パラオ共和国に今でも残る「大和魂」[HRPニュースファイル1153]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1761/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆パラオの国旗は「日章旗」によく似ている

「パラオ共和国」は、世界地図で見ると、フィリピンのミンダナオ島から600キロメートル程度東に位置する小さな島々からなる国家です。首都のマルキョクは東経134度に位置し、日本でいうと姫路市付近に当たり、全く時差がありません。

現在、漁業や観光を主たる産業としており日本からも、多くの観光客が訪れていますが、パラオの国旗は、知る人ぞ知る、青地に黄色の丸の「月章旗」と言われる美しいデザインをしています。

パラオ政府からは、はっきりと説明したことはありませんが、これは明らかに、日章旗をモデルにしたものとして知られており、いかにパラオが親日であったかを示しています。

◆パラオでも日本の統治が大成功

パラオは、元々スペイン、そしてその後ドイツの植民地となりましたが、近隣のフィリピン、インドネシア同様に、教育を与えず、インフラ整備も行わない、ひたすら搾取と略奪のひどい植民地政策が行われてきました。

欧米による植民地支配は、パラオの人達の人権を踏みにじるような扱いを続けていて、元々6万人いた人口は、6千人にまで減少したそうです。

第一次大戦後に、ドイツが敗れたために、国際連盟の決議によって日本の委託統治地域となりました。日本によるパラオ統治は、台湾や朝鮮などと同様に、日本人とほぼ同等の教育を行い、日本本土と同じようなインフラ整備を行い、人種差別もなく、パラオの人達にとっては国家の発展とは何かを明確に体験することができ、夢のような日々でありました。

◆大東亜戦争、ペリリュー島の戦い

1941年、大東亜戦争がはじまり、パラオ諸島の一つであるペリリュー島には大きな飛行場が建設され、軍事拠点となりました。

1944年9月、米軍は、この拠点を攻略するためにまず、多くの艦船からの艦砲射撃と高性能焼夷弾の集中砲火で、島内のジャングルを焼き払いました。その後、米軍第1海兵師団17,500人、第81歩兵師団11,000人の大軍で上陸を開始しました。

当時の日本軍の守備隊はおよそ10,000人で、しかも、海上からの支援はまったく期待できない孤立した戦いになりました。上陸する米軍第1海兵師団のウィリアム・リュパータス海兵少将は、作戦開始にあたり「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く」と豪語しています。

◆米軍を徹底的に苦しめた「敵軍戦法早わかり」

ところが、米軍は中川大佐を指揮官とする日本軍の反撃にあって、上陸して後、全く動きが取れないまま、第1波の上陸部隊が退却する事になりました。

実は、日本軍参謀本部では、米軍の戦いを詳細に研究した堀栄三氏によって、「敵軍戦法早わかり」という小冊子を作成し、それに基づいて具体的な戦術を行う事を指示したのです。

その中で述べられている3つの柱を簡単に述べると

1、 海からの鑑砲射撃が効果を発揮しない、島の中央部に陣地をつくる。
2、 米軍への水際攻撃を避ける。
3、 基地の防護壁は、米戦艦の主砲に耐えるコンクリート厚2.5メートルとする。

というようなもので、一言でいうと、持久戦、ゲリラ戦の勧めというものでした。

これまでの日本軍の戦いは、「バンザイ突撃」に象徴されるような一方的な突撃を行うものが中心でしたが、「敵軍戦法は早わかり」による考えは、180度の転換を求める革命的なものでした。

ペリリュー島の戦いは、この考えに基づいて行われた初めての戦いで、米軍は、史上最悪の損害を出すこととなり、精神的異常をきたす若者たちが続出し、それまでに経験したことのない危機的な事態に陥りました。この詳細は、今年の8月、NHK特集で「ペリリュー島 狂気の戦闘」のタイトルで放送されています。

この後、終戦に至るまで、海軍や、空の戦いでは米軍の独壇場になりますが、陸の戦いでは、日本軍による必死の戦いもあり、この戦法は、後に硫黄島、沖縄の戦い、さらには、ベトナム戦争などにも受け継がれ、米軍に莫大な損害を与える事になりました。

当初、2,3日で決着すると見られていたペリリュー島の戦いは、このようにして、日本軍の徹底した抵抗のために、2か月余りの時間を要することになりました。

残念ながら、中川大佐をはじめとする10,000人の守備隊は、最終的にほぼ全滅、捕虜202人、生存34人という状況となりましたが、彼らがこの戦いで発揮し、米軍を徹底的に恐れさせた「大和魂」は、今でも日本人の誇りとなっているのみならず、パラオの人達にも大きな印象を残しました。

