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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/10/20 第366号
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 沖縄のニュース
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◆辺野古調査会社を過激派が爆破か(NHK)
http://bit.ly/1wqZ7RG
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 20日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。
この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。

※関連記事
・辺野古調査会社狙い発射か ビルに着弾痕、埼玉(共同)
http://bit.ly/1nwTM9P

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◆名護の漁港で72歳男性溺れ死亡(NHK)
http://bit.ly/1ptl3FQ
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 19日名護市の漁港で、沖合に流された船を追いかけて泳いでいた72歳の男性が、溺れて死亡しました。死亡したのは、那覇市小禄の染谷正圀さん(72)です。海上保安部によりますと、染谷さんは、普天間基地の辺野古への移設に反対し、海上にボートを出して抗議しているメンバーの1人だということです。染谷さんは、沖に流された船を追いかけて泳いでいるところが、釣りをしていた人に目撃されていて、海上保安部は、染谷さんが何らかの原因で溺れたものとみて、調べを進めています。

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◆亡くなった染谷さんに黙とう 辺野古 海上行動は自粛(琉球新報)
http://bit.ly/1wqZsUv
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ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「私たちが意気消沈して抗議を弱めたら、基地建設を止めたいと願っていた染谷さんに怒られてしまうだろう」と語った。市民らは日ごろ使っているヘリ基地反対協の旗を少し下げ、哀悼の意を示した。20日は海上でカヌーや船による抗議行動は行わない予定。…

※【事故/沖縄】水難事故、辺野古基地建設への抗議行動メンバー(72)水死 流された船助けようと海に入り | 琉球朝日放送 [10/19]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1413729166/l50

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◆辺野古テントに支援者続々 防衛局、浮具状態を確認(琉球新報)
http://bit.ly/1wqZcEN
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 米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が予定されている名護市辺野古で、沖縄防衛局が台風19号の影響で配置が崩れている海上の浮具(フロート)の状態を調べる作業をしているのが19日午前、確認された。フロートの修復作業は行われていないとみられる。…

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◆【中国】沖縄ナイト盛り上げ 上海、県イベントに県人会参加(琉球新報)
http://bit.ly/1nwTKP6
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 9月20日、上海市内の徐匯区にある日本料理店、KOTA’S KITCHENで「上海沖縄賢人会」が開かれた。上海沖縄県事務所がKOTA’S KITCHENとタイアップし、9月14日から20日までの1週間、「沖縄ナイト」としてイベントを開催。その最終日に、最後は沖縄県民で「沖縄ナイト」を盛り上げようと開催された。


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 中国のニュース
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◆中国・新疆で暴力事件多発 50人死亡100人重軽傷か(日経新聞)
http://s.nikkei.com/1olTHpY
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 中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族によるとみられる暴力事件が多発している。香港の中国人権民主化運動情報センターは20日、自治区南西部のカシュガル地区巴楚(マラルベシ)県で10日以降、少なくとも4件の襲撃事件や爆発事件が発生し、合計50人が死亡、100人超が重軽傷を負ったと伝えた。中国人権民主化運動情報センターは「当局は武装警察では新疆の警備が難しいと判断し、人民解放軍の部隊を出動させた」としている。…

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◆中国新疆、22人死亡 ウイグル族の男らが漢族店舗経営者らを襲撃 (zakzak)
http://bit.ly/1CKgFZ0
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 同県では政府の「テロ対策」により、今年5月から千人を超すウイグル族の若者が当局に拘束されており、これに不満を持った襲撃の可能性がある。襲撃では市場の漢族経営者を標的にしたとみられている。
 カシュガル地区では漢族とウイグル族の民族対立を背景に暴力事件が多発している。7月に同地区ヤルカンド県で起きた暴動では96人が死亡。同地区裁判所は今月13日、暴動に関する判決公判で12人に死刑を言い渡していた。

