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■【最重要イベント紹介】6・8仲井眞弘和知事に感謝する会(宜野湾市民会館)

来る6月8日、普天間飛行場を有する宜野湾市民有志により、辺野古埋め立て承認の英断を下された仲井眞弘多知事に感謝し、応援する集会が開催されます。

<FaceBookイベントページ>(こちらから参加表明をお願いします。)
https://www.facebook.com/events/1402171510066458


普天間飛行場の危険性を1日でも早く除去するためには辺野古移設しかありません。
多くの宜野湾市民はそれに感謝しており、市街地には仲井真知事に対する感謝の意を表す横断幕も貼られています。
名護市辺野古区の住民の大半も辺野古移設を受け入れています。

<【写真】心ない基地反対派に切断された仲井真知事への感謝の横断幕>
http://goo.gl/a28TdH


しかし、沖縄のマスコミは、まるで仲井眞知事が沖縄県民を裏切ったかのようにバッシングを続け、県議会では新聞の世論が、まるで県民の世論かのように、仲井真知事を吊し上げて魔女裁判にかけるかのような攻撃を続けています。
もし、仲井真知事が引きずり降ろされるようなことがあれば、反米・反日闘争を生業とする政治家に沖縄県知事の座を譲ることになっていまいます。
そうなれば、辺野古移設は再び頓挫し、沖縄の政治も経済も迷走し、日米同盟に亀裂が入り、安倍内閣も憲法改正まで辿り着くことなく倒れてしまいまいかねません。
決してそのような事を許してはなりません。
今ほど、良識ある沖縄県民が立ち上がり、仲井真知事を守らなければならない時はありません。


6月8日は是非、一人でも多くの方が宜野湾市民会館に集い、ロビーまで人をあふれさせましょう!
そして、熱気あふれた会場に仲井真知事をお迎えしましょう!
6月8日は、宜野湾市民会館まで足を運ぶこと。
それが、沖縄を守り、日本を守ることになります。
(仲村覚)

---------------------------------------------------------------------------------------------

「普天間飛行場の固定化を許さない、一日も早い危険性を除去する為に」
     仲井眞弘和知事に感謝する会

◎日時:平成26年6月8日 受付:13時  開会:14時

◎会場:宜野湾市民会館(大ホール)

     <プログラム(案)>

◎主催者挨拶
    平安座 唯雄(元宜野湾市議会議員)

◎宜野湾市代表
    佐喜眞 淳氏(宜野湾市長)
    又吉 清義(沖縄県議会議員)
    安次富 修(元衆議院議員)

◎来賓挨拶
    島尻 安伊子 氏(参議院議員)
    宮崎 政久(衆議院議員)
    新垣 哲治(自民党県連副会長)
    照屋 守之(自民党県連幹事長)

◎仲井眞弘多知事の挨拶
    仲井眞弘多知事(沖縄県知事)
    ・市民から感謝の花束贈呈

◎記念講演
    「沖縄の未来は、日本の未来」
     講師 河添 恵子氏


-------------------------------------<近日開催のイベント> -------------------------------------

■【拡散依頼】6・16八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会「沖縄世論はこうして作られる」

 沖縄県の八重山諸島は、尖閣諸島を行政区に持つ国境の島々です。現在も中国の公船が頻繁に領海侵犯を繰り返しています。しかし、マスコミ報道を介して伝わってくる沖縄県民の声は、「米軍基地撤去」や「オスプレイ配備反対」の声ばかりです。八重山教科書問題の取材を通して「国境の島の反日教科書キャンペーン」執筆した、八重山日報編集長の仲新城誠氏より沖縄のマスコミと政治の実態を最新情報と合わせてご講義をいただきます。

    八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会
              祖国防衛の最前線八重山レポート

◎日時:平成26年6月16日(月) 開場:18時半 開演:19時
◎場所:豊島区勤労福祉会館 大会議室
◎会費:1000円

■緊急講演:「沖縄世論はこうして作られる」
          講師:仲新城誠氏(八重山日報編集長)

