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お試し☆ニュース・クリップ 7/22
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【本日のニュースクリップ】
1.イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本 新しい時代には寛容な教えが必要
2.【各紙拾い読み】佐賀オスプレイ配備は「朝鮮半島有事」への備えでもある
3.年82億円の薬剤費の無駄 病院やクスリから早く「卒業」させる医療の実現を


本日の[無料お試し記事]

◆イスラムの厳しい戒律を"商機"にする日本 新しい時代には寛容な宗教が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8186

東南アジアのマレーシアやインドネシアなど、イスラム教圏の国から日本を訪れる観光客が年々増えてきている。イスラム教徒の戒律で代表的なものは、1日5回の礼拝や、ブタ肉などを食べることを禁じた厳格な食習慣だが、これを商機とすべく、観光業や小売業が受け入れ体制をつくり始めている。

大阪では、JR大阪駅ビルに入っている「JR大阪三越伊勢丹」が、7月下旬から始まる改装に合わせて、店舗内にイスラム教の礼拝施設の設置を検討。関西空港には、すでにイスラム礼拝施設を備えているが、駅ビル内での設置は初めてで、来年春に新装オープンされる予定という。

また、岐阜県の観光業界は、「ハラール」(イスラム法において合法であること)に対応したおもてなしで、観光客を迎える取り組みを始めている。県内のホテルや旅館では、ハラールに配慮した食事を提供するところも増えつつあり、料理の食材は「ハラール認証」を受けたものだけを使用。イスラム教徒は、酒類はもちろん、調理器具をアルコールで消毒することも禁じられているため、特別な配慮が必要になるという。

同県では、6月に「ハラール」のプロジェクトチームを設立し、県知事自らインドネシアやマレーシアを訪れてトップセールスを行い、飛騨牛の輸出やイスラム教徒の同県への呼び込みを進める力の入れようだ。細かな配慮を行う手間やコストを掛けてでも、得られる利益が大きいと考えられているようだ。今後、こうしたイスラム教徒に配慮したサービスや商品は、日本でも今後ますます増えてくるかもしれない。

イスラム教徒が「ハラール」を厳格に守るのは、聖典コーランに書かれた神の教えに忠実に従おうとする信仰心ゆえである。日本では少数派である宗教の戒律を理解し、誠実に対応しようとする日本人の「おもてなしの心」は、世界的にも誇るべき寛容さだろう。

しかし一方で、人やモノが地球規模で移動する今の時代において、1千数百年前に中東の限られた地域から起こった宗教の戒律を、いかなる例外も認めず厳格に守り通そうとすることによって、他の宗教や民族の人々との間に、さまざまな"摩擦"が増えつつあるのも事実だ。もちろん、イスラム教だけでなく、キリスト教でもカトリックは離婚や中絶を認めなかったり、同性愛を禁じる教義が、現代社会の実情と合わなくなってきていることは確かだ。

基本的に、その宗教の教えに「人々を良い方向に導こう」という善なる思いであれば、そうしたものを排除すべきではないだろう。しかし、これだけ科学技術が進歩し、交通の便が良くなり、宗教や民族が異なる人々が入り混じって生きる時代には、自分たちの宗教や民族だけが守ってきた戒律を他の人に押し付けたり、それから逸脱した人を罰するという非寛容な態度は改めるべきだろう。宗教対立の根本もそこにある。

新しい時代には、これからを生きる人々を幸福にする、新しい教えが必要とされている。(宮)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『宗教立国の精神』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年7月号記事 イスラム教に求められる「武装解除」と「女性の解放」 The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7876

2014年3月1日付本欄 イスラム教徒の火星移住を禁止する宗教令に大反響
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7467

2013年3月25日付本欄 【海外メディア】空港、大学、ショッピングモールに「多宗教礼拝室」が
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5802



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表題のイベントを本日開催いたします。

何故、山村明義先生が「沖縄は日本だ!」という当たり前のテーマで講演をしなければならなのか?

