【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由 などに関する国連人権規約委員会は２４ 日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ
悪表現）など、人種や国籍差別を助長する 街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧 告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題 についても、「国家責任」を認めるよう明 記した。
「最終見解」の中で、
規約委は勧告となる
ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ
ｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあ おる行為が広がっているとして問題視。差 別される側が「刑法、民法で十分に保護さ れていない」と懸念を示した。
その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位 や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁
と提言。日本政府に対し、犯
止すべきだ」
罪者を処罰するルールを整備するよう促し た。
一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安 婦への人権侵害が続いており、教科書への 十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。 「公式謝罪、国家責任を公式に認めるこ と」を求めた。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈 放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑 制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘 密保護法の厳格な運用も勧告した。
規約委の対日審査は１５、１６両日、ジュ ネーブの国連欧州本部で約６年ぶりに行わ れた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、 法的拘束力はない。
ソース：時事ドットコム 2014/07/24-21:01 http://www.jiji.com/jc/c? g=pol_30&k=2014072400979
悪表現）など、人種や国籍差別を助長する 街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧 告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題 についても、「国家責任」を認めるよう明 記した。
「最終見解」の中で、
規約委は勧告となる
ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ
ｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあ おる行為が広がっているとして問題視。差 別される側が「刑法、民法で十分に保護さ れていない」と懸念を示した。
その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位 や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁
と提言。日本政府に対し、犯
止すべきだ」
罪者を処罰するルールを整備するよう促し た。
一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安 婦への人権侵害が続いており、教科書への 十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。 「公式謝罪、国家責任を公式に認めるこ と」を求めた。
このほか、死刑確定後に再審が認められ釈 放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑 制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘 密保護法の厳格な運用も勧告した。
規約委の対日審査は１５、１６両日、ジュ ネーブの国連欧州本部で約６年ぶりに行わ れた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、 法的拘束力はない。
ソース：時事ドットコム 2014/07/24-21:01 http://www.jiji.com/jc/c? g=pol_30&k=2014072400979