所得目減り、消費に重荷、物価高に賃金及ば ず…消費増税後の個人消費の回復に明暗、自 動車や住宅な

消費増税後の個人消費の回復に明暗が出始め た。３月までの駆け込みが大きかった自動車や住 宅関連の消費が低迷する一方、 衣類などの身の回り品や外食は持ち直してきた。 安定した雇用環境などを背景に景気の回復が途切 れるとの見方は少ないものの、 物価高による所得の目減りが消費の逆風になると の懸念も強まってきている。

総務省が27日発表した５月の家計調査では、２ 人以上の世帯の消費支出が１世帯あたり27万1411 円と、物価の動きを除いた実質で 前年同月に比べて8.0％減った。減少率は４月の 4.6％減よりも大きい。消費の落ちこみが和らぐど ころか大きくなったのは、自動車や 住宅への支出が大きく減ったためだ。

季節要因をならした指数を見ると、自動車購入 費を含む「交通・通信」への支出は４月に実質で 前月比19.4％減り、５月も減少率は 縮まったものの4.3％減った。高額な自動車は増税 前の購入が大きく膨らんでいたため、４月以降も 販売減が続いている形だ。 リフォームや修繕などにあたる「住居」への支出 も５月は26.8％減り、まだ底打ちが見えない。

買いだめが難しい身の回り品は回復の兆しがあ る。５月は食料と家具・家事用品、被服及び履物 はそれぞれ実質の季節調整値が ２カ月ぶりに前月を上回った。一般の外食は実質 の前年比が0.1％減と、ほぼ前年並みに戻ってい る。経済産業省が同日発表した ５月の商業販売統計でも、飲食料品小売業の販売 額は前年同月を2.2％上回った。

増税前に駆け込みが大きかった分だけ、増税後 に落ち込むのならば「想定の範囲内」（総務 省）。消費回復の今後を大きく左右する のが、物価と賃金の動きだ。

総務省が27日発表した５月の消費者物価指数は 生鮮食品を除くベースで前年同月に比べて3.4％上 がった。円安で素材価格が 上昇する影響を受けやすい「財」の値上がりが 5.7％と大きいが、「サービス」も1.8％の値上が り。有効求人倍率が約22年ぶりの高い 水準になるといった雇用の引き締まりが人件費に 波及し、一部のサービス価格を押し上げている。

ただ、物価上昇に比べると賃金の伸びは小さ い。家計調査で見た２人以上世帯のうち勤労者世 帯の５月の実収入は物価上昇分を 差し引いた実質で前年同月比4.6％減と、８カ月続 けて前年割れだ。世帯主の収入が名目で1.1％増え るなど賃金増の動きはある ものの、３％の増税分を含めた物価上昇には追い ついていない。

５月の実質消費も高額品の反動減があるとはい え、２％程度の減少と見ていた市場関係者の事前 予測よりはかなり大きな落ちこみ だった。このため「増税後の反動減が一巡して も、物価高による所得の目減りが個人消費を下押 しする圧力になる」（ニッセイ基礎 研究所の斎藤太郎経済調査室長）との声が出始め ている。

ソース（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703W_X20C14A6EE8000/

高橋洋一「ニュースの深層」 過去33年でワースト２！消費税増税 がもたらした急激な消費落ち込みに

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、 ちょっとびっくりするような数字が出た。 マ スコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2 人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除 いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は 4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質 消費は、東日本大震災があった2011年3月 (8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれて いる。 ちょっと長めのデータを見てみよう。 それには、家計調査にある「消費水準指数」 がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似 ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か 月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除 いて計算した指数で、家計消費の面から世帯 の生活水準をより的確に把握することができ るものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月 比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があっ た2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだ が、下図からわかるように、最近33年間にお ける最悪が2011年3月なので、なんと2番目に 悪い数字なのだ。 駆け込み需要の反動減が出 るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には 驚かなかった。しかし、5月が4月よりこれほ ど悪くなるとは、驚いたわけだ。 まあ、3月 が7.4%と過去33年間で最も高かったから、そ の反動減で悪くなったと説明できればいいの だが、以下に述べるように、そうは問屋が卸 さない。
駆け込み需要の反動減が出るのはわかってい たので、4月の▲4.5%には驚かなかった。し かし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、 驚いたわけだ。

まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かっ たから、その反動減で悪くなったと説明でき ればいいのだが、以下に述べるように、そう は問屋が卸さない。

