日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを

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【本日のニュースクリップ】
1.日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを
2.【一面読み比べ】読売が東電の「全面撤退」はなかったと朝日報道を批判 「慰安婦」報道の反省も見られない朝日
3.2015年度概算要求が100兆円の大台突破 「ばらまき」ではなく「投資」志向の予算を



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◆日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを
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インドのモディ首相と安倍晋三首相は、9月1日に首脳会談を行う。これに合わせ、米誌「ディプロマット」(電子版)はこのほど、「日本文化の影響力がインドで高まる」と題し、日印両国の関係がさらに前進すると伝えた。

記事の中で、米ピュー研究所が先月実施した世論調査を引用。回答した日本人の63%が「インドに好感を持っている」と答えたことに加え、インドでは43%が「日本に好感を持っている」と答えるなど、日印の世論はお互い好印象を抱いているとした。

また、インドは仏教文化などを東アジアに広めたが、他国の文化を受け入れることがほとんどなかったという歴史を指摘。そうした中、J-popや漫画などの日本文化が、インドの若者に受け入れられるほど、インドでは日本文化が浸透していると紹介している。

さらに、こうした背景の一つには、インドのインテリ層が、19世紀から近代化を果たした日本を尊敬しており、多くの人々が(成功の)お手本にしているからだと分析。その例として、ノーベル文学賞を受賞したインドのタゴールが、日本のインテリと交流を持っていたことを挙げている。

モディ首相は、経済を立て直すため、先進国への外遊先として最初の国に日本を選んだ。これは、経済発展を目指すマレーシアが日本を模範とした「ルックイースト政策」のインド版と言える。

さらに、インドも中国との領土問題を抱えており、日印両国は中国軍の近代化に脅威を感じている。ピュー研究所の調査でも、領有権問題に関して、85%の日本人が「懸念がある」と答え、インドでも72%が懸念を示している。中国の覇権主義を念頭に置けば、政治や安全保障レベルでも、日印両国は国益をともにできるパートナーになりうる。

発展著しいインドの首相が日本に訪れることは、アジアの大国としての日本を印象付ける重要な出来事になる。日本は、原発や新幹線などインドのインフラ整備を含めた「おもてなし」で、インドの期待に応えるべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
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2014年7月31日付本欄 1万年前に描かれたインドの壁画に宇宙人の姿が? 古代から宇宙人は来ていた
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2014年6月30日付本欄 インドが原発輸入促進へ 日印同盟を結び、エネルギー戦略で中国包囲網を作るべき
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「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略

「日米同盟」と「自主防衛力」に関する考察と戦略[HRPニュースファイル1109]

文／茨城県本部副代表　中村幸樹

◆「防衛白書」（平成26年度版）で観る、我が国の安全保障政策

中国の脅威が高まる中、その対処として「国家安全保障戦略」「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に沿って、 国際協調主義に基づく積極的平和主義、防衛力の「質」「量」の確保、「統合機動防衛力」の構築、日米同盟の強化等を推進する方針、また、「国の存続を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年度7月1日閣議決定）で「集団的自衛権」を行使可能とし、前進したと言えます。

(1)日米同盟を基軸として、不敗の地に立て、(2)台湾を中心としたシーレーンを守れなければ、日本のエネルギー危機が来て未来は危ない、ということ（「日本外交の盲点」）を、一応押さえていると見られます。

しかし中国の覇権への執念と「日本支配」の可能性、「日米同盟」弱体化の危険見積もりという点では、判断に甘さが感じられます。

◆帝国主義的侵略を目指している、危険な中国

中国の公表国防費は、過去26年間で約40倍、過去10年間で約4倍となっています。2014年度は約13兆円ですが、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊コスト、ミサイル戦力コスト、医療費と年金コスト、経営する武器製造企業のコスト、輸入外国製兵器、宇宙戦争予算等が入っていないために、実際は20兆円～30兆円とも言われています。

