安倍内閣とGPIF、二重の無責任体制――リスクにさらされる年金

blog 細野豪志2014年11月04日 17時44分 JST

10月31日に引き続き、今日も株価が上がってい る。GPIFによる年金資金の株式投入と、日銀の異 次元緩和とが相まって、株式市場は異様な熱気を 帯びている。GPIFの理事長は日銀出身であり、完 全な偶然とも思えない。

年金運用の株式比率を高めるという決定は、ハイ リスクな資産に国民の財産を預けるということに 他ならない。仮に、大きな損失を被った場合、一 体誰が責任をとるのだろうか。

現在、二重の意味での無責任体制が、年金資金を リスクに晒している。

一つは、GPIFの責任体制である。塩崎厚生労働大 臣は、先週の予算委員会で「運用改革とガバナン ス改革は、全く一体の話であって車の両輪」と述 べた。しかしながら、塩崎大臣自身が指摘してい るようなGPIFのガバナンス改革は全く進んでいな い。厚労省の審議会がようやくでき、議論がはじ まったという段階だ。塩崎大臣は、自分自身が主 張した責任体制の明確化もせず、年金資金をリス クに晒したのである。

そして、さらに大きな問題は、安倍内閣の責任体 制の欠如である。このタイミングでの年金運用の 変更は、経済が失速してきたことに焦って、年金 資金を活用したとしかみえない。

厚生労働大臣は、独立行政法人が提出する中期計 画の認可権限を持つ。今回、GPIFが提出し、株式 に大きな資金を投入しようという計画は、内閣が 止めようと思えば止められたのだが、最終的に塩 崎厚生労働大臣の手によって、認可された。

この大きな政治的判断が、国民の信認もなく、無 責任な体制の下で行われたことに、強い危機感を 覚える。安倍総理や塩崎大臣は、年金をリスクに 晒して、大きな損失を被ったときに、責任をとれ るのだろうか。

日本発・新しい経済モデルを世界は待っている――「消費増税」に蝕まれたアベノミクス

日本発・新しい経済モデルを世界は待っている――「消費増税」に蝕まれたアベノミクス[HRPニュースファイル1176]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1811/

◆日銀のサプライズ緩和に沸き立つ国内外の金融市場

10月31日に日銀が打ち出した10～20兆円規模の追加緩和が国内で好意的に受け取られ、4日の東京株式市場では日経平均株価が約７年ぶりに１万7000円台にまで上昇しております

4日、安倍首相は参院予算委員会の中で、「手段は黒田総裁にお任せしているが、今回の決断もおおむね好感をもって迎えられているのではないか」と述べ、株価上昇についても「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金の運用もプラスになる。株価が上がることで大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになっていく」と自信をのぞかせています。

この日銀の追加緩和の影響は世界中に飛び火しており、31日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、アメリカをはじめとした世界の金融市場を熱狂させています。

その理由は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が29日に量的緩和政策の終了を決めたことで、新興国からの資金流出によって、世界経済を下押しする恐れが出ていたことが要因と言えるでしょう。

このタイミングでの日銀の追加緩和は、ＦＲＢに代わって資金を供給するものと受け取られ、世界規模での不安要因を払拭する救世主的な動きに見えたのかもしれません。
　

◆進歩が止まった欧米型経済は世界の範とはならない

奇しくも日銀が追加緩和に踏み切った31日、アメリカのノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン教授はニューヨーク・タイムズ紙に「日本への謝罪」と題するコラムを寄稿しています。

その内容は、バブル崩壊後の90年代後半から、経済回復を実現できない日本政府と日銀を批判した一方、欧米諸国は財政政策、金融政策両面において日本の教訓を活かせずに、日本以上に厳しい不景気に陥ってしまったことに対して、謝罪を述べた形となっています。

特に、クルーグマン教授が指摘した中で興味深いのは、「不況に効果的に対応するためには、従来的な体裁を放棄すること」が大事であり、「財政の均衡を志向し、インフレに対して毅然たる態度を取るような慎重（prudent）かつ高潔な（virtuous）な政策は、より深い（経済的）スランプのレシピとなる」と述べ、その罠にことごとく嵌ってしまった欧米のエコノミストや政策決定者を皮肉っている点です。

もともとクルーグマン教授は、著書「そして日本経済が世界の希望になる」の中で、安倍政権が行ってきた異次元の金融緩和政策や大規模な財政出動に対して支持を表明し、かつてはアベノミクスの行く末に熱い期待を寄せておりました。

◆消費税増税によって既に蝕まれたアベノミクス

しかしながら、一方でクルーグマン教授は消費税の10％への増税を控えた安倍政権に対し、こうも言っております。

「金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない『経済実験』でしたが…すでに消費増税という『自己破壊的な政策』を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。」（週刊現代2014．9．13）

同じく、安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授も３日、「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘し、「（海外では）増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。（消費税率を）上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」（日経11/4）とし、消費増税への自重論を展開しています。

それに対して、財務省は、「日本の消費税率は、主要先進国の中で最低の水準にあり、それらの国々では消費税は主要な位置を占めており、EUでは標準税率15％以上が義務付けられている」という論理で国民に増税を迫っております。
(財務省HP http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm）