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◆中国海軍司令官、チュオンサ諸島の人工島建設現場を視察か(日刊ベトナムニュース)
http://bit.ly/1olUiIm
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 台湾の報道によると、中国の呉勝利海軍司令官が9月に南シナ海のチュオンサ諸島(英名:スプラトリー諸島、中国名:南沙諸島)を視察したという。中国海軍司令官が南シナ海の岩礁を一度に視察するのは異例のこと。
 視察先の詳細は明らかにされていないが、中国が埋め立て工事を実施し、人工島の建設を違法に進めている岩礁5か所の可能性が高いと見られている。呉海軍司令官は、岩礁付近の海域で行われた空軍と海軍による軍事演習も視察したとされている…

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◆「香港独立」を警戒=道路占拠運動で中国政府(時事)
http://bit.ly/1Fq0hks
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 中国政府の政策に通じた消息筋は、香港デモ隊の道路占拠について、急進派が民主化運動と称し、事実上の政治的独立を追求している兆候があるとの見方を示した。中国政府は、「香港独立」の具体的動きとして警戒しているとみられる。





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【本日のニュースクリップ】
1.米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ
2.安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?
3.帝国の栄枯盛衰はくり返す? イギリスの教訓とアメリカの選択



本日の[無料お試し記事]

◆米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8581

米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)がこのほど、「日本の分裂した教育戦略」と題して、「日本が教育の国際化を進めながらも、愛国的な教科書に書き換えることで、中国・韓国からの反発を招き、同盟国のアメリカからも失望されている」と批判する記事を掲載した。

記事の中では、「安倍晋三首相を筆頭とする日本の保守派が昨年、戦時中の歴史を謝罪色がより薄いものに書き直すという行動指針をもって、政権を取り戻した」と分析。「検定を通過した教科書には、南京大虐殺の死者数を抑制的にし、(南京大虐殺ではなく)『(南京)事件』にしているものもある」と、行動方針が具体化した例を挙げた。

また、安倍首相が進める、外国人の大学教員の採用などの「内なる教育制度の国際化」とは裏腹に、「中韓は、日本の愛国心の高まりが、ナショナリズムや戦時中の残虐行為を曖昧にした歴史を教えることに繋がることを懸念している」と指摘。このやり方には、アメリカの専門家からも批判があるとしている。

だが、愛国心を捨て去り、南京大虐殺や従軍慰安婦など、正しく検証されていない「嘘の歴史」を教えてきた、これまでの日本の教育方針こそ問題だ。
健全な愛国心を育む教育は、どこの国でもやっていることであり、それは中韓米でも同様のはず。もちろん、愛国教育が他国民を蔑視する方向に向かわないために、国際的な見方を同時に教えることも忘れてはならない。

そもそも、米紙が主張する「中韓に配慮した教育」自体が、「内政干渉の結果である」と言わざるを得ない。客観性を担保すべき歴史教育に対し、戦前の日本を悪者にしておきたい政治的意図を持った意見を取り入れるべきではない。その意味で、自虐的な歴史を書き換えようとする動きは当然である。

歴史の客観性を追求する姿勢は、右傾化でも左傾化でもない。教育において大切なのは、中韓への過度な配慮ではなく、どこの国の人に対しても人間として敬意を払う姿勢だ。(山本慧)

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

2014年10月2日付本欄 【海外記事】家族も国も、「愛する心」が繁栄の基礎に 米イエール大名誉教授
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8519

2014年10月2日付本欄 国立大学から文系がなくなる? 既存の学問にメスを入れ、教育改革を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8518



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家計を直撃した消費税増税[HRPニュースファイル1160]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1776/

文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆消費税増税の目的――社会保障の安定財源確?

