■佐々江大使、マイク・ホンダ氏らに反論 河野談話検証非難の書簡に返書

佐々江賢一郎駐米大使は1日、従軍慰安婦問 題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証報告 書を非難する書簡を佐々江氏に送ったマイ ク・ホンダ下院議員(民主党)

は国会の要請を受けた対応で、民主主義の責 任を果たす重要な手続きだ」

を返送した。

「見直さない」



文書は、河野談話を

偉官房長官の発言を引用。慰安婦問題につい て「日本政府は韓国政府と解決に向けた取り 組みを続ける」とし、「静かで落ち着いた雰 囲気の中で協議が進展するよう期待してい

と静観を促した。

る」



ホンダ氏を含む民主、共和両党の下院議員1 8人は6月下旬、検証報告書が「日本軍によ る強制性が確認できないと示唆する内容で容 認できない」などと批判する連名の書簡を 佐々江氏に送付していた。

ソース 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/amr14070215160005-n1.htm

関連スレ 【慰安婦問題】 マイク・ホンダ氏ら米下院議 員18人が日本へ書簡、「河野談話の検証は遺 憾」[06/28] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404060201/
左翼の扇動から抜け出し、「集団的自衛権」から「憲法改正」へ[HRPニュースファイル1051]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1551/

文/HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作

◆集団的自衛権行使容認の閣議決定

7月1日、集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を可能とする閣議決定がなされました。我が党もこれを受けプレスリリースを出しており公式見解を発表しております。

集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けて
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3171/

またこの閣議決定を受けて7月2日付の主要新聞各紙は一面でこの話題を大きく報じており、社説もこの件に関するものになっております。

さて、各紙の論調ですが、集団的自衛権の行使容認決定について賛成しているのは産経・読売・日経の各紙、反対しているのは朝日・毎日・東京の各紙です。

朝日新聞の社説では安倍政権の外交・安全保障政策について批判し、「日本がまず警戒しなければならないのは、核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威だ」としています。

そのうえで「朝鮮半島有事を想定した米軍との連携は必要だとしても、有事を防ぐには韓国や中国との協調が欠かせない」と、中国の軍事的脅威には十分に触れず、どちらかといえば脅威は北朝鮮であって、中国ではないという論調に終始しているように感じられます。

尖閣諸島の問題にしても「尖閣諸島周辺の緊張にしても、集団的自衛権は直接には関係しない」としており、中国が我が国の重大な脅威であるという事実には目を背けているように感じられます。

また、毎日新聞の社説では中国や北朝鮮の軍事的脅威には全く触れられていません。

東京新聞の社説でも、「安倍内閣は安保政策の見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げています。

しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない」と、今回の集団的自衛権行使容認に向けた動きについて、中国や北朝鮮の軍事的脅威からくるものではなく、安倍首相の「強い日本をつくりたい」という願望からくるものであるという印象を与えています。

さらに毎日新聞の社説では第一次世界大戦について「日本は日英同盟を根拠にした英国の要請に応じて参戦した」ことを挙げた上で「この後の歴史は、一続きの流れ」であるとしています。

そして「対日石油禁輸で自暴自棄になった日本は、太平洋戦争に突入する」と、第一次世界大戦の流れから敗戦に至るまでの歴史を、強引に飛躍させた論理で関連づけたうえで、「「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない」としています。

「同盟の約束から参戦し、「自存自衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを繰り返すことになる」と、今回の集団的自衛権行使容認から、日本が「滅び」に至るという印象を持たせようとしているように感じられます。

◆左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動


朝日・毎日・東京の各紙には「不戦叫び続ける国民守れるのか」(朝日新聞 社会面)、「自衛隊60年 岐路 戦い死ぬ リアル」(毎日新聞 社会面)、「戦争への傾斜止めよう」(東京新聞 社会面)などの言葉が躍り、今回の閣議決定が「戦争への道」という印象を与える報道に終始しています、

まさにこれは読売新聞の社説で指摘されるところの「左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動」そのものであるといえるでしょう。

◆憲法改正を行うべく議論を

むしろ今回の閣議決定については「慎重派の公明党との妥協を急ぐあまり、「過度に、制約の多い内容になってしまった」との批判がある」(日経新聞社説)という指摘にもあるように、公明党の影響によって非常に限定的な容認にとどまっています。