過去２回と比べても異常に大きい下振れ

思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても景 気は大丈夫という人が多かった。

筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くな るものの、消費税増税の影響は、景気が本格 的に回復する前なので、楽観は危険だと言い 続けてきた。2013年8月12日付け本コラム (→こちら)では、財政政策なしの前提で、 2014年度はマイナス成長もあり得ると言っ た。

さすがに、財務省が予算を大盤振る舞いした ので、マイナス成長になる公算は低くなった が、それでも1%にもならない可能性が高いだ ろう。
政府は、この数字でもまだ楽観的だ。

甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記 者会見で「基調としては消費も回復に向かっ ていると判断していい」と発言している。事 務方は、もう少し数字をきちんと説明したほ うがいい。総務省も「想定の範囲内の動き」 というが、何を想定していたのか、前に明ら かにしていないので、なんとでも言える。こ のような言い方の時は危ないと思ったほうが いい。

まず、消費税増税の影響であるのは間違いな いので、前の増税時と比べてみよう。以下の 図は、筆者が講演などで消費税の影響を説明 するときに使うものだ。増税は過去2回、 1989年増税(創設時、つまり0%→3%の増税)、 1997年増税(3%→5%)なので、その前後1年で 経済指標の推移を書いたものだ。数字はGDP や消費などの前年同期比を取っているが、本 コラムでは消費水準指数の前年同月比とす る。

1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増 税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、消 費税増税の影響はあまり現れていない。しか し、6か月を過ぎるあたりから両者の景気動向 に差がつき始める。1年後になると、89年増 税時と97年増税時では大きな差がついた。

この理由はまず、89年は景気が良かったこ と、97年はそれほどでもなかったことだ。消 費税以外の税では、89年は減税もあったこ と、97年ではならしてみると、増税減税 ニュートラルだったことなどで、89年は消費 税増税の影響は97年より少なかった。

それが今回は、図からわかるように、増税後 の2か月で89年と97年を大きく下回っている のだ。2か月だけみると、今回の下げは異常に 大きい。

家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が 約8000と少ないのがネックになって振れが大 きいこともあるが、それにしても今回の下振 れは大きすぎはしないか。

それぞれについて、増税前1年間平均と増税後 2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増税 前1年間平均)をとってみると、89年では ▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対 し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際 立っている。
10％への再引き上げはスキップすべき

これがいかに異常の数字なのかを、過去33年 間のデータで見てみよう。前1年間平均と後2 か月平均の差は、下図のような頻度になって いる。当然ながら、ゼロ付近のことが多い。 今回の▲7.1%ポイントは、370回に1回起こる かどうかの最悪の数字だ。

全体の数字も悪いが、中身を見ていると、す べての項目で悪い。下の図は、全体の数字の 他に、各内訳項目ごとに、増税前1年間平均と 増税後2か月平均の差をとって、89年、97 年、今回を比較したものだ。

これだけ悪い数字になると、手を打っておく ほうがいい。もし本当に97年のようになった ら、どうしたらいいだろうか。金融緩和には 本格的な効果が出るまでには2年程度のラグが あるので、もう間に合わない。となると、財 政政策になる。

ただし、公共事業はすでに供給制約の壁にぶ ち当たっている。このため、予算の執行状況 について、執行時期や規模の具体的な数値目 標を定める方針だ。ただ、目先の供給制約は いかんともしがたく、目標を定めたところ で、どうにもならない。むしろ、目標あわせ の小細工を誘発しかねず、建設資材価格の急 騰すら招きかねない。

となると、財政政策の対応は、従来のような 公共事業の積み増しでは対応できない。減 税・給付金のような「バラマキ」によって有 効需要創出に制約のないものにしなければい けない。

さらに、今年12月までに、来年10月からの消 費税再引き上げ(8%→10%)を決めるという が、それはスキップすべきだ。今年度の予算 執行を前倒しにするなどして、見かけ上の GDPの押し上げ数字は作れるかも知れない が、内需の基本である消費が腰砕けになって は、景気を維持するのは難しい。

はたして、これらの用意が今の政権内にある のだろうか。

◆北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよhttp:

━━━━━━━━━━━━━━━━
お試し☆ニュース・クリップ 7/4
http://the-liberty.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━



