■沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（1）概要編

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■沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（1）概要編

今年11月に投開票が行われる沖縄県知事選挙は、マスコミ報道により辺野古移設の賛否が最大の争点となっています。
しかし、それは目眩ましの可能性が大きいと見ています。

何故なら、異例づくめでの擁立、出馬、公約が次々と起きているからです。

4年前の仲井眞知事VS伊波洋一の構図とは大きく異なっています。

マスコミが一切報道しませんが、今回の沖縄県知事選挙では4点の異常事態が起きています。

以下に列挙します。


＜2014年沖縄県知事選挙で起きている異常事態＞
　（1）共産、社民、社大のが統一候補を自分たちの政党から擁立せずに元自民党の翁長雄志那覇市長を擁立した。
　（2）翁長雄志を擁立した革新政党の一つの社会大衆党の委員長である糸数慶子議員が国連の委員会に参加し、「琉球人民は少数民族（先住民）で日本政府から差別を受けている」と訴えた。
　（3）前衆議院議員の下地幹郎氏までが「沖縄独立を問う県民投票」を公約に掲げた。
　（4）1年以内の琉球独立と米軍基地の撤去、中国・台湾・韓国軍の沖縄駐留を公約に掲げる候補が出馬表明をした。


本来なら以上4点が沖縄県知事選挙の報道について紙面を賑わさなければならない重大ニュースです。

前掲の資料「沖縄県知事選挙の構図」のとおり、現在5名の候補が沖縄県知事選挙に出馬表明しています。

その中で辺野古移設を推進と表明しているのは、仲井真知事だけであり、翁長雄志は「移設反対」、下地幹郎は「県民投票」、喜納昌吉は「移設撤回」、大城浩詩は「米軍基地撤去」です。

これだけ見ても仲井真知事とその他で対立している事がわかります。

実は、移設反対派が分裂しているのです。

マスコミは県民、国民の目を辺野古移設の賛否に集めるような報道をしています。

しかし、実はこれまで争点になることのなかったテーマで対立構図が出来上がっています。

それは沖縄は日本に帰属するか、それとも独立かという対立構図です。

仲井真知事は、安倍政権を強く信頼しており日本政府と一体となって沖縄を発展させるビジョンを持っています。

ところが、その他の候補は日本政府を敵としてとらえているのです。

翁長雄志は、いつも口癖のように、「オール沖縄」とか「保革のイデオロギーの対立をやめて沖縄県民のアイデンティーで日本政府と対向するべき」と言っています。

琉球独立という言葉は使いませんが、沖縄県民を束ねて反日闘争の体制を作りつづけてきた政治家なのです。

その政治家を革新政党が担ぎ、その中の一つの政党の委員長である糸数慶子議員が国連で、琉球独立を訴えるような行動をしたのです。

更に、下地幹郎は沖縄独立の県民投票まで公約に掲げ、喜納昌吉はもともと沖縄の自己決定権を訴えていて独立志向の持ち主です。

最後に、大城浩詩は琉球独立を訴えている政党「かりゆしクラブ」と共闘して3月23日に国際通りで琉球独立パレードを開催し、その直後に沖縄県知事選挙に出馬し、「1年以内の琉球独立」と「中国・韓国・台湾軍の沖縄駐留」を公約に掲げたのです。

このような琉球独立の公約は、ほとんどの沖縄県民は相手にしませんが、実情をしらない県外や海外の方が聞いたらほとんどが信じてしまいます。

つまり、沖縄県民の目を辺野古に釘付けにしながら、国連までをも巻き込んだ琉球独立の工作が進められているということなのです。

以上、概要について述べてみました。

次回から、数回に分けて、沖縄県知事選挙に潜む琉球独立工作の罠についてまとめてみたいと思います。

以下、参考動画を掲載親します。


（沖縄対策本部　仲村覚）


＜動画：【翁長雄志】NO OSPREY 東京集会 （2013/01/30） ＞
http://youtu.be/mcjK8OQPafs



＜動画：【翁長雄志】知事選挙出馬記者質問 No.1（2013/09/13）＞
http://youtu.be/va969DlmGGc



＜動画：【翁長雄志】知事選挙出馬記者質問 No.2（2013/09/13）＞
http://youtu.be/va969DlmGGc



＜動画：【糸数慶子】人種差別撤廃委員会 日本審査と「総括所見」（2014/09/02）＞
http://youtu.be/ACTHPCASArY



＜動画：国連の先住民族国際会議に参加し、先住民代表としてスピーチをする糸数慶子参議院議員＞
http://goo.gl/Q4po9B
 


＜動画：【下地幹郎】沖縄独立県民投票の公約（2014年7月31日）自治会館 ＞
http://youtu.be/bZoOhFhUJhY



＜動画：【喜納昌吉】知事選挙出馬記者質問 （2013/09/24）＞
http://youtu.be/Bt_l9dsbEsg



＜動画：【大城浩詩】第一回 平和のための琉球自立独立パレード（2014/3/21 ＞
http://youtu.be/03zUWfWyNqE


＜動画：【大城浩詩】沖縄県知事選挙出馬記者会見（2014/4/30） ＞
http://youtu.be/ku3cduvyGMQ



以上



-------------------------------------------------＜近日開催予定のイベント＞-------------------------------------------------------


