―― 正規軍ではない「武装漁民」のような者 が尖閣に不法上陸することが考えられます。 いわゆる「グレーゾーン事態」への対応は十 分なのでしょうか。
川村： 国家として尖閣を守るための法律が ないのが問題です。過去に漁民が上陸したと きも、出入国管理法や 難民認定法違反の罪でしか問うことができな かった。海上保安庁は警察機構で、治安機関 の一つです。 治安機関は自国の法律が及ぶ領域内で犯罪者 を逮捕して犯罪を予防したり裁判にかけて処 罰するための機構です。 中国という国家が意図を持って尖閣を取りに 来ていることを、「犯罪」として国内法で罰 することはできません。 治安機関はむやみに国民の権利を侵害するこ とがあってはならないので、行使できる権限 は「やっていいこと」 だけ規定されておりそれ以外のことはできな い「ポジティブ・リスト方式」です。ところ が対処すべき相手は 軍隊なので、どんな手段で攻撃してくるか分 からない。 列国軍隊の任務遂行を定めた法律は「やっ ていけないこと」だけを定めた「ネガティ ブ・リスト方式」。 例えば人道や国際法に反するような「やって はいけないこと」だけが示され、それ以外の あらゆる手段を用いて 国民の利益や生命を守らないといけない。と ころが、日本では自衛隊が軍隊ではないた め、警察と同様 「やっていい」と定められたことしかできな いため、軍事行動の自由までしばられてい る。尖閣を守るには 「ネガティブ・リスト方式」の法体系に基づ く「領域警備法」などの法律の整備が必要で す。
■今の警備体制、法体系のままでは上陸を許 してしまう
―― 法整備が不十分な状態で、武装漁民が尖 閣に押し寄せてきたらどうなるのでしょう か。
川村： 現状では、まずは海保が出動し、退 去要求と誘導によって侵入阻止に当たりま す。上陸された場合、 沖縄県警が上陸者を逮捕します。ただし、県 警は常駐しているわけではありません。 多数で来られたら、2～3隻の巡視船では対応 できません。今の警備体制、法体系では上陸 を許してしまうことは 十分あり得ます。したがって、上陸者をどう 排除するかが問題です。
―― 中国政府はどう反応するのでしょう。
川村： 中国はこれまでも「自国民を保護す る」と称して、南シナ海の岩礁を占領して、 滑走路や基地を つくった例があります。尖閣の場合も、中国 が「自国民を保護する」という名目で軍隊を 派遣する。しかし 「人道目的」であれば、日本が一方的に実力 で阻止することはできない。軍艦が出てくる と一触即発になるので、 まずは「海警」あたりがやってきて、領海侵 犯をくり返し、次々に既成事実を作っていく ことが考えられます。
―― 海保と県警では手に負えないのは明白で すが、どの時点で自衛隊の出番になります か。
川村： 相手が武力を用いたときです。この 事態になると海保や警察では対処できなくな ります。 これを「武力攻撃」とみなすか否かが大きな 問題です。尖閣諸島は日米安保条約第5条の適 用対象だとされており、 条文では「日本国の施政の下にある領域にお ける、いずれか一方に対する武力攻撃」に対 し、「共通の危険に 対処するよう行動する」とあります。武力攻 撃というのは、意図的な、組織的な攻撃のこ とを指しますが、 その判断に時間を要する場合もあり、その間 は、米国も安保条約に基づく共同防衛を発動 できないため、 中国としては強力な反撃を受けることなく上 陸地の防御を固めることができる、というわ けです。
>>2に続く http://www.j-cast.com/2014/08/01211842.html?p=all
2 名前：野良ハムスター ★＠＼(^o^)／： 2014/08/01(金) 12:58:22.69 ID:???0.net
■「制空権」取ることが一番大事
―― いずれにしても、まず自衛隊を出動させ ることになる。そうなれば「武装漁民」を追 い出せるのでしょうか。
川村：近代戦で一番大事なのは航空優勢（制 空権）を取ることです。 今後しばらくは、総合戦力に勝る航空自衛隊 の力で大丈夫でしょう。那覇から航空自衛隊 機が出撃しますし、 民間航空会社が訓練に使っていた下地島空港 を使えば、さらに万全です。これが第一。 そうなれば、中国の艦船は来られなくなりま す。仮に航空優勢が取れない場合でも、中国 は船で銃弾や食料を 島に運ぶという兵たんの問題を抱えていま す。中国の補給路を断てるという点でも自衛 隊が有利です。 中国が物資を島に輸送する方法としては、飛 行機からパラシュートで落とすか船で運ぶか ですが、飛行機で運べる量は 限られており、また船で運ぶのは周辺に日本 の潜水艦がいるので難しい。海上自衛隊と中 国海軍の決定的な差は、 対潜水艦戦の能力です。中国海軍には海上自 衛隊の潜水艦に有効に対処する能力はないと みています。
―― 確認ですが、一度上陸されても、奪還で きるものでしょうか。
川村： できます。空自が空爆をする。海自 も周囲から砲撃もできる。陸上自衛隊の特殊 作戦群（特殊部隊）も 訓練を重ねており、奪還能力は十分にあると みています。日本の守りはどんどん良くなっ ています。 13年に決定された防衛大綱の中には「統合機 動防衛力」がうたわれており、戦力を北方か ら西方にシフトさせる 方針が明記されています。安倍内閣の登場に より、尖閣を含む南西諸島の防御能力は格段 に向上しつつあります。
（以上、抜粋。全文は引用元記事で）