「先軍政治」で、数千万人粛清してでも国体を維持し、資源争奪、他国支配で、「軍事力をお金に換える」体質を持っています。

「アクセス（接近）阻止/エリア（領域）拒否」（「A2/AD」）能力の強化で、第一列島線～第二列島線と支配圏を拡大し、日本降伏と支配の計画、さらには世界制覇の野望も持って、軍事力の近代化を推し進め、三戦(さんせん)（輿(よ)論戦(ろんせん)、心理戦、法律戦）を展開しています。

◆日米同盟の脆弱性(ぜいじゃくせい)。

アメリカは、時折、正義を見失い、判断を誤ることがあります。

日本に、人種差別をし、石油を止め、ABCD包囲網を敷き、ハルノートなどの外交で開戦に追い込んだ例、東京大空襲と原爆投下で民間人を大虐殺した例、戦後は、台湾を裏切り、中国共産党と手を組んだ例などです。

現在も、

(1)経済的理由で、世界の警察官としての使命を放棄し、『孤立主義』に入る可能性。
(2)中国との軍事的対決を避けるため、また中国との経済的関係を重視して、東アジアは中国に任せよう、との誘惑に駆られ、日米同盟を破棄し、『米中同盟』に入る可能性。
(3)将来、中国の軍事力が日米を上回って、日米同盟が『機能不全』に陥る可能性。

は完全には捨てきれず、戦略と対策が必要です。

◆日米同盟の強化、継続の力

日米同盟の強化と継続には、日本が、アメリカから見て、

(1)敬意を払いたくなる『徳力』。
(2)敵対したくない『防衛力』。
(3)中国より魅力的な『経済力』。

を持っていることが、有効な力となります。

◆敬意を払いたくなる『徳力』

「南京大虐殺」「従軍慰安婦」などの捏造歴史認識を、日本中・世界中から払拭させ、 「世界から人種差別と植民地支配をなくしてきた、正義のサムライ国家・日本」「世界最古の王朝が連綿と続く、奇蹟の国・日本」「今後も、世界の恒久平和のために尽くす、平和と正義の守護神・日本」といった内容のPR活動を大々的に行い、世界人類の幸福に責任を持って、発言力、外交力、リーダーシップを発揮していくべきです。

◆敵対したくない『防衛力』

アメリカとの友好関係は常に親密にし、相互に軍事協力は推し進めつつも、同時に、高度な技術を有する「自主防衛力」を構築することが大事です。

傭兵に頼って経済的繁栄だけを求めていたカルタゴが徹底的に殲滅された事例を考えれば、自主独立した、高度で、頼りがいのある防衛力を保持することが、国防の隙をなくし、誇りある健全な同盟関係を持続させていく鍵になります。

自衛隊の最新兵器は、レベルは高いのですが、アメリカがソフトのコードを変えれば機能しなくなるものも多いという弱点があります。同盟関係なら問題ないのですが、米中に組まれたら、日本は奴隷国家へと転落するか、消滅するかという結末になります。

アメリカが日本を敵に回したくない「最新（未来型）通常兵器」の自主開発、「核抑止力」の自主構築が必要と考えます。

具体的には、各種軍事作戦を遂行し得る宇宙衛星、宇宙兵器、ミサイル防衛システム、原子力潜水艦、原子力空母、巡航ミサイル、弾道ミサイル、次世代航空機、各種無人機、ロボット兵器、レーザー兵器、サイバー戦技術、島嶼戦の装備、核シェルター、核抑止力、核ミサイルを無力化する兵器等において、技術的に中国に対して圧倒するレベルを確保することが大事です。

自主開発の高性能兵器を、アセアン諸国、インド、オーストラリア、韓国、ロシア、その他の友好国に、戦略的に輸出することは、中国包囲網を形成し、中国の侵略を抑止するための有効な方策となります。