■緊急報告:「沖縄県知事選挙の戦局とその対策」
          報告者:仲村覚(沖縄対策本部代表)

■主催:沖縄対策本部 事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)


◎沖縄対策本部入会申し込み方法
(1)沖縄対策本部ホームページから
下記リンク先のフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。入会案内と会費振込み用ををお送りいたします。
(※ 集会などにご参加され、既に入会用振込用紙をお持ちの方は、振込用紙に必要事項をご記入の上お振込みをお願いします。)
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※設立趣旨はこちらから
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(2)メールで入会案内を請求
メールのタイトルに「入会申し込み書請求」と記入し、次の項目を正確にご記入の上、下記メールアドレスに送信をお願い致します。
入会案内とお振込み用紙をお送りいたします。
(※ 集会などにご参加され、既に入会用振込用紙をお持ちの方は、振込用紙に必要事項をご記入の上お振込みをお願いします。)

<送信先>
info@okinawa-taisaku.org

<ご記入項目>
「お名前」 、「おなまえ 」、「会費区分(半年会費 3,000円 or 1年会費 6,000円)」、「Emailアドレス」、「性別(男性or 女性)」、「電話番号」、「住所」、「ご要望・その他」
以上
  
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 ◎ゆうちょ銀行
 ◎店名:019(ゼロイチキュウ)
 ◎預金種目:当座
 ◎口座番号:0789977
 ◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)



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■【動画8本】沖縄対策本部連続セミナー第5回「明治維新と琉球処分」(沖縄防衛の基礎知識)

6月1日の琉球新報の1面です。

トップがニュースではなく琉球処分をテーマにした歴史ものの連載です。

明治時代の沖縄県の設置が沖縄県民の不幸の歴史であるような文章を掲載しています。

そして、その記事の左下には、5月31日に那覇市で開催された、鳩山由紀夫が理事長を務める東アジア共同体研究所の沖縄事務所の開設を記念して開催されたシンポジウムのニュースが掲載されています。

つまり、琉球新報は、鳩山由紀夫の東アジア共同体構想を援護射撃し

「沖縄は明治時代からの日本政府の圧政から脱却し、かつての琉球王国のように独立させ、貿易立国として反映をさせるべきだ。」

と沖縄県民を扇動しているのです。


<【画像】琉球新報6月1日1面>
http://goo.gl/QM1lz7


<【動画】QAB琉球朝日放送「東アジア共同体シンポ 鳩山氏「沖縄は平和の要石」>
http://www.qab.co.jp/news/2014060154537.html


戦後の日本は憲法9条を信奉した教育を受けたため概して安全保障的概念が欠如しています。

そのため幕末や明治維新の歴史を学んだとしても年表通りに学び、日清戦争までは日本の内政改革について学び、続いて日清日露戦争について学ぶようになっています。

そして明治政府が沖縄県を設置した「廃琉置県」を「琉球処分」という言葉で学び、沖縄県民が被害者のようなイメージを受けています。

そして、沖縄県が設置されず、琉球王国のままだったら華やかな琉球王国文化が栄えていたかのような妄想を持っているかのようです。

しかし、「琉球処分(沖縄県の設置)」の行われた時代は、日本は西洋列強の植民地にならないために必死に近代化を急いでいました。

ましてや更に弱小国である「琉球国」の存続などは風前の灯の中にあったのです。

仮に「琉球処分(沖縄県の設置)」が行われなかったとしたら、沖縄は大東亜戦争を待つことなくは西洋列強のどこかの国の植民地になっていたはずです。

事実ペリーは江戸幕府が開国しなかったら、沖縄と小笠原を植民地にする予定だったし、それ以前にもフランスが清国とイギリスと清国が締結した南京条約と同等の黄埔条約を締結した時には、香港のように琉球を租借地として要求しています。

