◆福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞

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【本日のニュースクリップ】
1.福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞
2.ローマ法王庁がエクソシスト団体を公認 悪魔を払うには
3.米で教員を解雇できないのは憲法違反と判決 教員を守るための制度を変えよ



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◆福島原発の職員9割退避は「誤報」 「東電悪玉論」の朝日新聞
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朝日新聞が5月、福島第一原発の事故当時、現場の職員の9割が「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、福島第二原発に撤退していたと報じた。同紙は政府事故調査会が吉田所長から聞き取りをした際の「聴取結果書」、いわゆる「吉田調書」を入手し、その事実が明らかになったとしていた。しかし、共同通信の連載記事によって、所員の命令違反というのは「誤報」である可能性が高まっている。

その連載記事『全電源喪失の記憶』は、地方紙を中心に掲載されている。これによると、吉田所長は2011年3月15日、高濃度の放射性物質を含んだ蒸気が大量放出される危険が高まったため、事故の収束作業に関連のない所員について「線量の低い場所がなければ、第二原発に撤退させる」と指示していた。また、事故の収束に必要な所員は各班の班長から指名された。

撤退の手順については吉田所長と部下との間で様々なやり取りがあったことが記されている。その中には、作業を続けるために撤退しなかった所員、そして、指示に従っていったん撤退したものの、「作業員の交代が必要」という要請に応じて第一原発に戻った所員もいたという。

つまり、この記事に照らせば「所員が命令に違反して撤退」という朝日の報道は間違いであり、実際は、吉田所長の指示の下、整然と事故対応と第二原発への撤退が行われたというのが真実のようだ。そして何より、事故収束にあたった所員は命をかけて作業を続けていた。

100人近くの原発事故関係者に取材を行い、『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日』を執筆した作家の門田隆将氏は、この連載については「多くの場面が、拙著とも重なっている」と自身のブログで紹介。現場を取材する他紙の記者も「あの時の“現場の真実"」を知っている記者が多くなってきたとして、「朝日は現場に取材もしないまま、あの記事を書いたのではないかと疑ってしまう」「自らのイデオロギーに固執し、真実と真逆の記事を書いても良しとする姿勢には、同じジャーナリズムにいる人間として、どうしても納得ができない」としている。

「東電悪玉論」という結論を導くために事実をねじ曲げたような朝日新聞の報道は、命をかけて事故を処理した吉田所長や、所員に対する著しい名誉毀損となるだろう。

福島第一原発事故についての東電の責任を非難する声は大きい。しかし、東京電力こそ地震・津波の最大の被害者であるという点を忘れてはならない。当時の菅直人首相の「東電乗り込み」など政府の初動のまずさや、国の指導基準の問題を全て東電に押し付けて、「原発をやめるべき」という結論ありきの方向に導くことは、日本のエネルギー政策を誤らせる。(晴)

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【関連記事】
2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

2014年7月26日付本欄 猛暑なのに無意味な「原発ゼロ」 火力酷使で故障すれば「熱中症地獄」の恐れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8205



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【August 1th, 2014】What America and Japan ought to do for the sake of the Prosperity of the Korean Peninsula
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With US President Barack Obama’s visit to Korea imminent, Master Okawa called forth the spirit of Gwanggaeto, and inquired about the escalating crisis in the Korean Peninsula and about the spiritual background of Japan and Korea’s relationship...

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【軍事】中国「武装漁民」が尖閣上陸 自衛 隊はすぐには出動できず、占拠は必至＝元統 幕学校副校長

―― 正規軍ではない「武装漁民」のような者 が尖閣に不法上陸することが考えられます。 いわゆる「グレーゾーン事態」への対応は十 分なのでしょうか。

川村： 国家として尖閣を守るための法律が ないのが問題です。過去に漁民が上陸したと きも、出入国管理法や 難民認定法違反の罪でしか問うことができな かった。海上保安庁は警察機構で、治安機関 の一つです。 治安機関は自国の法律が及ぶ領域内で犯罪者 を逮捕して犯罪を予防したり裁判にかけて処 罰するための機構です。 中国という国家が意図を持って尖閣を取りに 来ていることを、「犯罪」として国内法で罰 することはできません。 治安機関はむやみに国民の権利を侵害するこ とがあってはならないので、行使できる権限 は「やっていいこと」 だけ規定されておりそれ以外のことはできな い「ポジティブ・リスト方式」です。ところ が対処すべき相手は 軍隊なので、どんな手段で攻撃してくるか分 からない。 列国軍隊の任務遂行を定めた法律は「やっ ていけないこと」だけを定めた「ネガティ ブ・リスト方式」。 例えば人道や国際法に反するような「やって はいけないこと」だけが示され、それ以外の あらゆる手段を用いて 国民の利益や生命を守らないといけない。と ころが、日本では自衛隊が軍隊ではないた め、警察と同様 「やっていい」と定められたことしかできな いため、軍事行動の自由までしばられてい る。尖閣を守るには 「ネガティブ・リスト方式」の法体系に基づ く「領域警備法」などの法律の整備が必要で す。