☆『経済力』に関しては、別の機会で論じたいと思います。
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◆翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符

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【本日のニュースクリップ】
1.翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符
2.幸福実現党の釈党首と渡部昇一氏の対談記事 日本の誇りを取り戻す
3.ジブリ宮崎駿監督、創作の真相とは? 世界に"幻術"をかけ2人目のアカデミー名誉賞へ
4.FT紙「国防よりもアベノミクスを軌道にのせよ」記事から言えること



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◆翁長那覇市長、「琉球独立」の活動家と交流か 沖縄県知事選の有力候補に疑問符
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11月に行われる沖縄県知事選に出馬を表明している翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長が、日本からの「沖縄独立」を主張する政治団体「かりゆしクラブ」と交流を持っていることが、本誌取材で明らかになった。

「沖縄独立」運動をしていた屋良光子氏が7月20日に逝去したことで、同氏が参加していた「かりゆしクラブ」が8月3日、那覇市壷屋にある同クラブの一室で光子氏のお別れ会を開催した。普天間基地の辺野古移設に反対する市民団体の幹部ら約15人が集まり、まず旧ソ連の国家で、現在でも中国共産党の党大会で歌われている社会主義革命歌「インターナショナル」を合唱。
会合の中盤では、同クラブの党首・屋良朝助氏が弔電を読み上げていった。その中に、「ご訃報に接し、心から哀悼の意を表します。安らかにご永眠されますようお祈りいたします。那覇市長 翁長雄志」との弔電が含まれていたのだ。

屋良氏は、2006年の県知事選で沖縄独立を政策に掲げ、約6000票の得票で落選した人物。12年の沖縄県民の世論調査でも、「琉球独立」を支持する割合は1%に留まっており、沖縄県民の総意ではない。

一方、独立派に弔電を送った翁長市長は、共産党などを含む5つの会派から支援を受けており、現職の仲井眞弘多氏に対する有力候補。政策として「琉球独立」を掲げているわけではないが、どの程度、琉球独立に親和性があるかは、沖縄の今後を占う上で極めて重要だと言える。

普天間基地の県外移設を強く主張する翁長市長の最終目標は、沖縄から米軍基地をすべて追い出し、沖縄を独立国家にすることなのだろうか。そうであるならば、沖縄が中国の属国になる日も近いかもしれない。

冒頭の取材の詳報は、沖縄ルポとして今月30日に発刊される本誌10月号に掲載されている。翁長市長
と習近平・国家主席との長年に渡る"交流"や、沖縄が中国の属国となる道を歩んでいる現状に警鐘を鳴らしている。(山本慧)

【関連書籍】
ザ・リバティ 2014年10月号記事 沖縄が「中国領」になる日‐11月県知事選で命運が決まる
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【関連記事】
2014年3月号記事 地方主権と自公連立の危うさ - 名護市長選2つの教訓
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7257

2014年8月18日付本欄 本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8291



【ザ・リバティWeb, the Online English Edition最新記事のお知らせです】
トップページ左上のタブのENGLISHを選択し、ご覧ください。

【August 29, 2014】A Sense of Justice: Looking for Truth in Two Conflicting Perspectives
Mr. Stokes's Book Falsehoods of the Allied Nations' Victorious Views of History, as Seen by a British Journalist (in Japanese) became a best seller.   Its English version is currently being edited.  
  Prof. Tanaka wrote a unique book review on this controversial book in comparison to John Dower's book Ways of Forgetting, Ways of Remembering: Japan in the Modern World.
  Prof. Tanaka points out that a flexible thinking journalist, namely Henry S. Stokes, presents objective historical truth concerning Japanese modern history, especially with regard to the Nanking Incident, or Comfort Women issue,  than academician John W. Dower, who sticks to the "victorious view of history"  still prevalent.

Below book review has been translated and contributed to our site by Society for the Dissemination of Historical Fact.

Read the book review>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5384/



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