今、沖縄県民はこのような本当の歴史を知らされないまま、妄想的歴史がマスコミや学校教育から滝のように流され、日本から分断・独立の方向に扇動されています。

沖縄を守るためには、沖縄の歴史を正しく知ることが必要です。

特に、明治時代の沖縄県設置前後の歴史を正しく知ることが必要です。

そのために、「明治維新と琉球処分」というテーマでセミナーを開催しました。

日本の政治家、沖縄の政治家には、基礎知識として知っていただきたい歴史です。

「明治維新と琉球処分」の真実は、沖縄防衛の基礎知識です。


■【動画8本】沖縄対策本部連続セミナー第5回「明治維新と琉球処分」(沖縄防衛の基礎知識)

<明治維新と琉球処分(1)「はじめに」>
http://youtu.be/2Y3gHxuSZG8


<明治維新と琉球処分(2)「 素晴らしいロゴが出来ました!(山本昴ニ氏)」>
http://youtu.be/LEw8BRiFvTY


<明治維新と琉球処分(3)「仰天!東京新聞の偏向報道は記者の感想!」>
http://youtu.be/kQ262ddaExo


<明治維新と琉球処分(4)「琉球独立学会の策謀と県知事選」>
http://youtu.be/E57AeTz6rh8


<明治維新と琉球処分(5)「支那の琉球奪還は日清戦争の復讐戦 」>
http://youtu.be/xNMI8RyXwQ8


<明治維新と琉球処分(6)「琉球処分の真の意義」>
http://youtu.be/MwCVimhMc3E


<明治維新と琉球処分(7)「幕末以来常に沖縄は祖国防衛の最前線」>
http://youtu.be/dSMEryRbuDY


<明治維新と琉球処分(8)「まとめと質疑」>
http://youtu.be/BF_lb33tD2A



■【拡散依頼】6・16八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会「沖縄世論はこうして作られる」

 沖縄県の八重山諸島は、尖閣諸島を行政区に持つ国境の島々です。現在も中国の公船が頻繁に領海侵犯を繰り返しています。しかし、マスコミ報道を介して伝わってくる沖縄県民の声は、「米軍基地撤去」や「オスプレイ配備反対」の声ばかりです。八重山教科書問題の取材を通して「国境の島の反日教科書キャンペーン」執筆した、八重山日報編集長の仲新城誠氏より沖縄のマスコミと政治の実態を最新情報と合わせてご講義をいただきます。

    八重山日報編集長 仲新城 誠氏 講演会
              祖国防衛の最前線八重山レポート

◎日時:平成26年6月16日(月) 開場:18時半 開演:19時
◎場所:豊島区勤労福祉会館 大会議室
◎会費:1000円

■緊急講演:「沖縄世論はこうして作られる」
          講師:仲新城誠氏(八重山日報編集長)

■緊急報告:「沖縄県知事選挙の戦局とその対策」
          報告者:仲村覚(沖縄対策本部代表)

■主催:沖縄対策本部 事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)


◎沖縄対策本部入会申し込み方法
(1)沖縄対策本部ホームページから
下記リンク先のフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。入会案内と会費振込み用ををお送りいたします。
(※ 集会などにご参加され、既に入会用振込用紙をお持ちの方は、振込用紙に必要事項をご記入の上お振込みをお願いします。)
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ロシアよ、ともに中国包囲網を築こう[HRPニュースファイル1021]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1490/

文/HS政経塾 第3期生 兼 幸福実現党新潟県本部副代表  横井基至 

◆今が日本の外交の山場

ロシアがクリミア半島を編入したことに対し、日本と欧米諸国からロシアへの圧力が続いています。

ロシア国内ではプーチン大統領の支持率は依然高く、4月の調査時点では、82%を記録しており、現在も高い支持率を維持しているようです。

しかし欧米諸国また日本の報道の多くはロシア・プーチン大統領に対する警戒心を緩めるべきではないとして、対露圧力路線を強調しています。

4日と5日に行われる先進7カ国(G7)首脳会議においても対露圧力への「結束力」が焦点になるとみられています。

北方領土返還という日露間の問題や、尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国に対する国防上の問題がある中で、世界から孤立したロシアと、ロシアに同調する中国との距離が近くなることは何としても避けなければなりません。