むしろ心配なのは産経新聞の社説で指摘されるところの「合意に際してつけられた多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものとしてはならない」という事等、今後の法整備次第にはなりますが、本当にこれで日本の防衛は盤石のものになるのかどうか、という事であります。

もちろん、今回の決定は非常に大きな前進であり、評価されるべきことであります。安倍政権は非常に大きな決定を成し遂げたと思います。

ただ、やはり今後の中国の軍事拡張に対して十分な抑止力を働かせるため、今回の決定のみにとどまることなく、憲法改正を行うべく議論をスタートさせ、できるだけ早期に憲法を改正し、自衛隊を「防衛軍」として正式に我が国を護るための「軍」であるとすべきです。

世界やアジアの平和安定と、自由、神の下の平等や正義、民主主義の価値を護るために、我が国は平和を愛し「自ら戦争を起こさない国家」であり続けるとともに、平和を守る気概を示し、悪意を持った他国に対して「戦争を起こさせない」毅然たる強い国家となるべく前進を続けるべきだと思います。
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【本日のニュースクリップ】
1.「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」 同日実施だが真逆の方向
2.「日本の歴史は日本人が解釈すべき」 テキサス親父が来日公演
3.幽霊を連れ帰った? 正しい霊的知識で憑依防止を
4.日本は世界の環境問題でもリーダシップの発揮を 大気汚染が深刻化する現代社会



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◆「香港50万人デモ」と「日本の官邸前デモ」 同日実施だが真逆の方向
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8089

香港で自由を求める声が高まっている。

香港では「香港返還記念日」である1日にあわせ、普通選挙の実施などを訴えるデモが開催された。過去10年で最大の50万人余りが参加したという。

デモの発端は何か。英植民地だった香港が、1997年に中国に返還されたとき、香港は資本主義や高度な自治を許す「一国二制度」と、10年後の普通選挙を約束された。しかし中国政府は2007年、「早すぎる」として選挙を延期。香港市民は、次に行政長官が選出される2017年に望みを託す形になった。

中国政府は、その約束も反故にしようとしている。先月に「香港白書」を発表し、2017年の選挙で、「中央政府の意に沿わない人物の立候補は認めない」という方針を示唆したのだ。香港市民は、2度目の"裏切り宣言"に、大きな衝撃を受けた。香港市民の、「自由を失うこと」への危機感が、50万人という今回のデモの参加人数に表れている。

「香港返還記念日」に先立ち、幸福実現党の釈量子党首と、これら民主化運動を主導してきた李柱銘 (マーティン・リー)氏が6月に対談した。

李氏は、香港市民のアイデンティティについて「中国とは違う『香港人』だと考えている」と強調。理由として「このような対談も許される、自由な政治制度を大切にしている」ことを挙げた。また、日本に対しても、「中国に『約束を守れ』と圧力をかけてほしい」という期待を示した(内容は近日、当ウェブサイトにて公開予定)。

今年に入り、香港以外にも、台湾やベトナム、フィリピンなど、各地で反中デモが行われた。アジア中に、中国の拡張主義に警戒する空気が生まれている。

日本では1日、そうした危機に対抗するため「集団的自衛権の行使容認」が閣議決定されたが、「この決定は日本を戦争できる国にする」などと反対し、官邸前では数千人規模の抗議デモが行われた。中国外務省の洪磊副報道局長は1日の定例会見で、日本の閣議決定に関して、「我々は日本国内に強烈な反対の声があることを注視している」と指摘したように、このデモは中国をむしろ"喜ばせて"しまっている。同じデモだが、香港と日本では目指すものが正反対と言える。

しかし、日本は今、中国の拡張主義に対し、「アジアの自由を守る」潮流を大国としてリードしなければならない立場にある。アジア諸国からの大きな期待を背負っていることを自覚すべき時が来ている。(光)

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幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

2014年6月26日付本欄 中国の手玉にとられたイギリス 「利益優先」が覇権主義拡大に手を貸す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8060

2014年6月17日付本欄 【ザ・ファクト公開中】香港・台湾から中国共産党に反対する人々の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7998



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