消費増税後の個人消費の回復に明暗が出始め た。３月までの駆け込みが大きかった自動車や住 宅関連の消費が低迷する一方、 衣類などの身の回り品や外食は持ち直してきた。 安定した雇用環境などを背景に景気の回復が途切 れるとの見方は少ないものの、 物価高による所得の目減りが消費の逆風になると の懸念も強まってきている。
総務省が27日発表した５月の家計調査では、２ 人以上の世帯の消費支出が１世帯あたり27万1411 円と、物価の動きを除いた実質で 前年同月に比べて8.0％減った。減少率は４月の 4.6％減よりも大きい。消費の落ちこみが和らぐど ころか大きくなったのは、自動車や 住宅への支出が大きく減ったためだ。
季節要因をならした指数を見ると、自動車購入 費を含む「交通・通信」への支出は４月に実質で 前月比19.4％減り、５月も減少率は 縮まったものの4.3％減った。高額な自動車は増税 前の購入が大きく膨らんでいたため、４月以降も 販売減が続いている形だ。 リフォームや修繕などにあたる「住居」への支出 も５月は26.8％減り、まだ底打ちが見えない。
買いだめが難しい身の回り品は回復の兆しがあ る。５月は食料と家具・家事用品、被服及び履物 はそれぞれ実質の季節調整値が ２カ月ぶりに前月を上回った。一般の外食は実質 の前年比が0.1％減と、ほぼ前年並みに戻ってい る。経済産業省が同日発表した ５月の商業販売統計でも、飲食料品小売業の販売 額は前年同月を2.2％上回った。
増税前に駆け込みが大きかった分だけ、増税後 に落ち込むのならば「想定の範囲内」（総務 省）。消費回復の今後を大きく左右する のが、物価と賃金の動きだ。
総務省が27日発表した５月の消費者物価指数は 生鮮食品を除くベースで前年同月に比べて3.4％上 がった。円安で素材価格が 上昇する影響を受けやすい「財」の値上がりが 5.7％と大きいが、「サービス」も1.8％の値上が り。有効求人倍率が約22年ぶりの高い 水準になるといった雇用の引き締まりが人件費に 波及し、一部のサービス価格を押し上げている。
ただ、物価上昇に比べると賃金の伸びは小さ い。家計調査で見た２人以上世帯のうち勤労者世 帯の５月の実収入は物価上昇分を 差し引いた実質で前年同月比4.6％減と、８カ月続 けて前年割れだ。世帯主の収入が名目で1.1％増え るなど賃金増の動きはある ものの、３％の増税分を含めた物価上昇には追い ついていない。
５月の実質消費も高額品の反動減があるとはい え、２％程度の減少と見ていた市場関係者の事前 予測よりはかなり大きな落ちこみ だった。このため「増税後の反動減が一巡して も、物価高による所得の目減りが個人消費を下押 しする圧力になる」（ニッセイ基礎 研究所の斎藤太郎経済調査室長）との声が出始め ている。
ソース（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703W_X20C14A6EE8000/
総務省が27日発表した５月の家計調査では、２ 人以上の世帯の消費支出が１世帯あたり27万1411 円と、物価の動きを除いた実質で 前年同月に比べて8.0％減った。減少率は４月の 4.6％減よりも大きい。消費の落ちこみが和らぐど ころか大きくなったのは、自動車や 住宅への支出が大きく減ったためだ。
季節要因をならした指数を見ると、自動車購入 費を含む「交通・通信」への支出は４月に実質で 前月比19.4％減り、５月も減少率は 縮まったものの4.3％減った。高額な自動車は増税 前の購入が大きく膨らんでいたため、４月以降も 販売減が続いている形だ。 リフォームや修繕などにあたる「住居」への支出 も５月は26.8％減り、まだ底打ちが見えない。
買いだめが難しい身の回り品は回復の兆しがあ る。５月は食料と家具・家事用品、被服及び履物 はそれぞれ実質の季節調整値が ２カ月ぶりに前月を上回った。一般の外食は実質 の前年比が0.1％減と、ほぼ前年並みに戻ってい る。経済産業省が同日発表した ５月の商業販売統計でも、飲食料品小売業の販売 額は前年同月を2.2％上回った。
増税前に駆け込みが大きかった分だけ、増税後 に落ち込むのならば「想定の範囲内」（総務 省）。消費回復の今後を大きく左右する のが、物価と賃金の動きだ。
総務省が27日発表した５月の消費者物価指数は 生鮮食品を除くベースで前年同月に比べて3.4％上 がった。円安で素材価格が 上昇する影響を受けやすい「財」の値上がりが 5.7％と大きいが、「サービス」も1.8％の値上が り。有効求人倍率が約22年ぶりの高い 水準になるといった雇用の引き締まりが人件費に 波及し、一部のサービス価格を押し上げている。
ただ、物価上昇に比べると賃金の伸びは小さ い。家計調査で見た２人以上世帯のうち勤労者世 帯の５月の実収入は物価上昇分を 差し引いた実質で前年同月比4.6％減と、８カ月続 けて前年割れだ。世帯主の収入が名目で1.1％増え るなど賃金増の動きはある ものの、３％の増税分を含めた物価上昇には追い ついていない。
５月の実質消費も高額品の反動減があるとはい え、２％程度の減少と見ていた市場関係者の事前 予測よりはかなり大きな落ちこみ だった。このため「増税後の反動減が一巡して も、物価高による所得の目減りが個人消費を下押 しする圧力になる」（ニッセイ基礎 研究所の斎藤太郎経済調査室長）との声が出始め ている。
ソース（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703W_X20C14A6EE8000/