前:すらいむ ★@\(^o^)/:2014/08/02(土) 16:37:51.96 ID:???.net

朴大統領は「安倍首相を見習え」 韓国メ ディア・学会から批判噴出のワケ

朴槿恵大統領による「反日」外交が続く韓 国で、驚きの現象が起きている。外交や経 済、政権運営など 幅広い分野で、「安倍晋三首相を見習え」と する声が、メディアや学会で噴出しているの だ。島根県・ 竹島の領土主張を明確に行い、慰安婦問題に 関する「河野洋平官房長官談話」の検証を断 行した安倍首相は、 韓国にとって“不倶戴天の敵”のはずだが、一体 何が起きているのか。

「うらやましいのは、日本経済の回復とい う明確な目標に向かって最高指導者が先頭に 立ち、一貫した 政策を推進し、そのような指導者の意志に国 民と企業が信頼を送っているという点だ」

韓国紙・中央日報の金鍾秀(キム・ジョン ス)論説委員は先月16日、「アベノミクス がうらやましい」 と題したコラムで安倍首相を褒めちぎった。 返す刀で韓国政府の経済政策を批判。「朴政 権は紛らわしい 政策目標の間でさまよいながら1年を空しく 過ごした」と一刀両断にしたのだ。

「安倍首相を見習え」という論調は、混迷 を深める朴氏の人事手法にも及んだ。

朴氏は、旅客船「セウォル号」沈没事故を 受けて辞意を表明したチョン・ホンウォン首 相の後任選びで、 2回続けて失敗した。先月の内閣改造では、 教え子の論文を盗用した大学教授や、住宅転 売をめぐる脱税 疑惑が指摘されるテレビ会社社長を閣僚に指 名して撤回に追い込まれ、韓国有権者にため 息をつかせた。

これを受け、中央日報の金玄基(キム・ ヒョンギ)東京総局長は、安倍首相が小泉純 一郎元首相の 秘書官だった飯島勲氏を内閣官房参与に起用 していることに触れ、さまざまな人物との面 会をセッティング する手法を紹介した(7月15日)。そのう えで、直接会って人物を見極めることが人事 で失敗しない 秘訣だとして、朴氏に対し、「大統領の日程 表の空欄をぎっしり埋めることだ」と安倍首 相を見習うよう 勧めた。

メディアだけではない。

韓国外国語大学の黄戴皓(ファン・ジェ ホ)教授は、香港・中国評論通信社とのイン タビュー(7月15日 配信)で、「安倍首相は非常に賢い」と安倍 外交を高く評価した。

黄氏は、安倍氏は「対話のドアは常にオー プンだ」と呼びかけ、日韓関係悪化の責任が 朴氏にあるとの アピールに成功したと分析。「われわれは日 本が嫌いだが、(対話の)余地を残さなけれ ばならない」とも 述べ、朴氏の対日戦略に再考を求めた。

とはいえ、安倍首相はこれまで、韓国政 府・メディアからバッシングの嵐を受けてき た。韓国の民間シン クタンク「峨山(アサン)政策研究院」が今 年3月に実施した世論調査では、安倍首相の 好感度は10点満点で わずか1・11点。北朝鮮の金正恩(キム・ ジョンウン)第1書記(1・27点)すら下 回る最下位だった。

そんな安倍首相を見習えというのは、どう いうワケか。

(つづく)

zakzak 2014.08.02 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140802/frn1408021530004-n1.htm

2 名前:すらいむ ★@\(^o^)/:2014/08/02(土) 16:38:05.13 ID:???.net

(つづき)

新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞 出版)がベストセラーとなっているジャーナ リストの室谷克実氏は 「中央日報のような保守系メディアは、保守 系大統領の朴氏を正面切って批判できないか ら、安倍氏を持ち 上げている」と分析し、こう続ける。

「韓国の政治・経済が行き詰まったとき に、『日本を見習え』という議論はよく出て くる。特に、朴氏は、 日ごろから外国首脳との会談で安倍首相を批 判する『言いつけ外交』を続けているので、 『安倍首相を見習え』と いわれれば、はらわたが煮えくりかえる思い だろう。それを分かったうえでの最大級の嫌 みだ」

朴氏は周辺の意見を聞き入れず、「氷の女 王」(東亜日報)とも評される。素直に安倍 首相を見習うとは思え ないが、実は、メディアの論調を極端なまで に気にすることでも知られる。

安倍首相を見習ってうまくいかなかった ら、「安倍首相の責任だ!」と逆ギレしなけ ればいいのだが…。

(おわり)

引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406965071
日本の安全保障と集団的自衛権【前篇】 [HRPニュースファイル1081]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1615/

文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝

◆総論

本年7月、政府は臨時閣議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を限定容認することを決定しました。

集団的自衛権は、国際連盟憲章51条に基づいて、国連に加盟する全ての主権国家が保有を認められている自衛のための自然権です。

にもかかわらず、戦後、わが国は70年近くにわたって、憲法9条と日米安保条約をワンセットにして維持されてきた枠組み(いわゆる『戦後レジューム』)に基づいて、内閣法制局の「集団的自衛権の行使は認められない」との解釈を踏襲してきました。

