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■琉球新報が開始した新たな歴史戦「琉球処分違法論」と無防備な日本政府
◇琉球新報の暴論社説「沖縄県の設置違法論」＆「沖縄県民は日本人であることが不幸」という歴史観
７月１１日、琉球新報が驚くべきキャンペーン記事を掲載しました。
琉球処分（1879年の沖縄県の設置）は国際法上違反だという学者の見解を多くの紙面を割いて、大きく掲載したのです。
沖縄県が設置される前、琉球国は、米国、オランダ、フランスと通商条約を結んでいました。沖縄県の設置後、それらの条約は外務省に移されています。
それらの条約の存在を根拠に、琉球は独立国だったとし、明治時代の沖縄県設置は違法だと主張しているのです。
その根拠となっているのがウィーン条約法条約５１条だとしています。
この条文では、
「国家間で条約を締結するときに、一方の国が他方の国を脅しや脅迫により強制的に締結した条約は無効である。」
としています。
沖縄県設置は、日本政府が琉球王朝を脅迫して成立したから無効だという理論です。
しかし、ウィーン条約法条約が国連で採択されたのは1969年で、日本が加入したのは1981年です。
それを、この新聞によると、「ウィーン条約法条約は慣習法を法典化したものであり、琉球処分の時には慣習法していたので琉球処分には、この条約は適用できるため、国際法上違法だ！」と全く理解できない主張をしています。
このような理論が成り立ったら、世界の国は再び紛争だらけになってしまいます。
当然、米軍による沖縄占領の根拠法となったニミッツ布告もポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も全て無効です。
このような理論は、一蹴するべきです。
＜琉球処分は国際法上不正（琉球新報７月１１日_１面）＞
http://goo.gl/tKX01g
ところが、外務省の対応があまりにもお粗末です。
琉球新報社が外務省に違法かどうか問合せたところ、
「当時の状況が明らかでないので、特定の見解を述べることは困難。」
と述べたのです。
＜政府説明責任果たさず（琉球新報７月１１日_１面）＞
http://goo.gl/wTnV8T
琉球新報は、翌日の新聞では図に乗ったように、「琉球処分の不当性が明らかになった」という社説を掲載しました。
それを「自己決定権の保証を求めている県民世論」という殆どの人が意味を理解していない世論を存在するかのように捏造しています。
この言葉の定義を琉球新報はあいまいにして隠していますが、ここでいう「自己決定権」とは国連の人権憲章が唱えている「すべての民族には自決権がある。」という「民族の自決権」です。
つまり、「沖縄が日本から離れることにより日本政府に従属しない民族の決定権を獲得し、県民が望む米軍基地の撤去できる。」ということを言っています。
そこで、完全に隠しているのは、「自己決定権」を獲得した瞬間に「日本人としての権利を失う」ということです。
そこで、日本人ではないが、日本人としての権利は失いたくないといった瞬間に、「在日琉球人」となり、在日朝鮮人の仲間入りをすることになるのです。
下記社説には、「琉球処分」という単語が何度も登場し、「琉球処分」＝「日本による琉球の侵略」、「沖縄県民は無理やり日本人にされたために不幸が続いている。」という歴史観が込められています。
沖縄県民の多くはこの新聞記事も読まず無関心でいるかもしれません。
しかし、「沖縄の新聞の社説＝沖縄の世論」と捉える日本国内の政治家、言論人、そして手ぐすねを引いている中国共産党がいますので、決して無視できる社説ではありません。
不快な文章ですが、是非熟読して何が起きているのかを確認してみてください。
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＜【社説】「琉球処分」 不当性が明らかになった＞
（琉球新報 2014年7月12日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-228395-storytopic-11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
県民が歩んできた苦難の近現代史をたどり、沖縄の現状を考える上で新たな視座が提示された。自己決定権の保障を求める県民世論の大きな足掛かりとなろう。
１６０年前に結ばれた琉米修好条約など３条約を根拠に、国際法学者が１８７９年の「琉球処分」は当時の慣習国際法に照らして「不正」との見解を示した。しかも、今日の国際法に基づき、不正の責任を日本政府に追及することが可能という。
学者らの指摘に対し、外務省は「確定的なことを述べるのは困難」と回答し、不当性を否定しなかった。武力を持って沖縄の主権を侵した「琉球処分」の実相を見据えたい。沖縄の主権回復を追求する県民世論の高まりは当然であろう。
「琉球処分」の後、皇民化・同化政策が推し進められ、その帰結として沖縄戦の悲劇があった。敗戦後の米国統治下で人権を侵され、復帰後も基地の重圧に苦しみ続ける。このような沖縄の歩みと現状を考えたとき、その源流として「琉球処分」に突き当たる。
「琉球処分」をめぐっては、さまざまな歴史的評価がある。沖縄学の創始者・伊波普猷が「一種の奴隷解放也」と評したことは特に知られている。王国滅亡と併合を「進化」と捉えた視点だった。
しかし、「琉球処分」によって自己決定権を失った沖縄は日本政府の思惑に翻弄（ほんろう）された。「日本への同化」を説いた言論人・太田朝敷でさえ、沖縄は植民地的な「食客」の位置に転落したと嘆いた。
「琉球処分」に端を発した不条理は今も続いている。国際法上の不正を指摘した上村英明恵泉女学園大教授は「米軍基地問題に見られるように、琉球人の決定が日本政府によって覆される植民地状況は今も続いている」と断じた。