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※PDF版ダウンロード http://goo.gl/ZZqueL

◎日時：平成26年10月５日　受付：午後６時　開演：午後６時３０分

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◎主催:『忘れないて！』特定失踪者全国一斉活動 沖縄集会実行委員会

◎事務局：(仲村雅己)　TEL　070-5410-1675

＜FBイベント＞　 ※参加表明はこちらからお願いします。
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◆一律の規制は企業の競争力を奪う 有給休暇の消化義務付けを検討

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http://the-liberty.com/
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【本日のニュースクリップ】
1.一律の規制は企業の競争力を奪う 有給休暇の消化義務付けを検討
2.【各紙拾い読み】適材適所のフェアな人材登用を 女性登用で数値目標
3.中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない



本日の［無料お試し記事］

◆一律の規制は企業の競争力を奪う 有給休暇の消化義務付けを検討
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8522

厚生労働省はすべての企業に対し、社員の有給休暇の一部について、消化を義務付ける検討に入った。日本全体での有給休暇取得率は47%ほど。これまでは社員が申し出てから上司が承認する形だったところを、上司から消化する日を訊ねることで取得を促すのだという。未消化の社員が多い企業には、罰則を科すことも検討している。3日付日経新聞が報じた。

記事では、有給消化のほか、長時間労働を減らすため、月に60時間以上の超過勤務時の賃金について、これまで中小企業では通常の賃金に25%割増していたところを、50%割増しと大企業並みにすることも検討していると紹介。政府は、長時間労働を減らし、休みを取りやすくすることで、育児中の女性の就労を促せると見ている。また、休むことで生産性も上がるとしている。

一方で、厚労省の2013年度の調査によると、有給消化率が平均よりも目立って低かった業種はサービス系や建設業系だった。デフレ下の今、サービス業などは企業間競争に勝つ方法として、これまでにないサービスを開発しようとした結果、ある程度の長時間労働になってしまう面があるだろう。また、東日本大震災からの復興と東京オリンピックの準備のために、建設業は人手不足だという。

そうした中、安倍晋三首相は、政労使会議で非正規雇用の正規化や賃金上昇を議論するよう促す発言もしている。しかし、賃金を上げ、しかも有給を消化させたり長時間労働を減らすとなれば、トータルの人員を増やす必要に迫られる一方で、ますます正社員を雇用するハードルは高くなる。その余裕がない企業は業務の一部を人件費の安い海外などに外注するほかに競争力を維持する方法はなくなってしまい、産業の空洞化を招きかねない。もちろん、競争力がなくなれば、倒産のリスクもある。

休むことで効率が上がったり、遊ぶことで柔軟な企画ができたりといった効果は期待できるが、一律に規制することは個々の企業の競争力をそぐことになりかねない。現在、建設業が忙しいように、仕事量には業界ごとに波がある。また、起業したばかりの企業が軌道に乗るまでの間は、寝食を忘れて仕事をするものだ。アップル社を作ったスティーブ・ジョブズは寝食を忘れて何週間も開発に没頭したし、日本でも松下電器の松下幸之助、ホンダの本田宗一郎などは、早朝から深夜まで研究をつづける日々を送っていた。

目指すべきは、「休みが多い人生」ではなく、「充実した人生」だ。子育て中の女性が働きやすくなるためにも、職場に近い託児所を増やすことや、子育てに向いた住宅が手に入りやすくなること、通勤インフラの充実が先だろう。政府は有給の取得を義務化する前に、やるべきことがあるのではないだろうか。(居)

【関連記事】
2014年8月19日付本欄 ワタミに労組がないことはブラック企業の証拠か? 労使対立をあおるマルクス思想
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8292

2014年10月号記事 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319



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【Oct. 3, 2014】Japan Must Be Freed and Cleared of the Accusations Regarding Its WW2 Conduct

China's President Xi Jinping made an unsubstantiated, slanderous comment at a recent conference in Berlin, Germany. He accused the Japanese army of killing…

Read the article>>
http://eng.the-liberty.com/2014/5418/



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朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」

朝日新聞が避けて通れない、もう一つの「戦後責任」[HRPニュースファイル1138]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1730/

文／総務会長兼出版局長　矢内筆勝

◆朝日新聞が行った従軍慰安婦以上の「捏造事件」

このたび朝日新聞は「吉田証言」および従軍慰安婦問題における報道の誤りを一部認め、記事を取り消しました。今回、朝日新聞社が自社の過ちを認めて正式に謝罪した点については、遅きに失したとはいえ、評価できると考えます。

今後、朝日新聞が失った信頼を真の意味で回復させるためには、避けて通れないもう一つの問題があります。それが、「南京大虐殺」の捏造問題です。朝日の本多勝一記者が書いた「中国の旅」をきっかけに捏造された「南京大虐殺」。