その意味で、今回の憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、“平和憲法”によって自らの手足を縛ってきたわが国の安全保障政策上、極めて画期的な「パラダイムシフト」(思考の変更)であると言えます。

また、北朝鮮の核ミサイル開発や軍事大国化した中国の海洋進出など、わが国の安全保障環境は激変し、日々厳しさを増しています。

そうした中での今回の決定は、日本の安全保障の要である日米同盟を強化する共に、財政問題を抱えて内向きになりがちなアメリカをアジアにつなぎ止め、アジア・オセアニア諸国とも連携して幅広い外交・安全保障政策が可能となるという意味で、わが国の抑止力強化に大きく資すると言えるでしょう。

◆普通の主権国家への第一歩 

集団的自衛権とは、密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、自国に対する攻撃とみなして、その攻撃を阻止する権利のことを言う。そしてこの集団的自衛権は、「国際連合憲章」(第51条)で、個別的自衛権とともに、加盟各国が持つ「固有の権利」であると明記されています。(※1)

(※1)国連憲章第51条
「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国債の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではい。この自衛権の行使にあたって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。」

しかも、この自衛権は「正当防衛権」であり自己及び他に及び、また仏語の語原では「自然権」(au droit naturel de legitime defense)で、成文の憲法を越える存在であるとされています。

日本は、戦後主権を回復し、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結、さらに国連憲章を批准して晴れて独立国家として国連に加盟しています。

それゆえ、本来なら、政府による従来の「国際法上は保有しているけれども、憲法上、行使することができない」との解釈や、集団的衛権が憲法上許されるか否か等の、今回の集団的自衛権の行使容認に反対する議論の多くが、国際法に基づく「国際社会の常識」からすれば、日本の国内にしか通用しない「非常識」な議論といえます。

現在の国際世界の秩序は、国際連合憲章に基づく、国連加盟国による「集団安全保障システム」によって維持されています。

それは、多国間条約において全加盟国がほかの加盟国に対する武力の不行使を約束し、違反した場合には、違反国を除くすべての加盟国が違反国に対して共同して鎮圧、被害国の主権を回復させるというものであり、国連安保理がその主要な責任を負っています。

個別的自衛権と集団的自衛権は、その安保理が「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」認められているものです。

このように世界は、(安保理の拒否権行使による機能不全など、さまざまな問題を抱えているとしても、)国連憲章という国際法に依拠した集団安全保障で成り立っており、日本も国連加盟国の一員である以上、当然それに依拠した行動を求められているのです。

しかしながら、日本はこれまで、憲法9条と日米同盟という枠組みに拘泥するあまり、世界基準である国際法ではなく、国内法の枠組みの中での安全保障政策を踏襲し、大きな失敗を重ね、国家の威信を損なってきました。

その一例が、1992年の湾岸戦争での国際協力をめぐる日本の対応です。当時クウェートに侵攻したイラクのフセインに対して、国連の承認のもとアメリカ主導の多国籍軍が結成され、世界30カ国が参加しました。

日本は自衛隊による人的貢献 を「海外派兵となる」と見送り、代わりに約130億ドル(約1兆7000億もの巨額の資金を拠出しました。

しかし、国際社会からは”too little, too late(少なすぎ、遅すぎ)と非難され、クウェート政府が米国の主要英字紙に掲載した感謝国30カ国の中から、日本の国名が除外されるなど、わが国は屈辱的な扱いを受けました。
その意味で、今回の集団的自衛権の行使容認によって、わが国はようやく、憲法9条という国内法に縛られた枠組みから、国際法に依拠する枠組へと踏み出すことになり、安全保障政策上ようやく、「普通の主権国家」に近づいたと言えます。
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マスク剥ぎ(京都府)@\(^o^)/ 2014/08/02(土) 05:09:15.82 ID:oKc1p7LE0.net BE:252675218-PLT(15000) ポイント特典

sssp://img.2ch.sc/ico/samurai.gif ウイグルに「人民解放軍」の車両数 百台、取材中に強制退去

先月28日に大規模な襲撃事件が あった中国新疆ウイグル自治区のヤ ルカンド付近をJNNのクルーが取 材しました。現場付近には、ヤルカ ンドへ向かう中国人民解放軍の車 両、数百台が走行するなど物々しい 雰囲気で、JNNクルーは強制退去 させられました。

カシュガルから襲撃事件があったヤ ルカンド県に向かう途中、JNNの カメラが捉えたのは、数百台もの中 国人民解放軍の車両です。車には、 兵士の姿が見られ、補給物資などを 運んでいるものと思われます。高速 道路の出口では、警察による検問所 が設けられていました。

クルーは、本人確認証やパスポート の提示を要求され、外国人はここか ら先には入れないと、強制退去を命 じられました。帰る途中まで車には 警察官が同乗し、クルーが現場から 完全に離れるのを確認して、警察官 は去って行きました。

今回、クルーは、襲撃事件の現場を 立ち入ることができませんでした が、このように治安維持のため、大 勢の軍の部隊を展開せざるを得ない のが現状を物語っていると思われま す。(02日04:03)

【動画ニュース】http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2264305.html (((((((( ;゚Д゚))))))))ガクガクブルブルガ タガタブルブル