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■【緊急告知】9・27「中国が狙う・沖縄県知事選挙の行方」(町田市民ホール)

直前の連絡になってしまい申し訳ありません。

明日9月27日は日本郷友連盟町田支部にお招きいただき、沖縄県知事選挙をメインテーマとして講義させていただきます。

(※最近メルマガサービスの送信が遅れ気味ですので、期日を過ぎてこのメールが到達されているかたがいらっしゃいましたら申し訳ありません。)

1年以上前から申し上げている通り、日本の命運がかかった政治決戦です。

この選挙に勝つことが沖縄を左翼から取り戻すことになります。

更に、原発と反米を活動のエネルギーにしている全国の左翼勢力のエネルギーを大きく削ぎ落とすことになります。

それが、安倍政権を守ることになります。

一方、万一負けると、辺野古闘争が琉球独立闘争に変貌し、今までに経験したことのない困難な状況に追い込まれることが予想されます。

当日は、その実態を詳細にお話するとともに、私達ができること、やるべきことについても考えてみたいと思います。

一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

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<9・27「中国が狙う・沖縄県知事選挙の行方」>

◎日時:9月27日(土) 受付:13時30分 開始14時 
◎テーマ:「「中国が狙う・沖縄県知事選挙の行方」
◎講師:仲村覚(沖縄対策本部代表)
◎場所:町田市民ホール第4会議室  ■主催:日本郷友連盟 町田郷友会 
◎会場費・資料代:1,500円 
◎懇親会:3,000円 
    (※4時から同会場レストランにて懇親会を行いますので、受付でお申込みください。)
 
■協賛:隊友会町田支部  ■連絡先:TEL:080-1331-4790(日向)


<FBイベントページ> ※こちらから参加表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/870991202918583

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◇◇関連ブログ記事◇◇

<■【寄稿論文】名護市長選挙後の沖縄分析 -辺野古闘争から琉球独立工作へ->
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/32905b2caf8ac496e22bedb32be9f224



-------------------------------------------------<イベント詳細>-------------------------------------------------------

<10・5「忘れないで!」特定失踪者 全国一斉活動沖縄集会>
※PDF版ダウンロード http://goo.gl/ZZqueL

◎日時:平成26年10月5日 受付:午後6時 開演:午後6時30分

◎場所:沖縄県立博物館・美術館(講堂)
    (那覇市おもろまち3丁目1-1)

◎参加費:500円

◎主催:『忘れないて!』特定失踪者全国一斉活動 沖縄集会実行委員会

◎事務局:(仲村雅己) TEL 070-5410-1675

<FBイベント>  ※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/410721245735643/

 ---------<プログラム>---------
◎第一部:基調講演
    「兄奪還、38年の戦い」
     講師:藤田隆司氏
     「忘れないで!」特定失踪者 全国一斉活動実行委員
     特定失踪者 藤田進さんの弟

◎第二部:特別講演
     「沖縄県民の人権、命を守るために」
      講師:河添恵子氏
      ノンフィクション作家


7月1日、北京で拉致被害者らをめぐる日朝政府間協議が再開されました。

政府認定の拉致被害者は17名だけですが、警察庁か?把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者(=特定失踪者)は、全国に867人存在し、民間団体はその中の470事案を 独自で調査し、77事案を拉致の疑いが濃厚と発表しています。
これは私たち沖縄県民にとっても他人事ではありません。

  何故なら、沖 縄にも特定失踪者が32名いるからです。
更に、その中の一人が拉致 の疑いが濃厚なのです。拉致被害に私たちが無関心である事は、国家 的拉致犯罪を放置する事につながります。

再びこのような犯罪がおこ らないようにするには、私たち一人一人が自分の家族や子供が拉致被 害にあったのと同じ様に行動しなければなりません。

是非、当集会にて特定疾走者のご家族の言葉を直接お聞きください。そして、全ての 拉致被害者奪還に向けて行動しましょう!

----------------<沖縄県警が公開している特定失踪者(23名)>----------------

拉致の可能性を排除できない事案に係る方々
http://www.police.pref.okinawa.jp/johoteikyo/kita/index.html

<連絡先 沖縄県警察本部警備外事課>

このページをご覧になってお心当たりのある方は、どんな小さなことでも結構ですから、下記まで情報をお寄せ下さい。
◎ 電話番号: 098-862-0110
◎ E-mail:gaikokujin110@police.pref.okinawa.jp

安次富 寛盛(あしとみ かんもり)さん
http://www.police.pref.okinawa.jp/johoteikyo/kita/1ashitomi.html

大城 エミリ(おおしろ えみり)さん
http://www.police.pref.okinawa.jp/johoteikyo/kita/2oshiro.html

大城 善一(おおしろ ぜんいち)さん
http://www.police.pref.okinawa.jp/johoteikyo/kita/21oshiro.html

大城 伸子(おおしろ のぶこ)さん
http://www.police.pref.okinawa.jp/johote…

[続きはコチラから]
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※9月24日付の「【HS News】創部5年目の幸福の科学学園高校野球部 秋の県大会で初のベスト8進出」という記事(25日メール配信分)で、9月27日の準々決勝の試合会場を清原球場と記載しておりましたが、正しくは、県営球場(宇都宮市西川田)です。お詫びして訂正いたします。



【本日のニュースクリップ】
1.核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ
2.【終活論(3)】「お墓」のスピリチュアルな真相とは?
3.中国民主化で「1300万人が死亡」との論文 民主化成功に必要なものとは?
4.経済再建の糸口が見えないユーロ圏 根本的な精神革命が必要だ



本日の[無料お試し記事]