私、仲村覚が前座でお話させていただきます。

その上で、是非山村先生の講演をしっかり聞いてほしいと願います。

それが、沖縄をそして、日本の未来を築く上で絶対に書かせない思想だと確信しております。

本日開催です。

是非、お誘い合わせの上、ご来場ください。


■【本日開催!】7・22山村明義先生講演会 ~支那の歴史戦から沖縄を守る「神道の心」~

 県知事選挙まで半年を切った沖縄では、通常ではありえない事が次々起きています。まず、1年以内の琉球独立と中国、韓国、台湾軍の沖縄駐留を公約に掲げた候補が出馬表明をしました。また、元自民党沖縄県連幹事長まで務めた那覇市長が社民党、共産党など革新統一候補に選抜されました。これらの政治工作の根底には、沖縄県民の心を日本から切り離す精神的分断工作の積み重ねがあります。それらの分断工作と戦うためにもっとも重要なのが、日本人の原点である「神道の心」ではないかと思うのです。

           第三回沖縄決戦セミナー
       山村先生講演会
      ~支那の歴史戦から沖縄を守る「神道の心」~

<FaceBookページ> ※こちらから参加表明をお願いします。
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◎日時:平成26年7月22日(火) 開場:18時半 開演:19時
◎場所:豊島区勤労福祉会館 大会議室
◎会費:1000円

■緊急報告:琉球独立工作の梃子として利用される「琉球処分」と「薩摩侵攻」
       報告者:仲村覚(沖縄対策本部代表)

■基調講演:沖縄は日本! 神々のまつりごとから見る日本人の魂
         講師:山村明義(ジャーナリスト)

■主催:沖縄対策本部 事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)


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■【名刺広告・ご協賛金のお願い(〆切7・25)】8・14沖縄支援集会in 靖國 「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」


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中国共産党は、沖縄を精神的に日本から切り離す「日本民族の分断工作」を切り口として日本侵略を目指しています。

彼らから見て沖縄侵略の王手を打つ戦いが今年11月末に投開票が行われる予定の沖縄県知事選です。

 その選挙に向けて各陣営の動きが活発化してきました。真っ先に出馬表明をしたのは、大城浩詩という無名の新人で、「1年以内の琉球国独立」と「米軍基地撤去、中・台・韓の軍隊の沖縄駐留」を公約にあげています。

 また、あろうことか、社民党、共産党、社会大衆党の革新陣営は、自分の党から候補を擁立するのでは無く、元沖縄自民党県連幹事長の翁長雄志那覇市長を擁立する方向に動いています。

革新陣営が翁長雄志を推す理由は、革新支持者の票に加えて、一定の保守票を獲得することができることと、保守・革新の両方からの支持で当選する事によって「オール沖縄」体制を復活させ、沖縄県民全体と日本政府の対立構図をつくるためです。

その流れは、琉球独立工作へとつながっていき取り返しがつかなくなる非常に危険な動きです。

 この選挙は、左翼陣営にとっても、彼らの生き残りをかけた勝負の選挙です。そのため、必ず総力をあげて沖縄に人と金を送り込むことは間違いがありません。

 もはや、秋の沖縄県知事選挙は、沖縄県民だけの戦いではありません。

「日本民族分断工作」との戦いです。日本民族の団結と誇りを守るため、全国からの支援を切にお願いいたします。

 来る、8月14日、靖國会館にて、秋の県知事選挙の勝利に向けて、沖縄支援集会in 靖國「祖国防衛の砦、沖縄死守の誓い」を開催する運びとなりました。

文字通り、靖國の英霊の前で、全国の同志と共に沖縄死守を誓う集会にしたいと考えております。

 この集会の運営には、沖縄からの登壇者の上京のための渡航滞在費など多額の出費が必要となります。

どうしても皆様のご支援が必要です。ご出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、何卒ご高配のほどよろしくお願いいたします。

平成26年6月吉日
沖縄対策本部代表 仲村 覚
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■琉球新報が開始した新たな歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府

◇琉球新報の暴論社説「沖縄県の設置違法論」&「沖縄県民は日本人であることが不幸」という歴史観

7月11日、琉球新報が驚くべきキャンペーン記事を掲載しました。

琉球処分(1879年の沖縄県の設置)は国際法上違反だという学者の見解を多くの紙面を割いて、大きく掲載したのです。

沖縄県が設置される前、琉球国は、米国、オランダ、フランスと通商条約を結んでいました。沖縄県の設置後、それらの条約は外務省に移されています。

それらの条約の存在を根拠に、琉球は独立国だったとし、明治時代の沖縄県設置は違法だと主張しているのです。

その根拠となっているのがウィーン条約法条約51条だとしています。

この条文では、

「国家間で条約を締結するときに、一方の国が他方の国を脅しや脅迫により強制的に締結した条約は無効である。」

としています。

沖縄県設置は、日本政府が琉球王朝を脅迫して成立したから無効だという理論です。

しかし、ウィーン条約法条約が国連で採択されたのは1969年で、日本が加入したのは1981年です。

それを、この新聞によると、「ウィーン条約法条約は慣習法を法典化したものであり、琉球処分の時には慣習法していたので琉球処分には、この条約は適用できるため、国際法上違法だ!」と全く理解できない主張をしています。

