10/13「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナー」

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皆さま、おはようございます！

■10/13「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナー」開催について

「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催致します。

※質疑応答の時間も30分ございます。

【主催】幸福実現党

【開催日時】10月13(月・祝)　13:00～14:30

【開催場所】ユートピア活動推進館　2F礼拝堂

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

【会費】1000円

【ユートピア活動推進館】
東京都港区赤坂2-10-8　(東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)
Tel　03-6277-6937(受付時間:10:00～18:00)
Fax　03-6277-6936
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台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説

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お試し☆ニュース・クリップ 9/28
http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説
2.【終活論(最終回)】「お葬式」のスピリチュアルな真相とは?
3.宗教弾圧を強める中国に革命は近い? 中国共産党が十字架を撤去
4.欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ



本日の［無料お試し記事］

◆台湾が看破し始めた中国「一国二制度」の嘘 習氏が中台統一について演説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8501

中国の習近平・国家主席が台湾の統一推進派の前で26日、演説した。中台統一に関して、中国は「毅然として、確固とした態度を取る」とし、中台間のわだかまりを解消するには、香港の様に一国二制度をとるべきだと述べた。

香港は、1997年に中国に返還される際、一国二制度をとるとして、50年間の自治を約束された。香港特別行政区基本法(香港の憲法にあたる)の第一章・第五条には、香港において中国本土の様な社会主義制度は適用されないと明記されている。

ところが今年の8月31日に中国が発表した内容は、2017年の香港行政長官選挙では、中国側が認めた候補者しか立候補できないというものだった。現在、それに抗議する香港の民主主義活動家のデモが連日行われている。

このような状況の中、習氏が中台統一のモデルとして香港を引き合いに出したことに、台湾の一般市民は驚きを感じているという。台湾の30以上の市民団体が、香港の民主主義を守るための集会を10月1日に予定している。台湾中央研究院研究者の呉介民氏は、「香港が今経験している選挙問題を見ると、中国が一国二制度モデルを本当に尊重するとは思えません。北京(政府)はこのことに関して信頼性を欠いています」と話している(9月26日付ウォールストリートジャーナル紙)。

また、習氏の演説を受けて、親中派と言われる台湾の馬英九総統も、香港のモデルを台湾に当てはめることに対して、「容認できない」と発言している。この発言に付け加えるように、台湾総統府の馬イ國（イは王へんに葦）報道官は、一国二制度モデルは、中台問題の答えにはならず、「台湾は民主国家であり、自立した国家経営を行っている。我々は自分達の総統や議員を選ぶ」とした(同紙)。

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、馬総統の守護霊の霊言を収録し、その本心を調べていた(関連書籍参照)。馬氏守護霊は、中国とアメリカの力関係に挟まれ、「私は、その中間で、うまいこと舵取りして、任期いっぱい、台湾を平和にする。任期の間だけはね」と、日和見的な態度を取っていた。ただ一方で、日本に対して、台湾を国として認めることができるほどの強さを持って欲しいとも訴えていた。

台湾の中国化は、日本にとっても他人事ではない。中国の軍事拡張が続く中、台湾が中国に飲み込まれるようなことがあれば、日本にとって重要なシーレーンが押さえられてしまう。やはり、最も望ましいのは、台湾や香港の民主主義精神が中国へと波及する「中国の台湾化、香港化」であり、それを後押しできるだけの強さと、毅然とした外交が、今、日本にも求められている。(中)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『台湾と沖縄に未来はあるか? 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統 vs. 仲井眞弘多沖縄県知事』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

【関連記事】
2014年9月23日本欄 香港で続く民主化運動の動き 学生が民主化を要求して授業をボイコット
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8448

2014年9月1日本欄 香港長官選で民主派出馬不可能に 民主化運動の火は消えない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8368

2014年6月号記事 台湾の学生が護ったもの - 台湾の未来 現地レポート: 湊 侑子http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720



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リバティ新着記事
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◆幸福の科学大学 待望論
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

◆日本初 世界を救う「幸福学」 Happiness Theory Saves The World
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8465



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拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ

拉致被害者救出には「国民の思いの結集」が必要だ[HRPニュースファイル1135]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1724/

文／HS政経塾第2期卒塾生　幸福実現党世田谷区代表　曽我周作

◆拉致被害者のご家族の方々の複雑な思い

9月23日の秋分の日、テレビのニュースでは北朝鮮で開業したという高級ホテルの様子が映し出され、また中国の大連で北朝鮮が投資説明会を開き、北朝鮮への投資を呼びかけている様子が映し出されていました。