◆核廃棄物を少なくする原子炉の開発が進む 技術革新で、原発悪玉論の根拠を崩せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8493

日立製作所は、核廃棄物の放射能の減衰期間を短縮する次世代原子炉(RBWR)の開発を進めている。この原子炉が実用化されれば、10万年かかる使用済み核燃料の無害化が、300年程度に短くなる。日本経済新聞(電子版)がこのほど報じた。

放射能の減衰期間が長いのは、有害度が極めて高い超ウラン元素(TRU)が使用済み核燃料に含まれているためだ。RBWRがTRUを燃やし尽くし、核廃棄物から取り除くことで、減衰期間は短縮される。これによって使用済み燃料を処理する負荷が少なくなり、処理場の面積は4分の1にすることができるという。

これまでの原発をめぐる論争において、反原発派は、10万年の減衰期間が必要とされる使用済み核燃料をやり玉に挙げてきた。NHKはこの問題を取り上げ、同ニュースに触れた小泉純一郎元首相が、反原発に舵を切った経緯もある。だが、使用済み核燃料問題を解消する原子炉が実用化されれば、反原発の根拠が大きく崩れることになるだろう。

反原発派が高い安全基準を要求したことで、原発の再稼働が遅れに遅れ、やっと鹿児島県の川内原発の再稼働が認められた。再稼働を進める安倍晋三首相も、反原発派の主張に配慮してか、22日に行われたワールド・リーダーズ・フォーラムで、「原子力発電所の安全が100%にならない限り、再稼働を認めない」との趣旨の発言をした。

しかし、本誌・本欄で再三にわたって述べているように、福島第一原発の事故は、地震によってではなく、津波による非常用電源の喪失が原因だ。反原発派は、その論理をすり替え、「原発悪玉論」を主張している。

原発再稼動の是非は、科学的な根拠と共に国益に沿った議論が望まれる。その点、今回の次世代原子炉の技術は画期的なものである。「原発悪玉論」を覆す一助になることを期待する。(山本慧)

【関連記事】
2014年6月号記事 脱原発派は「巻き返し」をあきらめよ 「文明否定」が多くの犠牲を生んできた - The Liberty Opinion
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7723

2014年4月号記事 東日本大震災から3年 - 安倍首相、前政権による福島「強制連行」をまだ続けますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7417

2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965

2014年9月22日付本欄 9月で全原発停止から1年経過 いち早い原発再稼働を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8442



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【本日のニュースクリップ】
1.アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?
2.【終活論(2)】「供養」のスピリチュアルな真相とは?
3.【HS News】創部5年目の幸福の科学学園高校野球部 秋の県大会で初のベスト8進出
4.「神はどう考えているのか?」 教会に政治的な発言を期待するアメリカ人が増加



本日の[無料お試し記事]

◆アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489

アメリカ軍はこのほど、イラク・シリアの一部を制圧するイスラム過激派「イスラム国(ISIS)」のシリア内の拠点に対し、空爆を行った。この作戦には、サウジアラビアなどのアラブ諸国5カ国が含まれており、オバマ米大統領は「わが国単独のものではない」と強調。中東諸国の理解を得ているとの印象を広めたいようだ。

平和ボケした日本人には信じられないかも知れないが、シリアへの空爆に対するアメリカの世論は、概して肯定的な意見が多い。以下、その一部を紹介する。

ドブ・ザクヘイム元国防次官は、米誌ナショナル・インタレストで、「封じ込めにより、ISISは壊滅しないだろう。その務めは、地域に住む人々でしか成し遂げられない。だが、封じ込めにより、時間を買うことになるだろう。その時間とは、ISISの支配に抵抗する人々の時間である」(24日付電子版)とし、軍事介入を評価した。

また、米ワシントン・ポスト紙の有名コラムニストであるリチャード・コーエン氏は、「オバマの筋書きのない外交政策」と題する記事の中で、「彼に必要なことは、メッセージとの言行一致であり、とりわけ必要なことは、彼自身が考える想定を見直す意欲だ」(22日付同紙)と述べ、オバマ氏の弱腰外交の見直しを要求した。

また、ワシントン・ポスト紙とABCテレビが今月初旬に共同で行った世論調査では、65%が空爆を支持。これに加え、半分以上が「オバマ氏の判断は慎重すぎる」と答えていた。背景には、ISISにアメリカ人ジャーナリスト2人を殺害されたことで、同組織を許すなという強硬な意見が出たことがある。それによって、軍事介入に乗り気でなかったオバマ氏も重い腰を上げざるを得なかった格好だ。

一方で、冷静な意見も見られる。フランシス・フクヤマ氏と元アフガニスタン大使であるカール・アイケンベリー氏は、連名で英フィナンシャルタイムズ紙に寄稿(24日付)。「(イスラム国を壊滅させると発言した)オバマは約束し過ぎた。アメリカはより実効性を伴う戦略を必要としている」と述べ、アメリカの軍事介入を自制し、友好国に安全保障の負担を分担する「オフショア・バランシング」が持続的な戦略としてふさわしいとしている。

宗教の名をかたったテロリスト集団であるイスラム国を壊滅させるための空爆は、一定の評価ができる。しかし、オバマ氏は8月末に、「我々はまだ戦略を持っていない」と述べ、猛烈なバッシングを受けたばかり。戦略性がなく、ただ世論に迎合するために、空爆を実行したのなら問題だ。不信を払しょくする戦略と強いリーダーシップが求められる。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024

2014年8月28日付本欄 米国人「イスラム国」参加で波紋 テロ克服には宗教的真理の広がりが必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8353

2014年8月9日付本欄 イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8258



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