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【本日のニュースクリップ】
1.女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要
2.米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな
3.深田恭子は「女性が活躍する社会」のモデル? 新ドラマ「女はそれを許さない」弁護士役の真相
4.東京の魅力を世界に発信するには 「KYOTO」と「TOKYO」を間違える外国人



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◆女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

女性閣僚5人を擁して発足した安倍改造内閣は、発足から1カ月半で女性閣僚2人が同時辞任となった。21日付各紙が報じた。

小渕優子経済産業相は、「観劇会」にまつわる収入と支出の不一致をはじめ、「政治とカネ」の問題で糾弾され、松島みどり法相は、選挙区内の催しで自身のイラストの入った「うちわ」を配布したとして公職選挙法違反を指摘された。本質議論ではない部分だけを取り上げて、まっとうな政策議論を挑めない野党のあり方にも大いに問題はあるが、今回辞任した両者も「脇が甘かった」のは事実である。

今回のダブル辞任は、安倍内閣にとっても痛手だったろう。だが、そもそも安倍晋三首相の掲げる「ウーマノミクス」の考え方に問題があったのではないか。

「ウーマノミクス」とは、女性の就労拡大により日本経済を発展させるという考え方で、アベノミクスの成長戦略の一環として位置づけられている。「女性が輝く日本」をスローガンに掲げ、2020年までに女性が指導的地位に占める割合を30%にするという数値目標を掲げている。歴代最多タイの5人の女性閣僚を誕生させたことは、その「率先垂範」ということだろう。

数値目標を掲げると、「数合わせ」をしたくなる。今回の女性閣僚5人の選定に当たっては、閣僚入りするだけの資質や能力、実績という面で選ばれたのか、それとも過去最多の女性閣僚数にこだわったのか、やや疑問が残る。
今回の出来事は、「女性が活躍する社会」を、管理職数の数値目標だけで決めることの間違いを示しているのかもしれない。

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『女性らしさの成功社会学』において、一般に言う「女性の成功法」とは、女性が男性化していく流れを指し、「(女性が)男性に取って代われる」ことを意味していると懸念を示した。
能力の高い女性が活躍する場がない社会は望ましくないものの、「『男女』という二種類の性が神より与えられて存在する以上、そういう性差をまったくないこととして、男女が単性化していき、すべてが同じ方に向かっていく社会もまた、幸福な社会ではない」と指摘している。

男性と女性は生物的な特徴だけでなく、魂そのものも異なっており、得意とする分野や、神から期待される役割も違う。
それを考えたとき、管理職の数だけで「女性の活躍」を図るのはいかがなものだろうか。

日本武尊が東征した際、荒れた海を鎮めるために弟橘媛が身を投げた話は、現在の「男女平等」の考え方からすれば受け入れがたいかもしれないが、夫が大きな仕事をする際にそれを陰で支えることも、女性にとっての大きな活躍であるといえる。こうした女性の無私なる奉仕の徳に対して、日本人は敬意を払ってきた。
また、数値目標を定めることは、努力と成果をあげて管理職となった女性に対しても失礼だ。

偏った女性観に基づいて、数値目標だけ決めるのは大きな弊害を生む。今回の出来事を「女性の輝きとは何か」「女性の幸福とは何か」という「女性観」を考える機会とすべきだ。(佳/居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1304

【関連記事】
2014年8月10日付本欄 「男女平等でうまくいく」は幻想 NHKが男はつらいよの理由を特集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8260

2014年11月号記事 男も女もよく分からない─これってセクハラ? 職場を明るくするレベル別解消法
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8462



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高付加価値戦略で、持続的な成長へ[HRPニュースファイル1161]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1778/

文/HS政経塾3期生 瀬戸優一

◆増税の影響

本年4月に消費税が8%に増税されてから、増税後の消費動向について、セブン&アイ・ホールディングスの村田社長は駆け込み需要の反動減が前回(1997年)とあまり変わらないとした一方で、前回に比べ6月からの戻りが悪いと指摘しています。(10/2 日経新聞)

消費においては消費は心理とも言われるように、心理的な影響が大きいとされています。3%という数字は小さく見えて、消費者心理的には少なからず影響が出ていると言えるのです。

セールなどで「3%引き」などと銘打たれているだけでも、お得な感じがするものですが、行動経済学では、人間は得よりも損の方を大きく見てしまう傾向があるとされています。

つまり、増税が消費に与える影響は決して少なくないと言えるでしょう。

◆迫られる戦略の転換

そのため、2015年に行われる可能性のある消費税の再増税はさらなる消費の冷え込みにつながり、景気回復どころか大きなブレーキになってしまいかねません。

それ故に再増税は避けなければならないと言えますが、現状8%となり、すでに消費が冷え込んでしまっている以上、各企業にとっては価格戦略で勝負をしていく場合には、増税分を負担しなければならないため、消耗戦となってしまうと言えます。

こうした状況下で持続的な成長をしていくための戦略の一つとして、高付加価値戦略を挙げることができます。

そもそも、日本企業は諸外国に比べても、商品やサービスの品質に定評があり、「Made in Japan」であるということ自体がブランドになっているという面もあります。