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406865485
川村： 国家として尖閣を守るための法律が ないのが問題です。過去に漁民が上陸したと きも、出入国管理法や 難民認定法違反の罪でしか問うことができな かった。海上保安庁は警察機構で、治安機関 の一つです。 治安機関は自国の法律が及ぶ領域内で犯罪者 を逮捕して犯罪を予防したり裁判にかけて処 罰するための機構です。 中国という国家が意図を持って尖閣を取りに 来ていることを、「犯罪」として国内法で罰 することはできません。 治安機関はむやみに国民の権利を侵害するこ とがあってはならないので、行使できる権限 は「やっていいこと」 だけ規定されておりそれ以外のことはできな い「ポジティブ・リスト方式」です。ところ が対処すべき相手は 軍隊なので、どんな手段で攻撃してくるか分 からない。 列国軍隊の任務遂行を定めた法律は「やっ ていけないこと」だけを定めた「ネガティ ブ・リスト方式」。 例えば人道や国際法に反するような「やって はいけないこと」だけが示され、それ以外の あらゆる手段を用いて 国民の利益や生命を守らないといけない。と ころが、日本では自衛隊が軍隊ではないた め、警察と同様 「やっていい」と定められたことしかできな いため、軍事行動の自由までしばられてい る。尖閣を守るには 「ネガティブ・リスト方式」の法体系に基づ く「領域警備法」などの法律の整備が必要で す。
■今の警備体制、法体系のままでは上陸を許 してしまう
―― 法整備が不十分な状態で、武装漁民が尖 閣に押し寄せてきたらどうなるのでしょう か。
川村： 現状では、まずは海保が出動し、退 去要求と誘導によって侵入阻止に当たりま す。上陸された場合、 沖縄県警が上陸者を逮捕します。ただし、県 警は常駐しているわけではありません。 多数で来られたら、2～3隻の巡視船では対応 できません。今の警備体制、法体系では上陸 を許してしまうことは 十分あり得ます。したがって、上陸者をどう 排除するかが問題です。
―― 中国政府はどう反応するのでしょう。
川村： 中国はこれまでも「自国民を保護す る」と称して、南シナ海の岩礁を占領して、 滑走路や基地を つくった例があります。尖閣の場合も、中国 が「自国民を保護する」という名目で軍隊を 派遣する。しかし 「人道目的」であれば、日本が一方的に実力 で阻止することはできない。軍艦が出てくる と一触即発になるので、 まずは「海警」あたりがやってきて、領海侵 犯をくり返し、次々に既成事実を作っていく ことが考えられます。
―― 海保と県警では手に負えないのは明白で すが、どの時点で自衛隊の出番になります か。
川村： 相手が武力を用いたときです。この 事態になると海保や警察では対処できなくな ります。 これを「武力攻撃」とみなすか否かが大きな 問題です。尖閣諸島は日米安保条約第5条の適 用対象だとされており、 条文では「日本国の施政の下にある領域にお ける、いずれか一方に対する武力攻撃」に対 し、「共通の危険に 対処するよう行動する」とあります。武力攻 撃というのは、意図的な、組織的な攻撃のこ とを指しますが、 その判断に時間を要する場合もあり、その間 は、米国も安保条約に基づく共同防衛を発動 できないため、 中国としては強力な反撃を受けることなく上 陸地の防御を固めることができる、というわ けです。
>>2に続く http://www.j-cast.com/2014/08/01211842.html?p=all
2 名前：野良ハムスター ★＠＼(^o^)／： 2014/08/01(金) 12:58:22.69 ID:???0.net
■「制空権」取ることが一番大事
―― いずれにしても、まず自衛隊を出動させ ることになる。そうなれば「武装漁民」を追 い出せるのでしょうか。
川村：近代戦で一番大事なのは航空優勢（制 空権）を取ることです。 今後しばらくは、総合戦力に勝る航空自衛隊 の力で大丈夫でしょう。那覇から航空自衛隊 機が出撃しますし、 民間航空会社が訓練に使っていた下地島空港 を使えば、さらに万全です。これが第一。 そうなれば、中国の艦船は来られなくなりま す。仮に航空優勢が取れない場合でも、中国 は船で銃弾や食料を 島に運ぶという兵たんの問題を抱えていま す。中国の補給路を断てるという点でも自衛 隊が有利です。 中国が物資を島に輸送する方法としては、飛 行機からパラシュートで落とすか船で運ぶか ですが、飛行機で運べる量は 限られており、また船で運ぶのは周辺に日本 の潜水艦がいるので難しい。海上自衛隊と中 国海軍の決定的な差は、 対潜水艦戦の能力です。中国海軍には海上自 衛隊の潜水艦に有効に対処する能力はないと みています。
―― 確認ですが、一度上陸されても、奪還で きるものでしょうか。
川村： できます。空自が空爆をする。海自 も周囲から砲撃もできる。陸上自衛隊の特殊 作戦群（特殊部隊）も 訓練を重ねており、奪還能力は十分にあると みています。日本の守りはどんどん良くなっ ています。 13年に決定された防衛大綱の中には「統合機 動防衛力」がうたわれており、戦力を北方か ら西方にシフトさせる 方針が明記されています。安倍内閣の登場に より、尖閣を含む南西諸島の防御能力は格段 に向上しつつあります。
（以上、抜粋。全文は引用元記事で）
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406865485