■今の警備体制、法体系のままでは上陸を許 してしまう

―― 法整備が不十分な状態で、武装漁民が尖 閣に押し寄せてきたらどうなるのでしょう か。

川村： 現状では、まずは海保が出動し、退 去要求と誘導によって侵入阻止に当たりま す。上陸された場合、 沖縄県警が上陸者を逮捕します。ただし、県 警は常駐しているわけではありません。 多数で来られたら、2～3隻の巡視船では対応 できません。今の警備体制、法体系では上陸 を許してしまうことは 十分あり得ます。したがって、上陸者をどう 排除するかが問題です。

―― 中国政府はどう反応するのでしょう。

川村： 中国はこれまでも「自国民を保護す る」と称して、南シナ海の岩礁を占領して、 滑走路や基地を つくった例があります。尖閣の場合も、中国 が「自国民を保護する」という名目で軍隊を 派遣する。しかし 「人道目的」であれば、日本が一方的に実力 で阻止することはできない。軍艦が出てくる と一触即発になるので、 まずは「海警」あたりがやってきて、領海侵 犯をくり返し、次々に既成事実を作っていく ことが考えられます。

―― 海保と県警では手に負えないのは明白で すが、どの時点で自衛隊の出番になります か。

川村： 相手が武力を用いたときです。この 事態になると海保や警察では対処できなくな ります。 これを「武力攻撃」とみなすか否かが大きな 問題です。尖閣諸島は日米安保条約第5条の適 用対象だとされており、 条文では「日本国の施政の下にある領域にお ける、いずれか一方に対する武力攻撃」に対 し、「共通の危険に 対処するよう行動する」とあります。武力攻 撃というのは、意図的な、組織的な攻撃のこ とを指しますが、 その判断に時間を要する場合もあり、その間 は、米国も安保条約に基づく共同防衛を発動 できないため、 中国としては強力な反撃を受けることなく上 陸地の防御を固めることができる、というわ けです。

>>2に続く http://www.j-cast.com/2014/08/01211842.html?p=all

2 名前：野良ハムスター ★＠＼(^o^)／： 2014/08/01(金) 12:58:22.69 ID:???0.net

■「制空権」取ることが一番大事

―― いずれにしても、まず自衛隊を出動させ ることになる。そうなれば「武装漁民」を追 い出せるのでしょうか。

川村：近代戦で一番大事なのは航空優勢（制 空権）を取ることです。 今後しばらくは、総合戦力に勝る航空自衛隊 の力で大丈夫でしょう。那覇から航空自衛隊 機が出撃しますし、 民間航空会社が訓練に使っていた下地島空港 を使えば、さらに万全です。これが第一。 そうなれば、中国の艦船は来られなくなりま す。仮に航空優勢が取れない場合でも、中国 は船で銃弾や食料を 島に運ぶという兵たんの問題を抱えていま す。中国の補給路を断てるという点でも自衛 隊が有利です。 中国が物資を島に輸送する方法としては、飛 行機からパラシュートで落とすか船で運ぶか ですが、飛行機で運べる量は 限られており、また船で運ぶのは周辺に日本 の潜水艦がいるので難しい。海上自衛隊と中 国海軍の決定的な差は、 対潜水艦戦の能力です。中国海軍には海上自 衛隊の潜水艦に有効に対処する能力はないと みています。

―― 確認ですが、一度上陸されても、奪還で きるものでしょうか。

川村： できます。空自が空爆をする。海自 も周囲から砲撃もできる。陸上自衛隊の特殊 作戦群（特殊部隊）も 訓練を重ねており、奪還能力は十分にあると みています。日本の守りはどんどん良くなっ ています。 13年に決定された防衛大綱の中には「統合機 動防衛力」がうたわれており、戦力を北方か ら西方にシフトさせる 方針が明記されています。安倍内閣の登場に より、尖閣を含む南西諸島の防御能力は格段 に向上しつつあります。

（以上、抜粋。全文は引用元記事で）

引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406865485

安倍首相が年内の解散を検討ｷﾀ━━━━━━(ﾟ ∀ﾟ)━━━━━━!!!!青山繁晴氏 2014-

30日放送の「スーパーニュースアンカー」 （関西テレビ）

家の青山繁晴氏が、 安倍晋三首相が年内の

検討していると明かした。 番組では集団的自衛権について取り上げ、そ の中で青山氏は、来年の通常国会で集団的自 衛権の 法整備ができない可能性があることを示唆し た。 実は青山氏、

理が一番信頼している官邸の中枢の人」

会って 長時間議論したというのだ。

そしてその人物から聞いた話として青山氏は 「安倍政権は体力をかなり奪われていて、

のままいくと 来年の通常国会で集団的自衛権の法整備自体 ができないかもしれない」

て 法改正できない状態では政権崩壊につながり かねないという厳しい情勢だ」

それを踏まえ青山氏は、安倍首相は年内の 「ウルトラサプライズ解散」

のではないかと予測。

青山氏はこの

「これはまともな話だと思う」

ついて

うえで「再来年の夏に 衆参ダブル選挙をやればいいという甘えが安 倍総理自身にもあったが、国民に堂々と真を 問うて、 政権をもう一度やれるならやろうという考え に変わってきた」

http://news.livedoor.com/article/detail/9101003/