こうした付加価値の高さ、品質の高さといった部分がこうした厳しい消費の時代を切り抜けていき、成長していくための一つの戦略であると言えるのではないでしょうか。

◆高品質米の例

今、日本の米の品質の良さが海外でも評判を得ています。

もともと品質の良い米であるだけでなく、現地に精米所を構え精米することで、日本で精米するのに比べて船便などの輸送時間を短縮でき、鮮度の高い米を提供することができるため、シンガポールに店を構える懐石料理店の料理長は、顧客から米を分けてくれないかと要望されるなどしているとのことです。(10/19 日経新聞)

こうした設備投資などは費用もかかるだけでなくリスクも伴うため、難しい判断ではありますが、結果的に成功している事例であると言えます。

また、中国の百貨店では店頭に「純日本品質 越光」というジャポニカ米が、産地は中国であるにも関わらず、2kg1500円と一般的な中国産米の2倍の価格の商品が並んでいるなどすることからも、日本のブランドの強さが伺い知れます。

これは輸出の例ではありますが、日本のブランド力の高さや高付加価値のものの需要があることを表していると言えるのではないでしょうか。

◆高価格家電の例

また、もちろん輸出だけではなく、日本国内においても高価格商品の需要を見出すことができます。ビックカメラでは、消費増税後の4月は単体ベースの売上高が約1割落ち込んだものの、6~8月では前年同期比でプラスとなっています。

天候不順などでエアコンは伸び悩んだものの高機能の冷蔵庫や洗濯機がけん引したということです。

さらには、CDよりも音の良い高品質オーディオ「ハイレゾ」の関連製品や理美容家電、タブレット、そして高画質の4Kテレビも堅調で、8月にはテレビの売上高の25%程度を占めるまでになり、特に50代以上の男性中心に売れているとのことです。(10/6 日経新聞)

こうした国内消費の状況を見ても、高付加価値のものは消費が冷え込んでも需要があることを読み取ることができます。

◆高付加価値と日本経済の成長

モノが溢れ、消費が飽和してきていると言われる昨今、必要のないものや価値が感じられないものに対する消費は落ち込み、対して必要なものや価値が感じられるものに対しては、消費意欲がまだまだ存在するとも言えるのではないでしょうか。

これ以上の消費意欲の低下を招くであろう消費税10%への増税は避ける必要があることはもちろんのこと、各企業の強みを生かした高付加価値戦略が、今後景気回復と更なる経済成長につながっていく道の一つなのではないかと思います。
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お試し☆ニュース・クリップ 10/21
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【本日のニュースクリップ】
1.中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
2.女性の社会進出は女性にとって進歩? 「卵子凍結」の費用を米IT企業が負担
3.火星では68日しか生存できない 技術的障害を乗り越えろ



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◆中国主導の「アジアインフラ投資銀行」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8585

中国の習近平・国家主席は、昨年10月にアジアを歴訪した際、「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の構想を明らかにした。来月に北京で行われるAPEC首脳会談では、このAIIBの設立に弾みをつけるものと思われる。

AIIBは中国が最大5割の出資比率を占め、日本、米国、インドを外した形で賛同国に出資を募ってきたため、日米主導のアジア開発銀行(ADB)に対抗する試みと見なされている。その役割も、これまでADBが担ってきたアジア諸国のインフラ整備のための投資を掲げている。

この背景には、欧米が主導権を持つ国際通貨基金(IMF)や日本が主導するADBに対抗して、中国も自らが主導する国際金融機関を持ち、新しい国際金融のルール作りを主導したい意図がある。

実際、ADB(資本金1650億ドル)の出資比率は日本と米国がそれぞれ15%を負っており、この2カ国が最大の出資国であるため、中国が一国で5割を占有できる自国中心主義的なAIIBとは根本的に性格が異なる。

現在、このAIIBに関しては、中国の脅威を感じているベトナム、フィリピンなどのアジア諸国だけでなく、中東の富裕国も含めて21カ国が参加の意思を示している。

今後の経済成長が期待されるアジアには約80兆円の資金需要が見込まれている。ここに中国が覇権拡大の意図を持って入り込み、東南アジアへの影響力を拡大すれば、本来、自由主義経済が目指すべき共存共益の理想が脅かされる可能性が高い。

また、AIIBは投資する際の審査基準が不透明なので、不正や乱開発、中国海軍の寄港地への援助などに使われる危険性が日米などから指摘されている。

中国は、韓国にもAIIBへの参加を呼び掛けていると言われている。韓国は歴史問題で中国と共闘を続けているが、経済面でも依存する関係が深まれば、中国の覇権主義に組み入れられる危険は一層高まるだろう。

韓国を含めて、東南アジアが中国側になびくか、日米側につくかという大きな瀬戸際が来ている。経済面と安全保障面の両面から、日本は東南アジアの外交戦略を再構築しなければならない。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年9月17日付本欄 日本は「日印同盟」への着実な布石を 習近平氏が17日からインド訪問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8427

2014年10月13日付本欄 ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8561

2014年5月号記事 米軍のアジア撤退シミュレーション - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7562



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◆J・S・ミルの霊言 天才教育、自由、民主主義の未来
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