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【本日のニュースクリップ】
1.【ザ・ファクト公開中】天安門事件から25年 悪化する中国の人権状況
2.「国債を安全資産から外す」規制案が浮上 銀行は本来の使命を忘れるな
3.【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(2)横田喜三郎を斬る(後編)



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◆【ザ・ファクト公開中】天安門事件から25年 悪化する中国の人権状況
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7940

民主化を求める学生や市民を、中国人民解放軍が虐殺した天安門事件から、6月4日で25年となる。武器を持たない学生らに対し、戦車まで投入して弾圧を行ったこの事件の犠牲者は、2千人とも1万人とも言われている。その後、中国政府は徹底した情報統制により、事件そのものを隠ぺいしたため、中国国民にはいまだに真相は知らされていない。

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」の第10回は、「天安門事件25年~中国最大のタブー"大虐殺"の真相~」と題して、当時の関係者の話を交えて天安門事件の真相を報じている。今回は2回シリーズの1回目となる。映像は約12分間で、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

同番組では、当時の学生リーダーで現在は台湾で活動する王丹(おう・たん)氏と、アメリカで活動する中国の人権活動家で作家の余傑(よ・けつ)氏のインタビューを通して、事件当時の状況やその後の活動について伝えている。

王丹氏は本誌7月号でも、インタビューに答えている。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873

印象的なのは、「天安門事件から25年経ち、中国の人権状況は悪化している」と、王氏、余氏ともに指摘していることだ。余氏は、「習近平政権になってから(1年3カ月で)、逮捕された人権弁護士や記者は150人に上る。これは胡錦濤時代の10年間の合計を超えている」と述べている。

中国は、いまやGDPが世界第2位の経済大国となった。しかし、その内情は、国民の人権や自由が制限され、天安門事件のような自国の重大な事件について知ることもできない、前近代的な統制国家だ。

国際社会は、経済的利益だけを目的に中国と付き合うのではなく、中国の民主化に向けて強く働きかけ、この国においても神の正義が体現されるよう導かなければならない。それは、中国13億の国民だけではなく、将来の世界の平和と繁栄のためでもある。(紘)

【関連サイト】
「THE FACT」YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

【関連記事】
2014年7月号記事 【インタビュー】天安門事件から25年 日本は積極的に中国に民主化を求めてほしい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7873

2014年5月3日付本欄 香港で天安門事件記念館が開館 ウイグルでも弾圧に抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7792



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里山資本主義から日本の使命を考える[HRPニュースファイル1020]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1488/

文/幸福実現党岐阜県本部 政調会長 加納有輝彦

◆待ったなしの人口問題

先月8日、民間研究機関が2040年までに全国の1742の市町村のうち約半数にあたる896の自治体で、20~39歳の女性が半減し、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になると発表しました。

若年女性が半減した自治体は、介護保険や医療保険などの社会保障の維持が困難で、雇用も確保しづらい「消滅可能性都市」になると指摘。896のうち人口が1万人を切る523は消滅の可能性が高いとセンセーショナルな報道がなされました。(朝日5/8)

幸福実現党釈量子党首も月刊ザ・リバティー7月号誌上にて「新しい『日本人創り』で『自由の大国』を目指せ」と、人口問題を取り上げました。(「釈量子の獅子奮迅(p94~95)」現在全国書店にて発売中)

またブログでも釈党首は、真正面から人口問題に取り組む決意を自ら吐露しています。

「人口問題に踏み込まない政治は、無責任の誹りをまぬがれません。しかし、この日本の危機は、生みの苦しみであり、日本に新しい出発を促していると思えてなりません。」
(釈量子オフィシャルウェブサイトhttp://shaku-ryoko.net/youth/3667/)

今回は、地方の「限界集落」等の問題に関して、現在注目されている考え方「里山資本主義」を考察し、幸福実現党の「政治思想」との接点、あるいは相違点等を踏まえながら問題解決の道筋を探りたいと思います。

◆里山資本主義とは

「里山資本主義」は、NHKドキュメンタリーシリーズとして2012年から2013年にかけて中国地方5県限定で放映され、2013年には同名で書籍化された新書が、新書大賞2014第一位を獲得するなど世間の耳目を集めています
(里山の力http://www.nhk.or.jp/eco-channel/jp/satoyama/interview/motani01.html)

里山資本主義は、マネー資本主義のアンチテーゼとして生まれた思想です。

マネー資本主義とは、2009年NHKスペシャルで5回シリーズで放映。ウォール街で金融工学を駆使してモンスターの如く暴走しバブルとバブル崩壊を引き起こした一連の経済活動原理を指します。

里山資本主義の実例として、岡山県真庭市のある製材所が番組で紹介されました。製材の過程で発生する木くずを利用して「バイオマス発電」を行い、工場で利用する電気のほぼ100%を賄い、電力会社からは一切電力を買わず、年間一億円の電気代を浮かせているといいます。

瀕死にまでおいこまれていた真庭市が、バイオマスの町として生まれ変わったといいます。真庭で広がった木のエネルギーの活用は、いま各地に広がりつつあります。

高知県は知事自ら積極的に動き、不振にあえぐ林業の立て直しのため、真庭モデルの導入を決めました。

このように里山では、水も燃料も食糧も必ずしもお金を必要としない。マネーに依存しないサブシステム、これが里山資本主義の極意であるといいます。

これらの自立したサブシステムは雇用も生んでいます。里山の新しいライフスタイルに魅力を感じ、リタイアした年金生活者、そして若者のIターン、Uターンが増えている事例もあるといいます。