これが完全な事実無根であることは、多くの識者によってすでに検証済みですが、中国は現在、これが事実であったとして、「南京大虐殺」をユネスコの世界記憶遺産に申請し、来年にはそれが認められる流れになっています。

もしもこれが世界記憶遺産に認められれば、「南京大虐殺」は歴史的真実として国際的に認識され、日本人はナチス以上の残虐な民族であるとして、私たちの子供たちは、永遠にその負の遺産を背負わされることになります。

◆株主総会をすっぽかして訪中した広岡社長

昭和39年、中国は日本のマスコミ各社と「日中記者交換協定」を結び、「中国に不利な報道はしない」という条件の下で各社は特派員を派遣していました。

しかし文化大革命に関する報道などを巡って、日本の報道機関は軒並み国外退去となり、昭和45年までに、中国に駐在しているマスコミは次々に中国から撤退していました。

そんな中、朝日新聞の広岡知男社長（当時）は、昭和45年3月から4月にかけて、議長を務めるべき株主総会もすっぽかし、１カ月間も中国に滞在。他社の特派員が次々と国外追放される中で、広岡社長は当時の周恩来首相と会見するなど、異例の歓待を受けます。その結果、朝日新聞のみが北京駐在を許されることになりました。

中国から帰国後、広岡社長は本多勝一記者に中国の取材を指示。本多記者は翌46年6月から40日間かけて中国を取材し、その結果生まれたのが「中国の旅」です。

◆中国側証人の証言を鵜呑みにした、本多勝一の『中国の旅』

本多記者の「中国の旅」は、昭和４６年８月から朝日新聞に連載されました。しかし一連の取材は、あらかじめ中国共産党外交部新聞司が現地で「証言者」を準備し、本多記者は中国の用意した「語り部」の話を鵜呑みにして記事にしただけでした。

のちに、「中国の旅」を読んだ読者の抗議を受けた本多記者は、「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議するなら中国側に直接やっていただけませんか」と、ジャーナリストの発言とは思えぬ、驚くべき回答をしています。

◆「楽な取材だった」と、本多勝一記者

証言者を探す必要もなく、手間いらずのこの取材を、本多記者自身は次のように証言しています。

「取材そのものは、ある意味では楽な取材だと言えるでしょう。レールは敷かれているし、取材相手はこちらから探さなくてもむこうからそろえてくれる。だから問題は、短時間に相手からいかに大量に聞き出すか、しかも正確に聞き出すかと、そういう問題になる」

つまり、本多記者は加害者とされた日本側の「裏付け調査」をまったくせずに、中国側の証言をそのまま記事にしていたことになります。これが「中国の旅」の報道の実態です。

◆南京報道の真相解明は、朝日新聞の社会的責任

「中国の旅」は日本人の残虐ぶりを世界に語り継ぐ証拠として、今なお読み継がれています。また、「中国の旅」をはじめとして、朝日新聞が報道した一連の「南京大虐殺」報道を土台に、中国は「南京大虐殺」を国連ユネスコの世界記憶遺産に登録申請しています。

「従軍慰安婦報道」についての検証が始まった今、朝日新聞が最後の清算として取り組まねばならないのが、この「南京大虐殺捏造事件」の徹底検証です。

◆朝日新聞が信頼を取り戻すために

私たちは、ユネスコ世界記憶遺産登録の前に、広岡社長と本多勝一記者によって捏造された「南京大虐殺」「中国における日本軍の蛮行」について、朝日新聞自らが検証委員会を設置し、真実を明らかにすることを求めます。

こうした「捏造記事」によって失われたのは、「読者の信頼」だけではありません。戦後の朝日新聞の報道によって、日本人や日本という国家の信頼が失墜し、名誉が毀損されてきたのです。

これからの朝日新聞は、自社の信頼回復のためだけではなく、子供たちの未来を守るために、全力を尽くして過去の清算に取り組まねばなりません。

真実と向き合い、過ちは過ちと認め、ジャーナリズムの原点に立ち返って真摯に反省すること――。それが朝日新聞とってに本当の意味で日本のオピニオンリーダーとして再生し、国民の信頼を取り戻す唯一の道であると信じます。

【ご案内】「松井石根大将の霊言」を受けて「緊急セミナー」開催

「松井石根大将の霊言」を受けて、「南京大虐殺はなかった『５つの動かぬ証拠』＆朝日新聞の戦後責任」緊急セミナーを10月13日(月・祝)に開催させていただきます。

このセミナーを機に、国民世論をしっかりと喚起してまいりましょう！

※質疑応答の時間も30分ございます。

【主催】幸福実現党

【開催日時】10月13(月・祝)　13:00～14:30

【開催場所】ユートピア活動推進館　2F礼拝堂

東京都港区赤坂2-10-8　(東京メトロ溜池山王駅9番出口より、徒歩3分)
Tel　03-6277-6937(受付時間:10:00～18:00)

【講師】矢内筆勝総務会長(兼)党出版局長

【会費】1000円
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