9.11テロが起きる前、テロリストたちがフロ リダやアリゾナで飛行訓練を受けているとい う情報があったにもかかわらず、 CIAとFBIはまったく動こうとしなかった。以 来、アメリカの諜報活動は凋落するばかり だ。

だが、いまや諜報活動は日本にとっても喫緊 の課題だ。 一刻も早く諜報機関の設立をするべきだと考 える作家の落合信彦氏が、その理由と方法に ついて解説する。

アメリカが凋落するなか、日本に残された道 は、自前の諜報機関を作ることしかない。 私は以前からそのことを主張してきたが、い よいよ事態は逼迫している。

中国はいま、尖閣諸島海域の領海侵犯を繰り 返しており、尖閣をめぐる武力衝突がいつ起 きてもおかしくない。 断言してもいいが、米軍はそのとき、絶対に 日本のために血を流すことなどしない。

さらに現在、中国はアメリカと並んで日本に 多くのスパイを送り込み、協力者も含めれば 数十万人がいつでもテロを起こせる状態にあ ると言われている。 ところが、アメリカと違って警察権力の弱い 日本では、限りなく黒に近い人物でもスパイ 容疑で逮捕することができない。

いま現在、そうした中国人スパイが野放しの 状態にある。だからこそ、日本には一刻も早 い諜報機関の設立が望まれるのだ。

とはいえ、諜報の経験のない日本人に、ゼロ からそれを作り上げる能力も、時間的余裕も ない。 そこで私は、世界最強の諜報機関、イスラエ ルのモサドまたはイギリスのMI6の元教官たち に訓練を頼むのも、一つの手だと考えてい る。 もちろん、日本ではなく彼の地でやらなけれ ばならない。

モサドはCIAと違い、いまなおヒューミントを 重要視し、世界中に散らばった優秀なエー ジェントたちが、地の果てまでも対象を追い 詰めている。 その典型が1972年のミュンヘン五輪で、11人 のイスラエル選手らがパレスチナのテロリス トに暗殺された事件の「その後」だろう。

この事件は確かにモサドにとって失態だった が、モサドは何の弁解もせず沈黙を貫き、な んと20年かけて計画を立案した諜報局のトッ プをはじめ、関係者を暗殺していった。 CIAが最近、ツイッターを始めて自らの存在を アピールするという諜報機関にあるまじき行 動をしているのとは、意識レベルがまるで違 う。

その差は、詰まるところ国民の危機意識の差 だろう。「世界の警察官」を放棄したアメリ カと違い、 つねに国家的危機に瀕してきたイスラエルで は、国民の側が国家に優秀な諜報機関を求 め、モサドにも常に高いレベルを要求する。

だからこそ、モサドは20年がかりで自らの失 態を挽回する必要があったのだ。 日本の諜報機関作りは、まずこうした危機意 識を学ぶところから始めなければならない。 http://www.news-postseven.com/archives/20140726_265593.html

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406344276
【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由 などに関する国連人権規約委員会は24 日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ

悪表現)など、人種や国籍差別を助長する 街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧 告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題 についても、「国家責任」を認めるよう明 記した。

「最終見解」の中で、



規約委は勧告となる

ヘイトスピーチや「Japanese

nly」の表示など、外国人への差別をあ おる行為が広がっているとして問題視。差 別される側が「刑法、民法で十分に保護さ れていない」と懸念を示した。

その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位 や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁

と提言。日本政府に対し、犯

止すべきだ」

罪者を処罰するルールを整備するよう促し た。

一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安 婦への人権侵害が続いており、教科書への 十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。 「公式謝罪、国家責任を公式に認めるこ と」を求めた。

このほか、死刑確定後に再審が認められ釈 放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑 制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘 密保護法の厳格な運用も勧告した。

規約委の対日審査は15、16両日、ジュ ネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行わ れた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、 法的拘束力はない。

ソース:時事ドットコム 2014/07/24-21:01 http://www.jiji.com/jc/c? g=pol_30&k=2014072400979
日本の電機メーカーの業績をごぼう抜き し、世界有数の企業に躍進したサムスンだ が、そのサムスンの下請け工場で、幼い子 供が過酷な労働を強いられていたことが発 覚した。 7月25日発売の週刊ポスト(8月8日号)が報 じている。

同誌によると、中国でグローバル企業の下 請け工場の労働実態を監視・調査するNPO のチャイナ・レイバー・ウォッチ(CLW) が、中国・広東省でサムスンのスマホの外 カバーや部品を製造する「新洋電子」の工 場を覆面調査したところ、工場のラインで 16歳未満の児童が少なくとも5人働かされて いたことが発覚したのだという。

CLWがそこで働く子供たちへのインタ ビューを行なったところ、彼らは夜8時から 朝8時半までの深夜勤務で、1時間の食事休 憩を除くと10分休憩が3回あるだけ。 昼夜逆転の11時間労働の実態が明らかに なった。

さらにそれだけ身を粉にして働いている子 供たちの時給は7.5人民元(約120円)に過 ぎず、同じ工場で成人が働いて得られる額 の3分の2に過ぎなかったという。

CLWのプログラム・コーディネーターを務 めるケビン・スレイタン氏は、同誌の取材 に対し、「今回、不正が発見された新洋電 子はサムスンの下請けの中で特殊な例では ありません。 サムスンは変動する需要に即応するため下 請けに短期間で、しかも低価格で部品を納 めるよう求めます。 つまり彼らは利益のために労働者の権利や 法の遵守を置き去りにしているということ です」と語っている。

なお、この告発レポートが発表された5日後 に、サムスンは一時的に新洋電子との取引 を停止したというが、過去に同様の告発を 受けて内部調査が行なわれた際には、状況 が何も変わらなかったとCLWのレポートに は記されているという。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article? a=20140725-00000008-pseven-kr