報機関、公安関係者の居住区だった！
・カシュガルで漢族に出された「ウイグルからの撤退通知書」の意味するもの

〈Main Speaker〉
トゥール・ムハメット（国際ウイグル人権民主財団　日本全県代表）

◆ウイグルチャンネル#04_01★ウルムチ爆破事件の真相【日本守ろうTV】
http://youtu.be/UyrliaweqVM

◆【ウイグルチャンネル予告】ウルムチ爆発事件の真相
http://youtu.be/MDjb1phdTbU

◆中国のジェノサイドがよくわかる「東トルキスタンからの手紙」
http://youtu.be/PfzJU5Pm44k


【日本守ろうTV】
※YouTube　https://www.youtube.com/user/nipponmamorouTV
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ウイグルチャンネル第4回 緊急特番！＜ウルムチ爆破事件の真相に迫る！＞

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　日本を守る！
　ニュース速報
2014/5/26　第335号
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ウイグルチャンネル第4回　緊急特番！
＜ウルムチ爆破事件の真相に迫る！＞

・事件現場は中共の諜報機関、公安関係者の居住区だった！
・カシュガルで漢族に出された「ウイグルからの撤退通知書」の意味するもの

〈Main Speaker〉
トゥール・ムハメット（国際ウイグル人権民主財団　日本全県代表）

◆ウイグルチャンネル#04_01★ウルムチ爆破事件の真相【日本守ろうTV】
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◆【ウイグルチャンネル予告】ウルムチ爆発事件の真相
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◆中国のジェノサイドがよくわかる「東トルキスタンからの手紙」
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　読む東トルキスタン
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◇『世界が知るべき「中国の本当の話」: 東トルキスタン編 』（著・発行　FAN）
　Amazonストア（Kindle、iPhone、iPad）　http://amzn.to/1iFgyrp
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　　…東トルキスタンの歴史、中国によるジェノサイドがよくわかる絵本。




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★中国のニュース★
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◆警告なしの発砲許可＝携行弾丸も倍増－北京市(時事）
http://bit.ly/1prfcBy
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　北京市公安局は、テロ対策に当たる「特警」（特殊警察）がテロリストと対峙（たいじ）した際、「警告」なしに発砲できる許可を与えた。特警が携行する銃弾も通常の２倍に増やし、テロ対策を一段と強化した。

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◆中国新疆ウイグル自治区で２３組織摘発、２００人拘束（CNN）
http://bit.ly/1np0fmS
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　中国国営新華社通信は２６日までに、地元公安当局の話として、新疆ウイグル自治区の警察が２３のテロ組織や過激宗教組織を摘発し、容疑者２００人あまりを拘束したと伝えた。ウイグル族の住民は、治安当局に過酷な扱いを受け、経済成長の恩恵は漢族に独占されたとして憤りを募らせていた。

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◆中国報道「日賊に力強い反撃」・・・戦闘機が自衛隊機に異常接近（サーチナ）
http://news.searchina.net/id/1533356
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　中国新聞社は記事の見出しで「日賊喊捉賊」との文言を使った。「賊喊捉賊（ゼイハン・ヂュオゼイ）は直訳が「泥棒が泥棒を捕まえると叫ぶ」となる成語で、日本の「盗人猛々しい」に似たニュアンスだ。主語の部分に日本をあらわす「日」をつけて全体として「盗人猛々しい泥棒日本」という雰囲気表現とした。


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◆党中央の指示か　現場指揮官の処分なし（産経）
http://on-msn.com/1w7xooC
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　当初は「現場指揮官の暴走」の可能性も指摘されたが、その後、現場指揮官が処分を受けた形跡はなく、いずれも中国共産党中央の指示によるものだったと証言する党高官も現れた。自衛隊が憲法などに縛られ、対抗手段を持っていないことを知った上で、あえて挑発した可能性が高い。

