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【本日のニュースクリップ】
1.インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ
2.「エルサレム」でなく「ベルリン」に向かうユダヤ人 日本も移住先の選択肢に
3.2020年までに東京―大阪間にリニアを 求められる壮大なビジョンを実現させる政治家



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◆インド洋で影響力を強める中国 「日印同盟」でシーレーンを守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8678

中国の海洋進出の大胆さが、際立っている。

中国の潜水艦が、インド南東に浮かぶ島国・スリランカに初めて寄港し、中国の軍拡を警戒するインドを刺激していることを、3日付産経新聞が報じた。

記事によると、中国の潜水艦が寄港したのは、9月。通常動力型の宋級潜水艦で、ソマリア沖で海賊に対処している中国海軍に合流する途中に、スリランカ・コロンボ港に入った。当時は、中国の習近平国家主席が、国家主席としては28年ぶりに同国を訪問しており、「この時期の寄港に政治的判断があったことは間違いない」としている。

日本は今回の出来事を、インド洋という遠く離れた場所で起きたこと、と傍観してはならない。中国は、スリランカをはじめ、パキスタンやミャンマーなどの沿岸国の港湾を整備する見返りに、中国船が寄港できるようにしている。これは、インドを囲むように中東から東南アジアまで伸びる、中国の「真珠の首飾り」戦略である。

また、中国がアラビア半島付近で行う「海賊対処活動」にも、海洋覇権を握るための野心が含まれていることを忘れてはならない。

中国のミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート艦「常州」は9月、アラビア半島とアフリカ大陸に挟まれたアデン湾で海賊対処活動に従事した後、帰国する途中、中国海軍として初めてイランに寄港し、イラン海軍と捜索救難合同訓練を行った。その後、2隻は、パキスタン海軍の先導によって、同国のカラチ軍港に入っている(10月2日付JBPRESS参照)。

日本国内で安全保障問題を論じる際、一国平和主義の左翼陣営や“平和主義者"からは「自衛隊を海外に送るな」という声が上がる。だが、日本が化石燃料の約9割を中東地域からの輸入に頼っている現実を考えるべきだ。さらに、左翼陣営は「原発は廃止しろ。火力発電で十分足りる」と主張するが、ここまで来ると、「日本を滅亡させたい」と言っているようにしか聞こえない。

これまで頼みの綱だったアメリカが国防費の削減を余儀なくされる中で、日本がインドをはじめ東南アジアなどの国々と連携を強化し、物資が運ばれる海上交通路(シーレーン)の海洋パトロールなどを担っていくことは必須と言える。

集団的自衛権行使の議論では、「事例を挙げて、その範囲に限り容認」という国内のマスコミ対策的な主張が盛んにくり返されたが、こうした限定容認的なスタイルでは、他国との協力も中途半端な形で終わらざるを得なくなる。

中国の海洋進出が大胆になり、多くの貧困国が中国の傘の下で利益を得ようとしている今、日本は、民主主義の大国インドとの関係を強化し、「日印同盟」へと発展させていくべきである。(遠)

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大川隆法著 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 幸福の科学出版
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【関連記事】
2014年10月29日付本欄 中国を利用するインド外交 日本はベトナムとの関係を強化するインドを歓迎すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8657

2014年10月25日付本欄 中国とイランが軍事協力を強化 日本や欧米は対ロシア政策の見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8644

2014年9月7日付本欄 豪印が原子力協定締結で合意 対中国で日本は周辺諸国と連携の強化を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8392

2014年8月30日付本欄 日印両国はパートナーになりうる モディ首相の訪日には最高のおもてなしを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8362



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■【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」

翁長雄志の出馬の大義は、「建白書」にあります。

沖縄の市町村全てである41市町村の首長と議会議長が署名捺印した「オール沖縄」の「建白書」の理念を実現するために立候補したのです。

革新政党である「日本共産党」「社民党」「社会大衆党」は、建白書の理念を実現できる候補として、翁長雄志を擁立したのです。

しかし、その「建白書」への署名・捺印の方法に問題ありと疑念を持つ、9市の市長が合同記者会見を開催しました。

沖縄タイムスがそれを報道しております。


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<保守系9市長、翁長氏に普天間で質問>
(沖縄タイムス 2014年10月29日 08:15 )
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463
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11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事(75)を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏(64)に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。
 質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。
 南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長9人の連名。
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その記者会見の動画がアップされております。

質問は4点ありますが、今回は「オール沖縄の建白書」が真っ赤な嘘であることが暴露された質問1のみをフォーカスして解説させて頂きます。

まず、質問1のみをを抽出した動画と文字起こしをしましたので、そちらを御覧ください。

<オール沖縄の建白書は真っ赤な嘘 !9市町村による翁長雄志への公開質問(1)>
http://youtu.be/5EX3srW-qBo

質問1
「辺野古反対と言っていればいい」、貴殿は「オール沖縄」、「県民の心はひとつ」と主張しています。
しかし、「県内11市のうち私達9市の市長は貴殿とは心をひとつにしていない」のが実情でございます。
その理由は様々ありますが、主な理由として
貴殿は41市長村の首長及び議長に建白書へ参加署名を求める際、保守系首長に
「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできないと思う。反対することで振興策が多く取れる。我々はどのような情勢になっても県政を支えよう!」
と発言されました。
その貴殿が突如知事選に出馬を表明され、何の具体策も表明されないまま、未だに、ただ反対だけ言っていれば良いという無責任さに私達はあきれ返っている次第です。
更に、17日の公開討論で貴殿はこの件に関し否定されたようです。
こうした疑念に対して県民に対して納得のいくご説明をいただきたいということでございます。