【本日のニュースクリップ】
1.北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
2.日本占領を予言した映画「ファイナル・ジャッジメント」が10日間緊急公開! 予言が現実化している
3.大川総裁の生誕地はやはり「聖地」 吉野川市教委が川島町の大日寺遺跡の発掘を報告
4.「領土を1mmも譲らない」というイスラエルの気概に学べ 軍事戦略家・クレフェルト氏の講演



本日の［無料お試し記事］

◆北朝鮮への制裁一部解除 日本は北朝鮮の民主化・自由化を視野に入れた外交戦略を立てよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8093

日本政府は3日、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除する方針を決定した。拉致被害者らの再調査のために設置する北朝鮮の「特別調査委員会」が、金正恩第一書記をトップに置く最高指導機関である国防委員会から、国内すべての機関を調査できる「特別な権限」を与えられたことから、実効性のある調査ができると判断してのことだ。

解除するのは、北朝鮮当局者の入国禁止などの人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しや300万円超の送金の届け出義務、人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止の主に3点。制裁解除は特別委員会が設置される4日の閣議で正式決定される予定。

北朝鮮による拉致被害者の再捜査に向けて風穴をあけることができたという点では、今回の日本外交には一定の評価ができる。ただ、制裁解除が北朝鮮を“甘やかす"ものであってはならない。

日本政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17人いるが、韓国では、486人が北朝鮮による拉致被害にあっている。これはあくまで政府が正式に認定した人数であって、もっと多くの人が拉致被害にあっていると言われている。
そのため、日本の拉致問題のみを解決するのではなく、今回の制裁解除を機縁にして北朝鮮に情報開示を迫り、対北朝鮮包囲網を敷いていくことが必要だろう。具体的には、実際に拉致被害にあっている韓国と、アメリカとの協力関係を築くことが重要だ。

さらに言えば、約2300万人の北朝鮮国民も、金正恩第一書記や朝鮮労働党により自由を奪われているという点で、"拉致"されていると言える。北朝鮮国民の"救出"をも考えるならば、北朝鮮の解体と、その後の民主化・自由化まで含めた戦略を立てる必要がある。その際、日本が対北朝鮮外交でイニシアチブを取ることが求められるだろう。

北朝鮮による拉致問題について、「今度こそ解決してほしい」という日本国民の思いは強い。その日本国民の思いを反故にすることがないように、まずは拉致問題の全面解決を期待したい。
ただ、拉致問題が全面的に解決したとしても、日本は手放しで喜べる状態ではない。北朝鮮は、安倍首相が北朝鮮への制裁解除を公表した直後、日本海に向けて2発ミサイルを発射するような軍事国家だ。北朝鮮の体制を変えなければ、根本的に問題が解決したとはいえないだろう。また、日本人は救われたが、北朝鮮が軍事拡張を行ったということになっては元も子もない。
拉致問題解決の過程で、経済制裁の解除を外交カードに使いながら、北朝鮮に民主化・自由化を迫っていく必要がある。

北朝鮮を解体し、東アジアの平和と安定に寄与することができるかどうかは、日本政府の今後の外交努力にかかっていると言えるだろう。(飯)

【関連記事】
2014年6月22日付本欄 北朝鮮が6～8個の核兵器を保有 日本は「金正恩体制の崩壊」を目指すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8049

2014年5月30日付本欄 崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7929



★[最新号]月刊『ザ・リバティ』8月号のご購入はこちらから(↓)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1190
Amazon:http://amazon.co.jp/o/ASIN/B00KQSY5T8//liberty0b-22/





◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆
「ザ・リバティweb」の有料購読にお申し込みいただけますと、［無料お試し記事］のほか、 さらに2～3記事が配信されます。
また、有料購読者限定記事や過去記事等、すべての記事をお読みいただけます。
有料購読のお申し込みは、今すぐこちらへ！
https://the-liberty.com/member/pre_register.php

━━━━━━━━━━━━━━━━
■無料メルマガ お試し☆ニュース・クリップは、
無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」会員登録を
された方用のサービスです。
■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
■最新の情報はサイトでご確認ください。
リンク先の記事は一定期間経過後に削除されることもあります。
ザ・リバティweb：http://the-liberty.com/
■アドレス変更はこちらの「無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」登録メールアドレスの変更」をご覧ください。
http://the-liberty.com/member/pre_register_mailmagazine.php
■無料メルマガ「お試し☆ニュース・クリップ」の解除はこちら。
http://the-liberty.com/member/mailmagazine_leave.php
■配信元：幸福の科学出版株式会社
Copyright(C) IRH Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━