最新のNHK世論調査によると予定通り来秋消費税を10%にあげるべきが23%、時期を遅らせるが35%、取りやめるが38%となっています。73%が来年の10月の増税は見送るべきと、消費者の厳しい家計を反映した意見となっています。

これら家計の窮状に対し、政府は経済状況を注意深く見ていくとしながら、消費税増税は、社会保障の安定財源確保のために必要不可欠であり、国民に還元されるものであると認識を変えることはありません。

◆青天井の社会保障給付費

今や社会保障給付費(年金、医療、介護福祉等)は年間100兆円を突破しており、本年は予算ベースで115.2兆円となっています。現在、社会保障給付費の財源は、おおまかにいって3分の2が保険料、3分の1が税負担となっています。

国税負担分31.1兆円は、本年の一般歳出のなんと54%を占め、平成2年の29.4%と比べると、いかに社会保障費が増大してきたかが分かります。

そして団塊の世代が全て75歳以上となる2025年は、75歳以上が全人口の18%となり、必要な社会保障給付費は、148.9兆円に跳ね上がると厚労省は試算しています。

◆10%では終わらない消費税増税

社会保障の安定財源が消費税とすると、一体、どこまで消費税は上がるのでしょうか。

政府は、引き上げることが決まっている5%分の消費税のうち4%分を社会保障の安定化(毎年の財政赤字で賄っていた部分を埋めること)に充て、社会保障の充実へは1%分を充てると説明しています

つまり10%に引き上げたとしても、底が抜けて水漏れしている分に4%分が使われるわけです。10%でも実は全然足らないのです。

大和総研のシミュレーションによれば、高齢者1人当たり給付(年金・医療・介護の合計)を現在より15%大胆に抑制し、消費税率を25%にしたとしても、政府の基礎的財政収支は黒字化しない(2030年代半ば)と日本がこれから経験しようとしている高齢化がいかに厳しいかを示しています。

社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却しなければならない時期が来ています。

◆80%以上の高齢者は自立している

「孤独死」「無縁死」「老老介護」「老人漂流社会」「大介護時代」等々高齢者に対するイメージは非常に重たいものがあります。もちろん、こうした事実から目を背けてはならないと思います。

ただ、一方で、日本の高齢者は非常に若返っており元気であることも事実です。世界保健機関が提言する健康の定義「高齢者の疾病の有無ではなく、生活機能の自立度で判定する」基準をモデルにすると、日本の高齢者は80%以上が自立しているというデータがあります。

◆後期高齢者は「好機」高齢者

有名な徳島県上勝町の葉っぱビジネスでは、いわゆる後期高齢者が、パソコンを駆使し受注業務をこなし、年収1000万円を稼ぐ方もおられます。町の老人ホームは廃止され、一人あたりの老人医療費は徳島県内24市町村で最も少ない額といわれています。

適切な仕事さえあれば高齢者の健康は増進され、所得を産み、税金を納める側になります。

葉っぱビジネスを立ち上げた横石社長は、「後期高齢者制度には腹が立ちます」と言っいます。「後期」は、実は「好機」チャンスであるんだと、まだまだ発展のチャンスはあるという明るい高齢者のイメージを持っておられます。

◆人間観の革命で「大増税社会」を阻止しよう

また新しい老化モデルでは、人間は、死の直前まで健康を維持することができるとされています。長生きが長患いで寝たきりという負のイメージもありますが、実は、長生きは、長く健康生活を楽しめるという意味となります。

日本の高齢者は若返っており、80%以上は自立をしており、適切な仕事があれば長寿を健康で全うでき、国や地域社会に貢献し続けることができるということが真実です。

支援を必要とする高齢者に対しても、元気な高齢者が支援する側に立つことができます。老老介護という負のイメージではなく、死ぬまで社会貢献、社会奉仕ができるという明るいイメージが大切と思います。

高齢者に対する暗いイメージを、明るいものにする「考え方」の変革をもって、元気な高齢者自身が、社会保障給付費の削減の起爆剤となり、増税ではなく、人間観の革命で社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却する端緒とできると確信します。
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