FinalFinanceφ ★ :2014/11/04(火) 13:36:20.61 ID:0.net 英紙デイリー・メールは北朝鮮の最高指導 者、金正恩第1書記が社会主義の歌を改ざん したとして、軍の幹部を銃殺刑に処したと報 じた。3日付で中国日報網が伝えた。

この軍幹部は「われわれの党に感謝」

べきところを「あなたたちの党に感謝」

たほか、「敵を憎み、国を愛する」の部分も 「女房を憎み、愛人を愛する」

た。 これを知った金氏が激怒し、翌日、

は自宅から連行され、銃殺されたという。

一方、韓国からの情報によると、

言葉づかいを間違え、笑い話に代えて事なき を得ようとしたが、これがかえって金氏の逆 鱗に触れたと伝えられている。

このほか、別の軍幹部が欧米のテレビドラマ を見たことにより、銃殺刑に処されたとも言 われている。

愛国歌を歌うことはこれまで安全な娯楽と考 えられてきたが、最近は歌詞を間違えると銃 殺されるというリスクが伴うようになったよ うだ。 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/400378/
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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/11/4 第370号
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 10月28日、沖縄県の保守系5市長は合同記者会見を開き、県知事選に立候補している翁長雄志那覇市長が署名・捺印した確認書(裏契約書)の存在を明らかにした上で、翁長市長に対する公開質問状を発表しました。

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 ★目 次★
・翁長市長の「オール沖縄」は嘘だった!県民欺く裏契約が発覚
・日本守ろうTV おすすめ動画
・時事ニュース
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◆翁長市長の「オール沖縄」は嘘だった!県民欺く裏契約が発覚(JAPAN+)
http://japan-plus.net/240/
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10月28日、沖縄県の保守系5市長は合同記者会見を開き、県知事選に立候補している翁長雄志那覇市長が署名・捺印した確認書(裏契約書)の存在を明らかにした上で、翁長市長に対する公開質問状を発表した。

「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印をしたということは、現在翁長氏が「辺野古に新基地は作らせない」と叫んでいること自体が大嘘ということになる。

翁長氏が県知事選に立候補した大義ともいえる「建白書」。それ自体に疑義があるとして、八重山日報、八重山毎日の2紙がこの問題を大きく報道した。

また、この確認書は、仲井真氏の埋め立て承認を受け入れることを意味し、支援団体の共産党・社民党らを裏切っていることになり、翁長氏は有権者をだました上で、「オール沖縄」を主張していることになる。

翁長氏は「建白書」に裏契約書が存在したことを、知事選候補者として有権者に説明する責任がある。納得できる説明が出来ない場合は、潔く立候補を辞退すべきではないのか。

※続きはJAPAN+ネットへ
http://japan-plus.net/240/



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★日本守ろうTV おすすめ動画★
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◇ジャーナリストが見た南京 ※新着!
http://japan-plus.net/236/

◇虐殺されたはずの南京市民
http://japan-plus.net/238/

◇歴史認識大戦争 笑顔の南京 1937年12月 虐殺は無かった
http://youtu.be/-mVAAVlsudU

◇鳴霞塾#03 中国共産党による中国人慰安婦が発覚! ※新着!
http://youtu.be/t1wUllkio7s

◇イスラム国(ISIS)についての見解【ウイグルチャンネル#09】
http://japan-plus.net/205/

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★中国のニュース★
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◆密漁中国船「台風避難でも上陸させない」国交相(読売)
http://bit.ly/1x1pD49
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 東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は4日の閣議後記者会見で「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した。…

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◆中国「反スパイ法」施行 日本など念頭、締め付け強化(zakzak)
http://bit.ly/1tVugvV
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 反スパイ法では「外国などのスパイ組織に参加する」「スパイ組織の指示を受け、秘密情報の取得など中国の国家安全を脅かす活動に従事する」「敵に攻撃目標を教える」などの行為をスパイ行為と規定した。しかし、スパイ組織についての定義は曖昧で、条文の中では「敵対組織」とも表現されている。…

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◆なぜ首相は「中国」名指しを避けたのか? 迫る北京APECへ布石着々(産経)
http://bit.ly/1wZ7sO6
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 気になったのは首相の訓示で、日本の安全保障上の大きな脅威となっている中国を念頭に置いた発言がなかったことだ。観閲式は各国の軍関係者やメディアが招待される行事で、中国の軍事的な拡張主義を国際社会に知らしめる絶好の機会でもあった。…

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◆最大の脅威は中国による歴史誤認  英BBC元記者に聞く(産経)
http://bit.ly/1x1W4Qa
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 中国は時間をかけ、自分が全海域の正統な権利者だとの自認を強めてきた。その歴史への誤認が最大の脅威だ。各国の主張を歴史に照らし誠実に検証する必要がある。…

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★歴史認識のニュース★
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◆旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」(産経)
http://bit.ly/1tuebvx
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 旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。…

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◆公開セミナーのお知らせ
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もうひとつの戦後責任!『南京大虐殺を捏造した朝日新聞』
(ゲスト講師:藤岡信勝)

■日時:11月15日(土)14:00?17:00 (受付13:30?)
【第一部】もうひとつの戦後責任!『南京大虐殺を捏造した朝日新聞』
講師:藤岡信勝 氏
【第二部】JAPAN+(ジャパンプラス)活動報告
矢内筆勝(幸福実現党 総務会長兼出版局長)