このような理論が成り立ったら、世界の国は再び紛争だらけになってしまいます。

当然、米軍による沖縄占領の根拠法となったニミッツ布告もポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も全て無効です。

このような理論は、一蹴するべきです。

<琉球処分は国際法上不正(琉球新報7月11日_1面)>
http://goo.gl/tKX01g


ところが、外務省の対応があまりにもお粗末です。

琉球新報社が外務省に違法かどうか問合せたところ、

「当時の状況が明らかでないので、特定の見解を述べることは困難。」

と述べたのです。


<政府説明責任果たさず(琉球新報7月11日_1面)>
http://goo.gl/wTnV8T


琉球新報は、翌日の新聞では図に乗ったように、「琉球処分の不当性が明らかになった」という社説を掲載しました。

それを「自己決定権の保証を求めている県民世論」という殆どの人が意味を理解していない世論を存在するかのように捏造しています。

この言葉の定義を琉球新報はあいまいにして隠していますが、ここでいう「自己決定権」とは国連の人権憲章が唱えている「すべての民族には自決権がある。」という「民族の自決権」です。

つまり、「沖縄が日本から離れることにより日本政府に従属しない民族の決定権を獲得し、県民が望む米軍基地の撤去できる。」ということを言っています。

そこで、完全に隠しているのは、「自己決定権」を獲得した瞬間に「日本人としての権利を失う」ということです。

そこで、日本人ではないが、日本人としての権利は失いたくないといった瞬間に、「在日琉球人」となり、在日朝鮮人の仲間入りをすることになるのです。

下記社説には、「琉球処分」という単語が何度も登場し、「琉球処分」=「日本による琉球の侵略」、「沖縄県民は無理やり日本人にされたために不幸が続いている。」という歴史観が込められています。

沖縄県民の多くはこの新聞記事も読まず無関心でいるかもしれません。

しかし、「沖縄の新聞の社説=沖縄の世論」と捉える日本国内の政治家、言論人、そして手ぐすねを引いている中国共産党がいますので、決して無視できる社説ではありません。

不快な文章ですが、是非熟読して何が起きているのかを確認してみてください。

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<【社説】「琉球処分」 不当性が明らかになった>
(琉球新報 2014年7月12日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228395-storytopic-11.html
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県民が歩んできた苦難の近現代史をたどり、沖縄の現状を考える上で新たな視座が提示された。自己決定権の保障を求める県民世論の大きな足掛かりとなろう。
 160年前に結ばれた琉米修好条約など3条約を根拠に、国際法学者が1879年の「琉球処分」は当時の慣習国際法に照らして「不正」との見解を示した。しかも、今日の国際法に基づき、不正の責任を日本政府に追及することが可能という。
 学者らの指摘に対し、外務省は「確定的なことを述べるのは困難」と回答し、不当性を否定しなかった。武力を持って沖縄の主権を侵した「琉球処分」の実相を見据えたい。沖縄の主権回復を追求する県民世論の高まりは当然であろう。
 「琉球処分」の後、皇民化・同化政策が推し進められ、その帰結として沖縄戦の悲劇があった。敗戦後の米国統治下で人権を侵され、復帰後も基地の重圧に苦しみ続ける。このような沖縄の歩みと現状を考えたとき、その源流として「琉球処分」に突き当たる。
 「琉球処分」をめぐっては、さまざまな歴史的評価がある。沖縄学の創始者・伊波普猷が「一種の奴隷解放也」と評したことは特に知られている。王国滅亡と併合を「進化」と捉えた視点だった。
 しかし、「琉球処分」によって自己決定権を失った沖縄は日本政府の思惑に翻弄(ほんろう)された。「日本への同化」を説いた言論人・太田朝敷でさえ、沖縄は植民地的な「食客」の位置に転落したと嘆いた。
 「琉球処分」に端を発した不条理は今も続いている。国際法上の不正を指摘した上村英明恵泉女学園大教授は「米軍基地問題に見られるように、琉球人の決定が日本政府によって覆される植民地状況は今も続いている」と断じた。
 県民意思に反し、沖縄防衛局は普天間飛行場代替基地建設に着手した。上村氏の指摘通りだ。「琉球処分」の不当性を踏まえると、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府の姿勢の不当性は一層明らかだ。
 3条約は日本政府が没収し、現在、外務省が保持している。その理由につ…

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