罪のない日本国民が多数拉致され、いまだに帰すこともしない、そんな北朝鮮という国に対して投資をすることを呼びかけている様に何とも言えない憤りを覚えました。

拉致被害者や特定失踪者等の調査を行う北朝鮮の特別調査委員会からの最初の報告は、当初9月第2週あたりまでに行われるものと見られていました。

9月13日（土）には日比谷公会堂にて「もう我慢できない。今年こそ結果を！国民大集会」が開催され、その会場に筆者も参加させていただきましたが、間もなく来るはずの調査報告を不安な気持ちと、しかし「今度こそは」「今年こそは」と期待も込めて待ち続ける拉致被害者のご家族の方々の複雑な思いがヒシヒシと感じられました。

しかし、9月24日現在、北朝鮮からの最初の報告は出されておりません。

◆北朝鮮の制裁解除の問題

そもそも　北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は「拉致被害者の安否を含めた日本人に関する再調査について、日本側への最初の結果報告がいつでもできる状況にある」と、共同通信に対して語ったということが9月11日の時点で報道でもなされていました。

しかし、これに対して9月19日に菅官房長官が会見で「現時点では初期段階を超える説明はできない」と北朝鮮側から説明があったと発表しており、明らかな矛盾があります。

「救う会」会長の西岡力氏は「水面下で北朝鮮が調査結果の一部報告の見返りに、日本の独自制裁の追加解除を求め、安倍政権がそれを拒否しているのではないかとみられる」（産経新聞9/20）と述べています。

経済が疲弊し、外貨不足に苦しむ北朝鮮が、制裁の追加解除を期待して調査の結果を出そうとしたけれども、日本としてはとても制裁の追加解除などに応じられるものではなかったのではないかということも言われています。

そもそも、「再調査」が行われることが決まり、日本独自の北朝鮮への制裁は一部が解除されています（【１】人の往来、【２】支払いの届け出義務、【３】北朝鮮籍船の入港禁止、の３項目）。

しかし、中山恭子氏は先に挙げた9月13日の日比谷公会堂での大会におけるスピーチの中で「特に船舶の入港については、北朝鮮側が被害者を帰国されるための行動をとったというが確認されない限り許してはならなかった」と述べています。

また、同大会においては、制裁解除で再入国禁止が解けたことで訪朝した、朝鮮総連の許宗萬議長の再入国許可取り消しを検討すべきだとの声もあげられていました。このような制裁解除の反対の声や、再度の制裁強化を望む声が上がっています。

北朝鮮の対応しだいでは、当然、制裁の再強化もとられるべきでしょう。

◆国民の総意を集めて拉致被害者の帰国実現を

家族の方々は高齢化が進み、焦る気持ちは当然あるはずです。拉致被害者5人が帰国した2002年、そしてその家族が帰国した2004年。しかしそれ以降拉致問題は進展を見ることができず、その間無念にもご帰天された拉致被害者家族がいらっしゃいます。

しかしその中にあっても、13日の大会では「北朝鮮への妥協をすべきではない」「中途半端な回答はいらない」との声が被害者家族からあげられています。

それは北朝鮮への妥協は拉致被害者の帰国につながらないからであり、北朝鮮は家族の「焦る」心を利用しようと企んでおり、それに付け込まれて中途半端な回答を許してしまえば、結局それも拉致被害者の帰国につながらない、そして日本の国のためにならないとの思いからです。

前述の西岡氏も「途中で何らかの要求に応じれば、すべての拉致被害者救出に失敗する恐れがある」としたうえで、北朝鮮に対して「日本が譲歩すると思ったら大間違いだというメッセージを伝え続けるべきだ」と指摘しています。

そのためにも、やはり必要なことは、ごく普通に日常を送る多くの私達日本国民が、「拉致被害者は絶対に取り戻さなければならない人たちなのだ」という思いを、静かにで良いと思いますが、しかしもう一段強く持つことだと思います。

そして、いまこそ日本は国民の生命・安全・財産を護ることができる国へと生まれ変わるべきであろうと思います。

また、さらに拉致された日本人やその家族等の帰国のみならず、いつの日か、自由を奪われ人権弾圧と貧困の中に苦しみ続ける北朝鮮国民の人たちにも、自由がもたらされ、圧政からの解放の日が訪れるような未来をつくらんという志を持ちつづけたいと思います。
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