また、米太平洋艦隊のニミッツ司令長官は、以下の詩文を残し、日本軍の戦いに大きな敬意を表したといわれています。

「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い そして玉砕したかを伝えられよ」

◆国の誇りを取り戻し、親日国の期待に応えよう

戦後、パラオ諸島は米国の信託統治の地域となりました。ここで、米国はかつて欧米が行った収奪型の経営を行うとともに、徹底体な反日教育を行いました。

しかし、パラオの人達にとって、日本統治下の夢のような日々を忘れるはずもなく、しかも、徹底的に米軍を苦しめた勇敢な戦いを見て、親日の立場を決して変えることがありませんでした。

やがて、1993年の住民投票によって、実質的な米国の信託統治から独立することになりました。その時の初代大統領は、「クニオ・ナカムラ」氏と言い、その名前が示すように、父親が三重県の出身の日本人であります。

そして、冒頭にお伝えしたとおり、国旗を制定する際にも、日本の「日章旗」にデザインが非常に似ている「月章旗」を採用したと言われています。

これ以外に、パラオには多くの日本の文化が今でもしっかりと根付いており、今回、紹介した以外にも、数多くの心温まるエピソードがあります。

現在の日本を取り巻く国際情勢は、中韓などから「反日」と言われる事が当たり前に感じるようになっていますが、実際には、パラオをはじめ、親日の姿勢を明らかにしつつ、常に日本の動きを注視している多くの国家があることを私たちは忘れてはいけません。

そうした意味で、私たち幸福実現党が進めている「日本の誇りを取り戻す」活動は、国の繁栄の為に、大変重要な活動です。

ぜひ、一人もでも多くの国民の皆さんにご理解を頂きたいと思います。

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■10・28,31 沖縄対策本部連続セミナー(第8回)「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」

沖縄県知事選挙が迫ってまいりました。

1年以上前から述べてきたように、この選挙は決して沖縄だけの選挙ではありません。

翁長雄志の背後には、日本全体の安保闘争勢力が蠢いており、今年の始め頃には、既に中核派や革マル派などは数百人は沖縄入りしているとの公安筋の情報がありました。

彼らは、辺野古移設の阻止が目的ではなく、辺野古移設を闘争材料として安倍内閣の倒閣と、日米同盟に亀裂を入れることが目的なのです。

つまり、

 ◎沖縄から安倍内閣を倒す

 ◎沖縄から日米安保を破棄する

というのが目的です。

更に、単なる安保闘争かというとそうではなく、国連までを巻き込み、新たな琉球独立工作が加わっています。

翁長雄志を擁立した沖縄の革新政党の一つである、糸数慶子は今年2回も国連の委員会に参加し、沖縄県民は日本の中の少数民族だとか先住民であり、米軍基地の押し付けは先住民族の権利を奪っていると主張しました。

ここで彼女が主張する、先住民の権利とは国連人権憲章で謳われている民族の自決権です。

彼女が根拠として利用している条文を外務省のホームページから引用します。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)>
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_002.html
-----------------------------------------------------------------------

第一部

第一条

1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。

2 すべて人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、その生存のための手段を奪われることはない。

3 この規約の締約国(非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。)は、国際連合憲章の規定に従い、自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


つまり、糸数慶子等の琉球独立派や沖縄の大手新聞2社は、この条文を根拠に

◎「沖縄県民は明治時代に強制併合されたのであり、日本民族ではなく琉球民族である。」

◎「皇民化教育にあり独自の言語である琉球語も奪われた。」

◎「日本の面積の0.6%にすぎない琉球に在日米軍専用施設の74%が集中しているのは差別である。」

◎「これ以上の差別は許されない。琉球のことは琉球で決める、琉球民族の自己決定権の回復が必要である。」

と主張しているのです。

これは、沖縄の歴史と国連の人権委員会を利用した、在沖米軍の撤去工作であり、新たな安保闘争といえます。

もし、翁長雄志が知事になったらこの主張を国連などの国際社会に宣言したり発信したり、働きかけたりして、日本政府へ国際社会の圧力を強めるような動きをする事は間違いありません。

