長崎市平和公園――「韓国人原爆慰霊碑」建立を許すな！[HRPニュースファイル1111]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1675/
文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆反日的な碑文
韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。
申請によると、この石碑は、長崎平和公園の中の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。
さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。
この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。
現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/)
今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して、長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。
◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述
この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。
この陳情は、長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。
市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、
(１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。
(２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認め事になり、国益を損ねる。
(３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。
(４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。
以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。
上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で、碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては、最終的な判断がなされていないのが現状です。
また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。
◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出
こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が、長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。
その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。
今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は、他の政党に先駆けて、その非を明らかにし、反日的な活動を食い止めことが、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。
◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事
現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。
広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。
しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって、原爆投下がなされたのです。
広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって、2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からは、この「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。
一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。
残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。
また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族」だ、と思われている節もあります。
私たちは、活動を通じて、日本人が行ってきたことが、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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文／政務調査会チーフ 小鮒将人
◆反日的な碑文
韓国民団が、今年1月、長崎平和公園内の中に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を行う申請を市に対して行ったことが2月上旬、報道により明らかになりました。
申請によると、この石碑は、長崎平和公園の中の一角に建立の予定で、直径4.4メートルの円形台座に、高さ3.7メートルの巨大なものとされており、本来は2月24日着手、4月18日完成の予定で工事が行われる予定でした。
さて、この碑文が大きな問題とされているのは、この中で「この地（長崎）で（朝鮮人が日本人から）過酷な強制労働と虐待を受けた」と記載される予定になっているからです。
この「強制労働と虐待」という内容についてですが、すでに1959年に外務省が「韓国人の強制連行はなかった」と公式な見解を示しております。原爆による被害を受けた韓国人がいたことは非常に残念なことでありましたが、本人の自由意思に基づいて長崎にいたケースが多いはずです。
現在、幸福実現党は「南京大虐殺」「従軍慰安婦」について、中国が、今年一月、ユネスコの記憶遺産への登録申請を行った事が報じられ、この登録申請について反対の署名活動を行っています。(http://info.hr-party.jp/2014/3159/)
今回の「碑文」申請についても、歴史的に事実ではないことをねつ造して、長崎市の施設の中にはっきりと掲げることは、いわば反日的な動きの一環であることが明らかです。
◆党長崎県本部のメンバーが長崎市議会で意見陳述
この報道を受けて、幸福実現党長崎県本部は、他団体に先駆けて直ちに行動を起こし、石碑の建立が始まる前に、長崎市議会に建立申請に対して抗議の陳情を行いました。
この陳情は、長崎市議会で取り上げられ、建設水道委員会において審議されることになり、去る3月5日、党県本部の山田聖人副代表が、今回の碑文建立反対の意見陳述を行いました。この意見陳述の詳細は、長崎市議会のウェブサイトより、議事録で検索していただけます。
市議会の議事録によると、山田県本部副代表による意見陳述の主な内容は、
(１)碑文は、「原爆で亡くなった韓国人への慰霊」という以上に、日本に対する非難が強い内容になっている。
(２)この碑文が認められると、日本の強制連行を認め事になり、国益を損ねる。
(３)日本、長崎市のイメージ低下にもつながる。
(４)事実をねつ造し、反日的な内容を記載している碑文の建立を認めてはいけない。
以上、日本の国益の立場から堂々たる主張を展開しました。
上記意見陳述がきっかけとなり、出席した市議の間で、碑文建立への疑問の声が上がり、現時点に至るまで、市においては、最終的な判断がなされていないのが現状です。
また、党長崎県本部では、「石碑建立反対」の署名活動も行われ、長崎市を中心にこの実態が多くの国民に対して知らされる事になりました。
◆釈量子党首も8/28に市長あて陳情書を提出
こうした状況の中、去る8月28日（木）、釈量子幸福実現党党首が、長崎市へと飛び、田上市長あて、幸福実現党による「石碑建立反対」の要望書及び、同様に合計5,934筆に及ぶ「石碑建立反対」の署名を提出しました。
その後、長崎市役所内での記者会見を行い、市内での街宣活動でこの実態を県民に訴えました。
今回の碑文建立計画にあたり、幸福実現党は、他の政党に先駆けて、その非を明らかにし、反日的な活動を食い止めことが、着実に「日本の誇り」を取り戻しつつあります。
◆長崎市が世界に訴えるべきは「原爆投下の必要があったのか」という事
現在、長崎と広島は、全国・全世界で、「原爆の被災地」として知られています。広島市の原爆祈念公園内に設置された石棺前には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」との碑文が刻まれています。
広島市によると、世界人類の反省の弁、という事のようですが、単純にこの言葉を聞く限り、私たち日本人が「過ち」を起こしてしまったために、原爆投下という悲劇を起こしてしまった、というように受け取れます。
しかし、原爆投下の判断を下したのは、当時の米大統領のトルーマン氏であり、米軍によって、原爆投下がなされたのです。
広島、長崎には当時、軍需工場が所在していたものの、原爆によって、2都市合わせて約20万人の犠牲者のほとんどが、一般の市民でありました。現在に至るまで、米国側からは、この「大虐殺」について一回も反省の言葉がありません。
一方、日本側は、単なる「証言」だけで実態が確認されていない「従軍慰安婦」「南京大虐殺」については、河野談話などを通じて、政府として公式に謝罪しています。
残念ながら、昨今の日韓関係は大変厳しい状況が続いています。本来は、両国の友好親善を進めて行きたいのですが、事実でないことを事実として受け止められることは許してはいけません。
また、日米関係についても、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏による「ザ・レイプ・オブ・南京」の著作などによる誤った歴史観が米国人の中に刷り込まれており、「日本人は原爆投下されてもやむを得ない事をしてきた民族」だ、と思われている節もあります。
私たちは、活動を通じて、日本人が行ってきたことが、アジアの植民地解放など、本来は賞賛されるべき偉業を成し遂げてきた事を訴えていく必要があります。今後とも、幸福実現党の「日本の誇りを取り戻す」活動へのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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