日本としては自身の首を絞めないよう、非常に難しい外交を行わなければいけません。

◆足並みをそろえることだけが外交ではない

また、このG7の場では、エネルギーの「脱ロシア依存」を再確認し共同声明に盛り込むものと見られています。

欧州各国がエネルギーをロシアに依存している実情を踏まえ、圧力に対する足並みの乱れを矯正するねらいがあると見られますが、欧州諸国のロシアに対する天然ガスの依存度は大変高いうえに、欧州では経済が減速している国が多いことから、「脱ロシア依存」の圧力がかえって各国自らの首を絞める可能性があります。

この中で、G7各国が先進国としてどれだけ具体的な方針を打ち出し、世界経済への貢献を打ち出せるかが見せ場となります。

先にも述べたように、日本はロシアとの関係改善が急務なことと、サハリンでの天然ガスの共同開発や、日本へのパイプラインプロジェクトがすでに事業化されており、ロシアからエネルギー輸入を拡大しようとする日本の国家戦略との間で齟齬が生じます。

よって、安倍首相はトーンダウンせざるをえません。

◆日本は自信をもってロシア制裁を解除せよ

日本が正々堂々の外交をするためには、今一度、ロシアのクリミア編入に対する日本の立場を明確にする必要があります。

ウクライナ問題は、親露派のヤヌコビッチ大統領がEUとの調印を取りやめたことで、親欧米派の住民が暴徒化したことが発端です。

無政府状態となった国内ではロシア系住民への暴力が横行していたため、プーチン大統領はロシア系住民の保護のため軍隊を派遣しクリミヤ半島を制圧し、その後住民投票で97%の賛成票が投じられ、ロシアに編入しました。

この背景には、米国の国防費の削減による欧州からの撤退が大きくかかわっているとの見方もあります。

もしウクライナがEU入りをしたら、次に起こることはNATO(北大西洋条約機構)への加盟です。

NATOはアメリカを中心とした、ロシアに対する軍事的包囲網であり、ウクライナがNATOに加盟するということは、ロシアにとって軍事的脅威が迫ることであり、クリミヤ半島にあるロシア黒海艦隊の基地を守る必要も生じるのです。

ウクライナはいわば、アメリカ・NATOとロシアとの軍事的な緩衝地帯だったのです。この均衡を破ったのは、アメリカの財政難による米軍の撤退を目前にしたNATOの勢力拡大であり、アメリカが直接米軍基地を置くことができなくなったので、米軍の代わりにNATOの力を使いロシアを牽制しようとしたと考えられます。

ただでさえ財政的に厳しいEUが、赤字国のウクライナをEUに加盟させようとしたのは、NATO東欧拡大のシナリオの一つで、これに対抗したロシアはクリミアを編入し、防衛ラインを築き、昔の同朋であるロシア系住民の安全を守ったのです。

よって今回のロシアの行動は、領土拡張欲で行った軍事侵攻ではなく、「防衛」のための武力の行使だったのです。

これは、アジア諸国を欧米列強の植民地体制から解放し、防衛のため大東亜戦争に突入した日本と同じ状況といえます。

今のロシアの状況を一番理解してあげられるのは日本のはずです。日本は直ちにロシアへの制裁を解除すべきです。

◆世界が求めるもう一段上の価値観外交を日本が示せ

現在の報道では真実が見えにくいのが現状ではあります。大勢だから正しく、大勢に協調することをもって正義とは言いません。

しかし今回の件で、欧米諸国を非難することも得策ではありません。

現に、2万1千人の在日米軍は、日本と東アジアの平和を守ってくださっています。

今世界の外交力を駆使して対処しなければいけないのは、中国の軍事拡大と北朝鮮の暴走、そしてそれらの国内で行われている人権の蹂躙です。

よって中国が示すロシアへの同調と、日本が示す理解とは全く意味の違う話であり、中国が行っているのは領土拡張欲による侵略行為です。

戦後レジームからの脱却は日本一国のみではなく、全世界同時に行わなければ意味がありません。

だからこそ「真実」の価値を知る日本が主導し、全世界をもう一段上の価値観へと導いてゆかねばなりません。

これが日本の使命であると強く信じるものです。
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