経済学の世界で既に不動の地位を築き、世界から尊敬を集める日米の碩学の意見が正しいのか、経済成長よりも省益を増やすために消費税増税をしたくてたまらない財務省が正しいのか、一目瞭然だと言えます。

◆日本には世界に範たる経済モデルを示す使命がある

今、日本の経済を考える上で最も重要なことは、市中に大量に流入する資金の使い道を作ってあげること、すなわち実体経済をいかに活性化させるかだと考えます。

まさに、実体経済の活性化と消費税増税は水と油の関係であり、景気を冷え込ませ、人や企業といった「国富」を流出させてしまうはずです。

経済の基礎知識として「日本の国民総資産は1700兆円に近付きつつあり、ヨーロッパの小国のような財政赤字による国家倒産はありえず、消費税増税は全く不要」という厳然たる事実を国民一人一人がしっかりと納得するべきなのです。

また、安倍政権の経済政策の中には、企業への賃上げに干渉するような「国家社会主義」的な面が見え隠れしていることを見逃してはなりません。

もはや、アベノミクスも沈みつつある船であります。一方で欧米の先進国諸国の中に、日本経済の範たるモデルを見出すことはもはや出来ません。

日本には、世界のトップランナーに相応しい日本独自の経済モデルを確立し、新興国に新しい繁栄のかたちを示すことが出来る担い手が今こそ求められているのです。
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◆教育の場に多数の選択肢を 「不登校」児童生徒数の増加

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【本日のニュースクリップ】
1.教育の場に多数の選択肢を 「不登校」児童生徒数の増加
2.死をコントロールすることは是か非か アメリカの女性が尊厳死を実行
3.釈量子幸福実現党党首がウイグル人権団体代表と早稲田祭で対談 日本は人権を守る意思を示せ
4.チンパンジーは想像して絵を描けない 人間との本質的な違いは「信仰心」



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◆教育の場に多数の選択肢を 「不登校」児童生徒数の増加
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8683

4日付東京新聞の社説で、子供の不登校が本当に問題なのかについて疑問が投げかけられた。「子どもの学ぶ権利を保障するうえで大切なのは、『どこで』学ぶかではなく、『なにを』学ぶかという視点ではないか」とし、学びの場を正規の学校教育のみに限ってきた、既存の教育制度に問題があると指摘している。

これは、文部科学省が10月に公表した、2013年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を受けてのものだ。同調査によると、30日以上学校を休んだ長期欠席者のうち、「不登校」を理由とした小中学生は約12万人であることが分かっている。2007年度に増加して以来、6年ぶりの増加だ。文部科学省は、フリースクールを教育機関として正式に位置づけ、財政支援を行う方向で検討を始めている。

そもそも、すべての児童・生徒を同じカリキュラムや教育スタイルで教えるのは難しく、学校に不適応を起こす人が一定の比率で出てくるのは自然なこと。こうした児童・生徒がいることを前提にした教育の受け皿が必要だ。また、集団生活に適応できないからといって、その児童・生徒に問題があるとは必ずしも言えない。そのような中から異質な才能を持った、第二のエジソンが出てくることは大いにあり得る。

幸福の科学では、こうした考え方のもと、不登校児に対して、2007年からネバー・マインドという不登校児支援スクールを運営している。児童・生徒の心の成長を中心に据え、どんな環境でもリバウンドしていく力を養うことを目指し、1年で再登校率81%(2013年度)と、多くの児童・生徒の不登校克服の成果を上げてきた。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『危機に立つ日本』(幸福の科学出版刊)の中で、不登校の問題に関して、以下のように述べている。
「塾に行き、一定の学力認定試験を受け、卒業レベルの学力があると認定されたら、『中学を卒業したものとみなす』『高校を卒業したものとみなす』『大学入学資格があるものとみなす』というようにすれば、学校に行かなくてもよくなります」

東京新聞の社説や、文部科学省のフリースクールについての方針の背景には、こうした児童や生徒の個性に合わせた教育が必要だという考えやネバー・マインドの活動も影響しているだろう。

もちろん、不登校の原因の一つになっているいじめに学校側がしっかり対応できるようにするなど、不登校にならない学校をつくる努力も必要だ。ただ、最も大切なのは、最適な学びの場を提供することによって、児童や生徒が学力を伸ばし、将来価値を生み出せる大人に育てていくことだという点を忘れてはならない。(冨)

【関連サイト】
幸福の科学 不登校児支援スクール ネバー・マインド
http://hs-nevermind.org/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『霊性と教育』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=74

幸福の科学出版 『危機に立つ日本』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=96

【関連記事】
2006年5月号記事 不登校にならないための親子学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=342



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リバティ新着記事
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◆幸福の科学大学開設「不可」の背景にある自民党政治家たちの思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8679



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【Nov. 4, 2014】Was President Roosevelt Truly a "Hero"?
Should the Americans Really Have Been Free of "Guilt" in WW2?
Americans, who sat in judgment of the Japanese and Germans, as members of a victorious nation in WW2, regarded themselves as "divine protectors of freedom and democracy," people who boldly went up against…

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http://eng.the-liberty.com/2014/5468/



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