地元に存在する資源を活用し限界集落を再生するという里山資本主義の考え方を紹介いたしました。

◆里山資本主義の注意点

この考えを主導する藻谷浩介氏(日本総研調査部主任研究員)は、人口減少問題、エネルギー、食糧が自給できない等の問題も、スマートシティーのような最先端技術と里山資本主義の両輪が解決していくのではないかと語ります。

世界と戦う戦士、日本を背負う精鋭は「優秀な勇者」でなければならないが、その一方で地域のつながりに汗を流す人、山を守る人もいなければならない、多様であることこそ豊かさなのだと非常にバランスのとれた考えを述べておられます。

往々にしてバイオマス発電等の限定的な成功事例を取り上げ、だから原発は必要ない(脱原発)というような小さい事例で、大きなシステムそのものを否定してしまうという荒っぽい論理が見られがちですが、藻谷氏の言説には、バランス感覚を感じます。

ただ、里山資本主義を実践して成功している小国オーストリアが、憲法に「脱原発」を明記しているように、この思想の性質上、成長の否定、原発の否定へ流れる可能性は高いと感じます。これは注意しておく必要があると感じます。

◆人口問題へ新たな光を

幸福実現党は、日本人一人一人の個性、多様性、自由を最大限保障する自由の大国の建設を目指しています。そして一人一人がその人固有の社会的使命を持って生まれてきている事を信じます。

ゆえに、人間存在を単に生活者とだけは見ておりません。日本国を単に生活者の集合体とだけは見ておりません。

幸福実現党大川隆法総裁は、日本をこう定義付けておられます。

「日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。」(「大川談話」http://special.hr-party.jp/policy2013/okawa-danwa/)

平和と正義の守護神の一構成員としての日本人の自覚を持つ時、他国の悲劇を見ず、里山で生活をエンジョイすること(これ自体は素晴らしいことです)のみを持って、己の使命が果たせるのか否か、これは各人の良心に照らすべきことでありますが、もっと大きな使命を我々日本人は持っていると信じます。

その観点から、人口問題に新しい光をあてようとする釈量子党首の月刊ザ・リバティー7月号「新しい『日本人創り』で『自由の大国』を目指せ」をご一読頂ければ幸いです。
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【本日のニュースクリップ】
1.南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意を
2.人気ドラマ「BORDER」 「死者と対話できる」設定を受け入れる社会的背景に、何がある?
3.【ミニ連載】縦横無尽の谷沢永一論 第3章:反日的日本人への告発状―(2)横田喜三郎を斬る(前編)



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◆南シナ海 日米がけん制する一方、中国はASEAN切り崩し 「力」の行使も辞さない決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7937

南シナ海をめぐる問題で、「法の支配」を訴える日本とアメリカに対し、中国が反発するなど、激しい応酬が繰り広げられている。その裏で、老練な中国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の切り崩しを進めている。

シンガポールで行われたアジア安全保障会議では、実力行使で南シナ海の権益を奪おうとする中国の振る舞いについて、小野寺五典・防衛相とヘーゲル米国防長官が「力による現状変更は認めない」という認識で一致した。これに対し、中国の代表である王冠中・人民解放軍副総参謀長は「中国は領土問題や海域の区分に関し、長年にわたり自らもめ事を起こしたことはない」などと反論している。

この反論には開いた口がふさがらないが、そうした中で、中国は着々とASEANの切り崩しを進めている。

中国の習近平・国家主席は5月30日、北京で、マレーシアのナジブ首相と会談。習氏が「事態の複雑化、国際化に賛成しない。中国が問題を起こすことはしないが、挑発には必要な対応をとる」とした。これに対し、ナジブ首相は「賛同する。関係国は(二国間の)直接の対話によって対立を処理すべきだ」と習氏に理解を示した(1日付朝日新聞)。

また、当事者であるベトナムのフン・クアン・タイン国防相は安全保障会議で、「中国と良好な関係を維持しなければならない」と批判のトーンを抑え、事態を打開するために中国との首脳会談を模索していることを明らかにした。その他、フィリピンやインドネシアなども、目立った中国批判をしていない。

ASEAN諸国にとって、命運がかかった重要な局面で、大きな声で中国を批判できないのは、日米という大国をいま一つ信用し切れないからだろう。勇ましい言葉で中国をけん制するものの、最近のアメリカの口先外交や、集団的自衛権ひとつで国が揺れている日本の現状を見れば、「日米は、本当にASEANを守ってくれるのか」という不安を抱いてもおかしくない。

南シナ海は日本にとっても重要であり、輸入100%に近い石油の大部分が、この海域を通過している。もし中国に支配されれば、石油のみならず、食品を含めたあらゆる物資の輸入が止まり、日本は干上がってしまう。それは、第二次大戦で経験した悪夢だ。もちろん、ASEAN諸国も同じ状況を迎えることになり、それが嫌であれば、中国の軍門に下るしか方法がなくなる。

日米は「力による現状変更は認めない」と主張しているが、すでに中国が「力による現状変更」を進めていることを考えれば、具体的な「力」を行使することも辞さないという決意を、明確にすべきだ。そのためにも、日本国内においては、集団的自衛権の行使容認を急ぐ必要がある。(格)

【関連記事】
Web限定記事 日蓮聖人が宗教者の立場から語った「戦争と平和」 日本はアジアの秩序を守り、繁栄をつくれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7927

2014年7月号記事 武力行使自体を悪とする思想には善悪を分かつ智慧がない
「愛が時代を動かす」 大川隆法総裁 法話レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7898



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