※関連ニュース
・中国機異常接近　習政権は常軌逸した挑発慎め（読売社説）
http://bit.ly/1ozvB7p

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◆拘束された中国の弁護士・浦志強 歪んだ法学教育に毒されず、「言論の自由」を主張し続ける（WEDGE）
http://bit.ly/1hq5OcD
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　中国の人権派弁護士の浦志強が5月3日、元中国社会科学院研究員の徐友漁ら改革派知識人と共に、1989年の天安門事件を振り返る内輪の集会に参加した後、騒動挑発罪の容疑で当局に拘束された。

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◆「中国は領海侵犯するな」　在日ベトナム人１千人がデモ（朝日）
http://bit.ly/1w7wKYg
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　ベトナム沖の南シナ海で中国が石油掘削を始めたことに対し、関西在住のベトナム人約１千人が２５日、中国への抗議のため大阪市内をデモ行進した。この問題をめぐりベトナム人が組織的に抗議活動をするのは、関西では初めてという。



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★中国メディアの報道★
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◆「自衛隊機を撃墜しないだけでも我慢している」、異常接近に中国軍少将がコメント―台湾紙（レコードチャイナ）
http://bit.ly/1k8Gsjn
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　2014年5月25日、台湾紙・蘋果日報によると、飛行中の自衛隊機に中国軍の戦闘機が異常接近したことについて、北京軍事科学院研究員でもある中国人民解放軍の羅援（ルオ・ユエン）少将は「撃墜しなかっただけでも、中国は十分我慢している」と述べた。

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◆中日の軍機が30メートルまで接近、偵察に来るなら中国は付き合う（チャイナネット）
http://on.china.cn/1nLrKmg
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　海で2機の軍機が遭遇するのは正常なことだ。係争の存在する海域の場合、双方は主権を主張し、相手国を監視し、さらに追跡が生じるのも比較的正常なことだ。中日両国の軍機の間で追跡が生じるのは、双方が係争地に対する主張を示そうとするからだ。中国は、自らの意図を強く表明した。中国はここで演習を実施しており、監視に来るならばそれに応じようではないか、ということだ。

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◆村山富市元首相「村山談話の否定は許されない」（人民日報）
http://bit.ly/1jmxsaj
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　日本の村山富市元首相は25日、東京都内で講演し「村山談話の否定は許されない。私個人の談話ではなく、正式に閣議決定したものだからだ」と強調した。　「村山談話を継承し発展させる会」主催の特別講演会で村山氏は「1995年は日本の敗戦50周年で、当時の村山内閣には日本の侵略戦…

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中国に「国連安保理常任理事国」の資格はあるのか

中国に「国連安保理常任理事国」の資格はあるのか[HRPニュースファイル1013]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1472/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆世界中から批判を浴びる中国の覇権主義

幸福実現党は、立党以来一貫して、中国の軍事的な拡張に対して警鐘を鳴らし続けて参りました。

立党直後の総選挙では逆に、親中を掲げる民主党が圧倒的な支持を得ていましたが、2014年の現在、習近平体制に入り、中国の本心が明らかになるにつれ、私たちの訴えにご理解をいただくようになりました。

そして、日本だけでなく、中国はその周辺各国とも問題を引き起こし、非難を浴びています。最近報道されているところだけでも以下のとおりです。

(１)南沙諸島のフィリピン海域であるジョンソン南礁において、中国が突如周辺の埋め立てを始めた。
(２)ベトナム海域において、中国海洋石油が、大規模な掘削作業を開始。多くのベトナム市民が激昂し、ベトナム国内の中国系企業を襲撃。
(３)台湾では中国との「両岸サービス貿易協定」が実質的に中国の台湾支配へつながると主張した学生たちが国会を占拠し、その白紙撤回を求める。
(４)スペイン裁判所は、チベット虐殺の容疑で江沢民前国家主席らに対して逮捕状を出した。

これ以外にも、中国の覇権主義に対して、明確な批判が続々と行なわれています。

◆集団的自衛権の容認は当然の事

安倍総理は、去る５月1５日に記者会見を行い、集団的自衛権の容認を進めることを国民に対して発表しました。

これは戦後一貫して、東アジアの平和を維持してきた日米同盟をより一層深化させるものです。そして、アジア太平洋地域における中国の軍事的脅威が高まっている中、平和を守るために必要な判断であります。

