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1.ウクライナのポロシェンコ新大統領は、国内分裂を終わらせられるか?
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◆ウクライナのポロシェンコ新大統領は、国内分裂を終わらせられるか?
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ウクライナ大統領選挙がこのほど行われ、親欧派ペトロ・ポロシェンコ元外相が当選した。同氏は、「われわれの最初の一歩は戦闘や混乱、無秩序状態を終わらせることに重点を置く」と述べ、ウクライナ東部で独立運動をする親露派の活動を速やかに収束させるとともに、ロシアと協力する意向を示した。ロシアのラブロフ外相も25日、大統領選の結果を尊重し、ウクライナ政府と対話をする用意があると表明するなど、両国は早速、歩み寄りの姿勢を見せた。

当選したポロシェンコ氏は、大手菓子メーカー「ロシェン」を創業した実業家でもあり、親欧派と親露派のどちらの政権でも閣僚を務めるなど、幅広い層と協力できると評される。両派で分裂する国内の混乱を治めるためには、ポロシェンコ氏の実務力や経験、人脈などが必要だと認められたわけだ。

しかし、仮に国内の対立を解消したとしても、ウクライナの前途は明るいものではない。ウクライナの問題は、ソ連から独立した1991年から続く汚職や経済の低成長である。

ウクライナは汚職天国と言われ、汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」も、同国を「ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国」とし、世界汚職ランキングでは、152位に位置づけている。家具メーカー「イケア」が、10年以上の歳月をかけても、同国に進出できないのは、政府高官に賄賂を贈らないからだという話は有名であり、ポロシェンコ氏も、「ウクライナの駄目な部分の象徴」と語っている。

ウクライナと同じく、ソ連から独立し、腐敗に悩んだポーランドは、1990年の1人当たりのGDPは、1700ドル程度であったが、2012年には、約1万3000ドルに拡大した。一方のウクライナは、約1500ドルから3800ドル程度にまでしか伸びておらず、いかにウクライナ経済が停滞しているかを示している。

結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)やロシアからの融資に頼り切りになり、肝心の汚職対策も進まなかった。いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや外国勢力の介入を招いたと言える。これらの問題を解決しない限り、国内が分裂する可能性が無くなるわけではない。

ウクライナは、「領土の一体性」と言って、ロシアを批判する前に、国内で対立し、「国民の一体性」を確保できていないことを反省すべきである。汚職や経済問題は、親欧派や親露派を問わず、国民の多くが望む問題であるのだから、ポロシェンコ氏は、これらの問題の解決に心血を注ぎ、国民の団結を促すべきだ。(慧)

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Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
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2014年5月25日付本欄 プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
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2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
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◆【エジプト現地レポート】混迷するエジプトを救うために日本がすべきこと
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法人税減税を機に、日本は経済の飛躍的進歩を目指せ![HRPニュースファイル1014]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1476/

文/HS政経塾四期生 西邑拓真

◆法人税減税議論

法人税減税について政府内の議論が今、大詰めを迎えています。

先日行われた経済財政諮問会議での安倍首相の指示により、6月に取りまとめる、経済政策の基本指針である「骨太の方針」に、法人税減税が明記されることになっています。

日本の法人税は35.64%(東京都の場合)と、欧州(ドイツ 29.59%, イギリス 23.00%)や、アジア(韓国 24.20%, シンガポール 17.00%)などに比べて高い水準となっています。

高い法人税が、日本の経済の空洞化を促進しかねないとして、法人税率の引き下げを行うべきだとする意見がほとんどである一方、法人税の具体的な引き下げ方などに関しては意見が分かれており、この議論では「総論賛成、各論反対」となっています。

◆法人税減税による経済効果

今、各企業が、その活動領域を自国に留めず他国にまで広げ、経済のボーダーレス化が進んでいることは言うまでもありません。

その中で、日本は、雇用の拡大や、経済成長の促進のため、国内外企業の立地選択や投資を日本に喚起させるための、より望ましい環境の整備を行うことが必要となっています。

しかし、日本の高い法人税が、企業の立地や投資選択の障壁になっているのが現状です。

経済産業省の外資企業に対するアンケート調査(「外資系企業動向調査」(2012年))によると、「日本のビジネスコストによる阻害要因」の一つを「税負担」と考える企業が60.9%にのぼることが明らかとなっています(3つまでの複数回答によるもの)。

また、日本経済研究センター(『成長を呼び込む税制改革提言』参照)によると、法人税率を引き下げると、対内直接投資が促されるなどして市場開放が進み、それが企業の生産性を向上させ、経済成長に貢献するとしています。

実際に、OECDの2008年の論文(『税と経済成長』)は、法人税率の35%から30%への引き下げで、企業の全要素生産性(企業の生産要素をその重要性に応じて加重平均して算出された、企業の生産性の指標)が0.4%向上するとしています。

このように、法人税の減税は、国内外企業による日本への立地選択や、投資の促進、あるいは、生産性の向上などといった効果を期待することができるわけです。

◆課税ベースの拡大議論

法人税減税を行うメリットが明らかな一方、どのように引き下げるべきかが問題となります。

現在の法人税体系では、「特定の政策目標を実現するための政策手段(森信茂樹『日本の税制』参照)」については、優遇措置として、課税ベースからの除外が認められています。