■会場:東京都港区赤坂2-10-8 ユートピア活動推進館

※セミナー詳細はこちら
http://japan-plus.net/194/


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北朝鮮との交渉の行き詰まり 今こそ、「邦人救出」を自衛隊法に盛り込め[HRPニュースファイル1175]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1809/

文/HS政経塾3期生 森國 英和

◆北朝鮮との交渉の行き詰まり

安倍晋三首相は10月27日から30日にかけて、日本人拉致被害者に関する再調査について、北朝鮮側の報告を受けるため、政府代表団を北朝鮮・平壌に派遣しました。

代表団の訪朝に先立ち、安倍首相は「拉致問題解決が最優先課題だ」と強調。しかし、今回の再調査報告において、北朝鮮側から得られた成果はほとんどありませんでした。

日本が、北朝鮮の拉致は「我が国に対する主権の侵害」と認識しながら、ほとんど進展させられない最大の原因は、(空想的)平和主義に縛られる日本側の「押し」の弱さにあるように見えます。

肝心の自衛隊が法制度に縛られて、特殊部隊による邦人救出・奪還といった強制力の行使を実行できないことが、日本側の弱みです。

◆従前の自衛権発動の基準に縛られる日本

今年の3月6日の参議院予算委員会で、「北朝鮮で内乱が発生した際、拉致被害者の救出を行えるか」との質問に対し、安倍首相は、「自衛隊の邦人救出には、相手国(北朝鮮)の同意が必要となるため困難。他国が国際法で認められているものも、現在の自衛権発動の基準のままでは難しい」と答えています。

現在の9条とその解釈が、自衛隊の行動を制約している現状を説明したものでした。実際に有事が起こったら、韓国やアメリカに奪還を依頼するしかないとの発言もあります(3月4日参予算委・安倍首相)。

このような、平時はもちろん有事の時にさえ「北朝鮮に自衛隊を派遣できない」という日本側の弱みは、拉致交渉の現場で北朝鮮に見透かされています。

現在の安倍内閣は、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に夏まで取り組んできましたが、「拉致解決が最優先」と言うなら、邦人救出に関する憲法解釈も整理しておくべきでした。

◆社会党に骨抜きにされた自衛隊法の規定を変更せよ

今からでも遅くはありません。政府は早急に、自衛隊法84条の3「邦人輸送」の改正と憲法解釈の見直しに取り組むべきです。

これは、拉致被害者の救出のみならず、国外(特に政情不安定な途上国)に進出する日本企業の安全のためにも、必達の課題です。安倍首相は、政権発足直後に、アルジェリアで日本人10名がテロリストに拘束・殺害されたことを忘れたわけではないでしょう。

現行の自衛隊法の規定のままでは、在外邦人に迫る緊急事態に、自衛隊はほとんど対応できません。自衛隊の派遣は「安全が確保された場合」のみに限定されているからです。

元をたどればこの条項は、1994年11月に改正された際に盛り込まれたもので、改正当時は、村山富市(自社さ連立)政権でした。

立法の過程で、「邦人救出を名目として、自衛隊の海外派兵が可能となる」と主張した社会党の影響が色濃く反映され、結果として、「緊急事態だから自衛隊が求められているのに、安全が確保されない場合は派遣できない」という自己矛盾を含んだ規定になったのです。

根底に、「海外の居留民保護が、戦前の日本軍の海外派兵の口実となった」という歪んだ歴史観があることは言うまでもありません。このようにして、「邦人救出」は骨抜きにされたのです。

この規定を改正し、いざという時には、自衛隊の特殊部隊等による邦人救出作戦を実行できる法制度にしておくべきです。手持ちの外交カードに、このようなフィスト(げんこつ)を欠いているから、北朝鮮を譲歩させて拉致被害者を取り戻せないのです。

◆自衛隊が邦人救出をできなければ、日本の外交史上最大の汚点になる

今年再開された日朝交渉は、拉致被害者の奪還に加え、外交戦略上の意味も大きいと言えます。

東アジアの国際関係は、昨年末に北朝鮮のナンバー2・張成沢氏が処刑されて以降、中国と韓国の親密化、北朝鮮とロシアの接近という新たな様相を呈し始めています。

日本としては、戦後70周年に向けて反日攻勢を強める中国と韓国を牽制する上でも、北朝鮮との拉致問題をめぐる外交交渉を成功させることが重要です。

また、日本は朝鮮半島有事の際、北朝鮮国内の拉致被害者や在韓邦人3万人のみならず、諸外国人の救出の責任も求められます。

内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、「朝鮮半島有事の際は、2万人の在韓フィリピン人の救出をお願いしたい」との要請がフィリピン大使から来ている、との情報を紹介している(『彼らが日本を滅ぼす』佐々淳行著/幻冬舎)。

邦人救出では各国が連携することが多く、イラン・イラク戦争の時にはトルコが日本人200人を救出、アルバニアでの暴動の際にはドイツが日本人10人を救出しました。

朝鮮半島に最も近い日本が国際的道義を果たさないとなれば、日本外交史上最大の汚点となるでしょう。日本は国際的信用を失い、ASEANや印豪との連携強化、国連常任理事国入り等の取組みを大きく後退させることにもなるのです。

このように、拉致問題から見ても、日本の外交戦略としても、「邦人救出」をめぐる自衛隊法改正と憲法解釈の見直しは急務です。「

邦人救出」は、従来の自衛権発動の類型で捉えるべきではなく、憲法の趣旨に沿って再整理できると考えます。一刻も早くこの議論と立法に着手し、日本は、拉致問題解決のための交渉を有利に進めていかなければなりません。
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