最近のオバマ大統領の判断を見る限りアメリカは、「世界の警察官」としての役割を放棄し、東アジアからも徐々に撤退の方向が見える中、日本としてはどうしても日米同盟の絆を強める必要があります。

現在、日中間での問題となっている尖閣諸島についても、米国側からは「日米同盟の適用範囲」との明言がある以上、日本としても、相互の信頼感を深めていくことが必要です。

今回の安倍総理の判断は東アジアの平和のためには、当然のことであります。

◆国連憲章に掲げる「正義」とは？

さて現在、世界から大いに警戒され始めている中国は、国連の「安全保障理事会常任理事国」の地位を占めています。国連は、第２次大戦終結前後に設立された機関であり、その精神は「国連憲章」によって明らかにされています。その目的については、以下のように掲げられています。

第１章第１条

「国際の平和及び安全を維持すること。（中略）平和を破壊するに至るおそれのある国際的の紛争を平和的手段によってかつ、正義及び国際法の原則に従って実現すること」

第１章第３条

「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段にとって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」

「国際連合」（United Nations）とは元々は第２次大戦の戦勝国による組織であり、依然として日本やドイツを敵国として定義しているものの、少なくとも現時点において、国際的な平和を維持することがその目的であることは間違いありません。

しかし、冒頭に掲げたように、数々の「平和を破壊するに至るおそれのある国際的な紛争」を引き起こしている中国という国家は、国連憲章の精神に全く反した行為を行なっています。これをこのまま容認してよいのでしょうか。

国連憲章に掲げている「正義」とは、一体どのようなものなのでしょうか。現時点において、中国に対してほとんど批判が聞かれないのは、なぜなのでしょうか。疑問が残ります。

◆日本は多額な国連分担金を支払う必要はあるのか

残念ながら、我が日本も中国と「紛争」の可能性が出ております。しかも、その原因は中国側の覇権主義によって一方的に作られたものです。

中国は、国連加盟国の中でも「安保理常任理事国」として、最も中枢の立場に位置しています。国連とは、国際的な平和を希求し、その実現のために活動する機関である以上、尖閣諸島付近や、フィリピン、ベトナムの海域で中国が行っている「平和を破壊する活動」は、許されるものではありません。

本来ならば、これらの暴挙に対して、明確に国連内部で自浄作用を働かせなければなりません。

日本としても、国連の理想を是としているが故に、アメリカに次ぐ第２位の「国連分担金」約３００億円を毎年支払い続けているのです。このまま、国連が中国の覇権主義を止められないのであれば、日本はその理由をはっきりと伝えつつ、分担金の支払いを中止してもよいのではないでしょうか。

◆中国は、国連常任理事国の資格なし

国連憲章の掲げる理想と１８０度異なる中国の覇権主義は、国際社会が連携して食い止めなければなりません。そのためには、まず中国に対して、明確に自分たちが行っていることは間違っている、とメッセージを発さなければなりません。その一番分かりやすい手段が「国連安保理常任理事国の資格剥奪」です。

なぜ、中国が常任理事国となっているのでしょうか。それは第２次大戦において、アメリカの同盟国であったために当時の中華民国が「戦勝国」とされ、現在の中華人民共和国が、1971年にその資格を引き継いだ形になっているからです。

しかし、すでに戦後７０年近い歳月が経とうとしており、ソ連が崩壊し、国際的な環境も大きな変化を遂げました。そして、中国自身が国際的な紛争の原因となる時代がやってきました。

そして、中国という国家は、基本的な人権が完全に保障されているわけではなく、居差主義社会を標榜する言論、思想信条の自由のない社会でもあります。そして、その勢力を今、日本にまで拡大しようとしているのです。

日本としても、自国の国防のさらなる強化を図るとともに、中国に対しては明確に「その行為は間違っている」とメッセージを発しつづける必要があります。幸福実現党は、そのためにも今後ともさらなる活動を展開してまいります。
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