その中で、法人税収の引き下げによる法人税収の低下分を穴埋めするために、課税ベースの拡大を行うべきだという意見があります。

確かに、日本の経済発展の目的にそぐわないものに対する優遇を取りやめ、それが租税の中立性に寄与する点で、課税ベース拡大論に対し、一定の評価を与えることはできるでしょう。

しかし、現在の議論では、企業の研究開発や設備投資などを、課税ベースの拡大対象にすべきとする意見もありますが、それは日本の経済成長にとっては、必ずしも好ましいものでないでしょう。

◆法人税のパラドックス

法人税減税のもう一つの効果が、法人税率の引き下げによる税収の向上、いわゆる「法人税のパラドックス」です。

1998年から2007年にかけて、欧州主要15か国の法人税率の平均が36.9%から28.7%に引き下げられた一方、名目GDPに占める法人税収が2.9%から3.2%へ増えており、法人税のパラドックスの発生が、実際に確認されています。

また、嘉悦大学の真鍋雅史准教授は、2014年3月に行ったシミュレーション分析(『法人課税、設備投資と財政収支』)で、日本では、「法人減税1円あたりの設備投資誘発額が6.01円となり、それを通じ、税収が1.85円増加する」としています。

欧州での事例が、「課税ベースの拡大」をパラドックスが生じた一つの根拠としているのに対し、真鍋氏の研究では、出発点として、課税ベース拡大議論が行われていないということは注目に値します。

つまり、仮に課税ベースを拡大しなくても、法人減税による投資の促進により、GDPが押し上げられ、それが税収増につながりうるというわけです。

◆法人税減税の基本的なあり方とは

以上から、法人税減税は基本的に、国内への投資の促進、経済の活性化、及び経済の拡大による税収増を目指すべきものであると考えます。

ここで、法人税減税が、単に企業の内部留保の拡大につながることを避けるために、法人税減税と一体で規制緩和を促進するなど、投資環境の整備が同時に行われるべきでしょう。

一方で、社会保障費など、国の財政の歳入部門の増大を賄うために、消費税は上げるべきだとする意見が多数を占めています。

やはり、税収の向上は、経済の拡大を通じて実現するべきです。法人税減税については歓迎しつつも、経済のパイを縮小させる消費税のさらなる増税は、弊党が一貫して主張してきたように決して行うべきではありません。
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【本日のニュースクリップ】
1.エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映
2.【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?
3.【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(後編)



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◆エイリアン・アブダクションは実在する! 頻発するアメリカで続々放映
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最近のNHKの科学番組「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」では、エイリアン・アブダクションは「脳の作用」による"勘違い"であると結論づけられた。しかし、エイリアン出現の"本家"アメリカでは、ますます"エイリアンによるアブダクション"説が活発化している。下に紹介するのは、そのごく一部である。

4月23日、"トークの帝王"ラリー・キング氏によるトークショウ「ラリーキング・ナウ」に、カナダの俳優ウィリアム・シャトナー氏が出演、そこでエイリアン・アブダクション小説を執筆予定であることを明かした。彼は、ドラマ「スタートレック」のカーク船長役で有名でもある。小説は、エイリアン・アブダクション研究の第一人者、元ハーバード大学精神科医のジョン・マック博士にインスピレーションを受けたようだ。ちなみに、マック博士は研究でエイリアン・アブダクションを肯定し、1993年にイグノーベル賞の心理学賞を受賞している。シャトナー氏のエイリアン存在説は『タイム』誌に掲載、テレビ番組「ヒストリー」や「ディスカバリー」でも放映された。

テキサス州ヒューストンのデレル・シムズ氏は40年近くエイリアン・アブダクションを追う研究者だ。地元紙「Click2Houston」紙によると、彼は警察官、軍警察、私立探偵のあらゆるスキルを駆使して多くの証拠を得てきた。彼の顧客リストは科学者、情報関係者、NASAの科学者などそうそうたる顔ぶれという。彼によると4人に1人はアブダクションされており、家族単位でされやすいという。彼のドキュメンタリー「アンカバリング・エイリアン」は、サイエンス・チャンネル、アニマル・チャンネル他多くで放映されている。

マッティ・ベッカーマン監督製作の映画『エイリアン・アブダクション』が、現在上映中だ。これはノースカロライナのブラウン山で100年以上前から怪しい光が目撃され、アブダクションの報告が相次いでいるという有名な実話を映画化したものだ。ベッカーマン監督は、「エリア51よりすごい。なぜなら、誰でもそこへ行けば目撃できるのだから。私も見た」と北米大陸をカバーするラジオ番組「COAST TO COAST AM」で語っている。映画には実際のインタビューも含まれる。ブラウン山の怪光はあらゆる政府機関が調査してきたが、いまだ謎のままである。元々懐疑論者だった監督も今や存在を確信している。

これらはごく一部である。日本では、このような報道は皆無だが、アブダクションを訴える人は非常に多い。怪光やエイリアン・インプラントなど公的機関の調査でも説明のつかないものが存在する段階で、アブダクションは"無い"とは言えないだろう。報道しないことをもって、"無い"と結論づけるのは無責任ではないだろうか。(純)

【関連記事】
2014年5月8日付本欄 タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7805

Web限定記事 超常現象を全否定するNHKは科学的か? 真実の科学的態度をNHKに"ご進講"する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679



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