■「安倍総理直訴行動」と「建白書」

 9市長の翁長雄志への公開質問状は非常に重要なことです。

何故なら、「建白書」は、翁長雄志の知事選挙出馬の大義であり、その大義がまがい物であることを公開の場で明らかにしたからです。

それを理解していただくためには、その「建白書」とその建白書が作られた、「安倍総理直訴東京行動」について簡単に説明をさせて頂きます。

オスプレイが配備された平成25年、沖縄ではオスプレイの配備を巡って、抗議活動が続き、連日新聞、テレビを賑わしていました。

そのような中、9月9日に大規模な県民大会を開催し、続いて企画されたのが、「安倍総理直訴行動」でした。

その音頭をとっていたのが、共同代表を務める翁長雄志那覇市長(当時)です。

その時に沖縄で使われたポスターがあります。

このポスターには、左翼団体がかかわっているような事はいっさい書かれていません。


<【画像】沖縄で使われたポスター、チラシ>
http://goo.gl/UvWv2i

しかし、東京で使われたチラシには驚くような連絡先が並んでいます。

<【画像】東京で使われた総理直訴行動東京のチラシ>
http://goo.gl/H0wxba

<連絡先>
  ◎沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
  ◎沖縄意見広告運動
  ◎ピースボート

沖縄の保守系の首長は、このような、左翼団体が主催する集会やパレードに参加することになるとは、夢にも思うことなく、保守系の首長や議長は建白書に署名をしてしまったのです。

つまり、「オール沖縄」という言葉で保守系首長を騙し、罠にかける用に東京に連れて行き、無理やり署名・捺印させたのが建白書なのです。


<【PDF】翁長雄志が出馬の大義とする「建白書」>
http://goo.gl/ICLG1p


日比谷野外音楽堂の抗議集会で登壇した時の翁長雄志の動画があります。


<【動画】NO OSPREY 東京集会 翁長雄志 共同代表・市長会会長 あいさつ>
http://youtu.be/mcjK8OQPafs


この動画で、翁長雄志那覇市長(当時)は、41市町村長をまとめあげたことで、自信満々でに「沖縄県民は目覚めました!もう元には戻りません!」と宣言していました。

41市町村長の意見として、「建白書」を安倍総理にぶつけたのです。

しかし、今年の1月の名護市長選挙で、沖縄自民党県連は辺野古移設容認に戻り、沖縄県知事選挙においては、この建白書そのものがまがい物であることが明らかにされてしまったのです。

翁長雄志のペテンに責任感も正義感を持っている保守系の首長が、公開討論会でも嘘をつき続ける翁長雄志に黙っていられなくて合同記者会見をしてわ…

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日本はもう謝罪する必要はないし、河野 談話は見直されるべきだ。対日非難決議 案121号は、鳥籠の中に敷く新聞紙だ。 鳥の糞で不潔極まりない。

もう充分だ。戦いは終わった。

Japan Should offer no more... fb.me/6iZegc080

Michael Yon @Michael_Yon フォローする フォローする

【関連】 米国の著名なジャーナリスト「慰安婦の強制 連行は作り話としか思えない」

ソウル(時事通信社) -日本と韓国の国会議員は、早期に、いわゆる従軍慰安 婦の問題を解決するために約束した。

日本と韓国の超党派の国会議員団体のメンバーは、彼 らが第二次世界大戦中の 慰安婦として働かされた韓国人女性の名誉を回復する に向かって 努力するだろう、ソウルでの会議後に発行された声明 で述べている。

議員はまた、2つのネイバー間の外交関係樹立50周年 を迎える彼らが来年、 日本と韓国の間の関係を改善しようとする声明、で述 べている。

彼らはまた、国は真正面から彼らの歴史に上を向くこ とで未来志向の関係を 確立するために必要なことを、参加者が見解を共有し たと言って、 両国は 早期に首脳会談を開催支援する意思を表明 http://the-japan-news.com/news/article/0001670219

アメリカ合衆国下院121号決議(アメリカがっしゅう こく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、 "United States House of Representatives proposed House Resolution 121")とは、 慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める2007年のア メリカ合衆国下院決議案である。 「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」とも。

決議全文 (邦訳) 121号決議 アメリカ下院 2007年7月30日 1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、 「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを 日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。 日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、 「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」 「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、 残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の 人身売買のひとつである。

日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした 慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を 矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛 に対する政府の真摯(しんし)な謝罪を含む 河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談 話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている 者がいる。

日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関ス ル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が 女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、 平和及び安全保障に関する決議第1325号」 も支持した。

下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治お よび安保理決議第1325号に対する支持など、 日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域で の米国の安保利益のいしずえで、地域安定と 繁栄の根本だ。

冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジ ア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と 民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄 確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。

下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、 民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が 設立されたことを称える。同基金は570万ドル(約7 億円)を集め、日本人たちのしょく罪の意識を 慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了し た。

以下は米下院の共通した意見である。 1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至る までアジア諸国と太平洋諸島を植民地化 したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女 性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした 事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な 責任を負わなければならない。

2.日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これ まで発表した声明の真実性と水準に対し 繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3.日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身 売買した事実は絶対にない」といういかなる 主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければなら ない。

4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧 告に従い、現世代と未来世代を対象に 残酷な犯罪について教育をしなければならない。 http://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国下院121 号決議

米国の著名なジャーナリストが発言してくれました! これぞ本当のジャーナリストですね!ありがとうござい ます!

日本政府はマイケルヨン氏を活用すべきですね! それともこれは既に外務省のロビー活動の一環なので しょうか。

この発言を受けての今後の日本政府の動きに注目です ね! 韓国の米国慰安婦像設置も賠償請求も完全終了へ

大嫌韓時代!ありがとうヨン様!