県民意思に反し、沖縄防衛局は普天間飛行場代替基地建設に着手した。上村氏の指摘通りだ。「琉球処分」の不当性を踏まえると、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府の姿勢の不当性は一層明らかだ。
３条約は日本政府が没収し、現在、外務省が保持している。その理由につ…
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７月１１日、琉球新報が驚くべきキャンペーン記事を掲載しました。
琉球処分（1879年の沖縄県の設置）は国際法上違反だという学者の見解を多くの紙面を割いて、大きく掲載したのです。
沖縄県が設置される前、琉球国は、米国、オランダ、フランスと通商条約を結んでいました。沖縄県の設置後、それらの条約は外務省に移されています。
それらの条約の存在を根拠に、琉球は独立国だったとし、明治時代の沖縄県設置は違法だと主張しているのです。
その根拠となっているのがウィーン条約法条約５１条だとしています。
この条文では、
「国家間で条約を締結するときに、一方の国が他方の国を脅しや脅迫により強制的に締結した条約は無効である。」
としています。
沖縄県設置は、日本政府が琉球王朝を脅迫して成立したから無効だという理論です。
しかし、ウィーン条約法条約が国連で採択されたのは1969年で、日本が加入したのは1981年です。
それを、この新聞によると、「ウィーン条約法条約は慣習法を法典化したものであり、琉球処分の時には慣習法していたので琉球処分には、この条約は適用できるため、国際法上違法だ！」と全く理解できない主張をしています。
このような理論が成り立ったら、世界の国は再び紛争だらけになってしまいます。
当然、米軍による沖縄占領の根拠法となったニミッツ布告もポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も全て無効です。
このような理論は、一蹴するべきです。
＜琉球処分は国際法上不正（琉球新報７月１１日_１面）＞
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ところが、外務省の対応があまりにもお粗末です。
琉球新報社が外務省に違法かどうか問合せたところ、
「当時の状況が明らかでないので、特定の見解を述べることは困難。」
と述べたのです。
＜政府説明責任果たさず（琉球新報７月１１日_１面）＞
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琉球新報は、翌日の新聞では図に乗ったように、「琉球処分の不当性が明らかになった」という社説を掲載しました。
それを「自己決定権の保証を求めている県民世論」という殆どの人が意味を理解していない世論を存在するかのように捏造しています。
この言葉の定義を琉球新報はあいまいにして隠していますが、ここでいう「自己決定権」とは国連の人権憲章が唱えている「すべての民族には自決権がある。」という「民族の自決権」です。
つまり、「沖縄が日本から離れることにより日本政府に従属しない民族の決定権を獲得し、県民が望む米軍基地の撤去できる。」ということを言っています。
そこで、完全に隠しているのは、「自己決定権」を獲得した瞬間に「日本人としての権利を失う」ということです。
そこで、日本人ではないが、日本人としての権利は失いたくないといった瞬間に、「在日琉球人」となり、在日朝鮮人の仲間入りをすることになるのです。
下記社説には、「琉球処分」という単語が何度も登場し、「琉球処分」＝「日本による琉球の侵略」、「沖縄県民は無理やり日本人にされたために不幸が続いている。」という歴史観が込められています。
沖縄県民の多くはこの新聞記事も読まず無関心でいるかもしれません。
しかし、「沖縄の新聞の社説＝沖縄の世論」と捉える日本国内の政治家、言論人、そして手ぐすねを引いている中国共産党がいますので、決して無視できる社説ではありません。
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学者らの指摘に対し、外務省は「確定的なことを述べるのは困難」と回答し、不当性を否定しなかった。武力を持って沖縄の主権を侵した「琉球処分」の実相を見据えたい。沖縄の主権回復を追求する県民世論の高まりは当然であろう。
「琉球処分」の後、皇民化・同化政策が推し進められ、その帰結として沖縄戦の悲劇があった。敗戦後の米国統治下で人権を侵され、復帰後も基地の重圧に苦しみ続ける。このような沖縄の歩みと現状を考えたとき、その源流として「琉球処分」に突き当たる。
「琉球処分」をめぐっては、さまざまな歴史的評価がある。沖縄学の創始者・伊波普猷が「一種の奴隷解放也」と評したことは特に知られている。王国滅亡と併合を「進化」と捉えた視点だった。
しかし、「琉球処分」によって自己決定権を失った沖縄は日本政府の思惑に翻弄（ほんろう）された。「日本への同化」を説いた言論人・太田朝敷でさえ、沖縄は植民地的な「食客」の位置に転落したと嘆いた。
「琉球処分」に端を発した不条理は今も続いている。国際法上の不正を指摘した上村英明恵泉女学園大教授は「米軍基地問題に見られるように、琉球人の決定が日本政府によって覆される植民地状況は今も続いている」と断じた。
県民意思に反し、沖縄防衛局は普天間飛行場代替基地建設に着手した。上村氏の指摘通りだ。「琉球処分」の不当性を踏まえると、沖縄の自己決定権を踏みにじる政府の姿勢の不当性は一層明らかだ。
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