その結果、事実上の琉球独立と米軍基地撤去という悪夢が現実のものとなってしまいます。

このような、「日本民族分断工作を許すのか?」「それとも阻止するか?」という日本の運命がかかった、祖国防衛の政治決戦が今回の沖縄県知事選挙です。

沖縄対策本部連続セミナーの第8回では、沖縄県知事選挙の最新情報と、仲井真知事当選に向けての戦い方を報告させていただきたいと思います。

是非、一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

(沖縄対策本部代表 仲村覚)

<沖縄対策本部連続セミナー(第8回)「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」>

~中国共産党に作られた政治家、翁長雄志の当選阻止の戦い~
◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)
◎日時:
  昼の部:10月28日14時~
  夜の部:10月31日19時~
◎会場分担金+資料代=1500円

 ※こちらからご参加表明をお願い致します。

<FaceBookイベントページ(昼の部)>
https://www.facebook.com/events/644065169046332/

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【本日のニュースクリップ】
1.ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ
2.「ドラえもんに親しみ持つな」 中国共産党の機関紙が警告
3.【南シナ海情勢(1)】フィリピン元下院議員に聞く 中国の領有権の主張には一切根拠がない



本日の[無料お試し記事]

◆ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8561

日本とASEAN諸国の防衛次官級会合がこのほど、横浜で開催された。この会合では、徳地秀士防衛審議官が安倍晋三首相のメッセージを代読し、日本からODA(政府開発援助)供与、能力構築支援、装備協力などを行う方針が示された。

これは安倍政権の「積極的平和主義」を具体化する試みの一つと言える。

すでに安倍首相は、7月にフィリピンでのアキノ大統領との会談時に巡視艇10隻の供与(ODAの円借款を活用)を表明し、岸田文雄外相はすでに8月に、巡視船に転用できる中古船6隻をODAとして無償で供与することをベトナム政府に伝えていた。

これを踏まえて、今回の会合では、自衛隊が人道支援・災害救助の分野において、フィリピン軍の人材育成に協力することが決まった。能力構築支援とは、自衛隊の人材やノウハウなどを活かし、人道支援・災害救助、地雷・不発弾処理、防衛医学、海上安全保障、国連平和維持活動などの分野で、他国軍の能力を構築することをいう。能力構築支援は、他国への軍事支援の選択肢が少ない日本にとって重要な意味合いを持っている。

安倍政権は、尖閣諸島沖での領海侵犯や、南シナ海でベトナムやフィリピンと衝突する中国の拡張主義に対して、武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の解釈変更などを行い、「積極的平和主義」を前進させてきている。ただ、8事例を念頭に法整備を進める集団的自衛権の行使容認と同じく、アジア諸国と連携を深めるにはまだまだ制限が多い。

ODA大綱には軍への供与禁止規定があるし、能力構築支援においても、非軍事分野が中心となっている。安倍政権は海洋警察のための巡視艇供与など、限界ギリギリの範囲で手を打っている。

6月には有識者懇談会が岸田外相に報告書を出し、これまでODA大綱が禁じてきた軍への支援に関しても、災害救助などの非軍事目的ならば認めるべきという趣旨の提言を行った。今後は、こうした軍へのODA供与が認められる範囲を広げていくべきだ。

また、欧米諸国が行っている「対外援助協力/ Foreign Aid 」の枠組みなども参考になる。「対外援助協力」は人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、友邦となる国々を支援する仕組みなので、民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで東南アジア諸国への援助の範囲を広げることができる。

アメリカは今、「世界の警察官」から引いていく流れの中で、「イスラム国」掃討作戦を展開している。この状況下で、もし中国がアジア地域で軍事行動を展開したならば、アメリカがそれを仲裁する可能性は低いのではないか。

集団的自衛権の行使容認は、アメリカ一国に国防を委ねられない切迫した事情が背景にある。日本は、ASEAN諸国と連携して抑止力を高めるべく、その具体策を固めていくことが急務と言える。(遠)

【関連記事】
2014年9月10日付本欄 オーストラリアが日本から潜水艦購入を検討 防衛産業の発展と中国封じ込めを進めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8401

2014年6月20日付本欄 防衛装備の海外移転で自国とアジアの平和を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8007

2014年7月14日付本欄 ビザと資源外交で親日度アップ アジア各国と中国包囲網をつくれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8132

2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727



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◆「経営成功学」と「松下幸之助の経営哲学」の意外な関係とは?【幸福の科学「大学シリーズ」】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8558



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