◆【続報】幸福の科学大学 文部省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」

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1.【続報】幸福の科学大学 文部省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
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◆【続報】幸福の科学大学 文部省内の記者クラブで会見 「不認可を取り消し、認可していただきたい」
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設置を「不認可」とされた幸福の科学大学をめぐる問題で、同大学の開学を目指していた学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が7日、下村博文・文科相に対して異議申立を行った後、文科省内の記者クラブで会見を開いた。木村理事長らへの取材で、会見の内容が明らかになった。

同学校法人の木村理事長らが、東京・霞が関の文科省に出向いたのは、午後4時すぎ。文科省の大学設置室長に、直接、下村文科相宛ての「異議申立書」(幸福の科学グループ公式サイトにアップ中 http://info.happy-science.jp/2014/12003/ )を提出した。

提出後、同省内の記者クラブでプレスリリースを行い、朝日、読売、日経、産経、NHK、日本テレビなど計15社の記者を前にして会見を開いた。関係者の話によると、以下のような状況だったという。

まず、木村理事長が経緯を説明し、次のように訴えた。

「今回の下村大臣の不認可という結論には、問題点があると思い、先ほど、大学設置室長に対して、異議申立を行ってきました。その理由としては、まず、霊言があるから大学を認めないのであれば、国民に保障されている『学問の自由』『信教の自由』を侵害する憲法違反です。次に、霊言を否定するなら、そもそもキリスト教系、仏教系の大学や天理大学は存立しえません。最後に、不可理由の『霊言』についての記述は、今回突然、最後に出てきたものであり、抗弁の機会もないままに不可となりました。それを理由にするのは行政上の瑕疵に当たると思います」

以下は、一問一答の要約。

記者:審議会からの是正意見は、何個ぐらいついたのか?

木村氏:手続き上、2回のやり取りがあり、是正意見はある程度ありました。しかし今回、是正意見として残ったのは1つで、それが不可の理由になりました。通常、是正意見が5や10あれば、本当に不可になりますが、1つしかない場合、保留とされて継続審査になるか、事前に呼ばれて「ここだけが問題ですけど、どうしましょうか」という打診があるのが普通だと、専門家からは聞いていました。今回はそれがなく、いきなり「不可」とされたわけです。


記者:本来、異議申立ができない制度になっているが、文科省の反応はどうだったか?

木村氏:書類は受け取ってもらえました。確かに。学校教育法139条には、「不服申立てをすることができない」とあります。でもそれは、「慎重な手続によって行なわれた処分である」ということが前提ですが、今回は、それまで一度もやり取りの中で出てこなかった「霊言」という理由が、最後に出てきて不可とされており、慎重な審査が行われたとはとても思えません。つまり、139条の適用の前提を欠いています。まず、不可という結論があって、後付けの理由として「霊言」を持ってきたとしか思えません。


記者:建物にはかなり投資したと聞くが、いくらぐらいかけたのか?

木村氏:トータルで百数十億円です。この大きな投資が、憲法違反に基づくたった1つの是正意見でつぶされてしまいました。これは、開学を心待ちにしていた幸福の科学の生徒たちや一般の入学希望者の期待を裏切る行為でもあります。この対応は、公僕として誠実なものなのだろうかと考えざるを得ません。

会見は約20分間続いたという。木村理事長は、本誌の取材に対し、こう語った。

「今回の不認可の判断には、根本的な問題点があります。ですから、この不認可を取り消し、認可していただきたい。そうでなければ、公僕の仕事として疑問があります。私たちは、多くの『学びたい』と願っている多くの若者たちの熱意に、真摯に、真剣に応えたいのです。この気持ちをぜひ理解していただきたい」

この訴えを聞いて、審議会、文科省、そして、下村文科相は、どう思うか。はたまた、世論、マスコミはどう思うか。

【関連サイト】
ネットオピニオン番組「ザ・ファクト」
緊急特番!「幸福の科学大学不認可は『政府による宗教弾圧』だ!」
https://www.youtube.com/watch?v=Pr0cjIs7ZHA&list=UU24I2gsaEx_zfrRHQphjj-w

【関連記事】
2014年11月7日付本欄 【速報】設立不認可の「幸福の科学大学」が、文科相に異議申立 「不認可の撤回と、改めて認可を求める」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8697

Web限定記事 幸福の科学大学開設「不可」の背景にある自民党政治家たちの思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8679

2014年10月29日付本欄 「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8660

2014年9月3日付本欄 「幸福の科学大学開学を求める嘆願書」が5日間で17万筆超 国民の声に答えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8375



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【Nov. 7, 2014】Roosevelt Deceived the American Citizens and Congress
“Everything about the war with Japan was based on the desire of the madman (Roosevelt) who wished to enter the war."
These words were stated in the work (note 1) of the American President Hoover...

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日本軍の記憶も「問題なし」 圧倒的な 親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査SANKEI DI

シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサル ティング（ＭＥＲＡＣ）が、調査会社のサード・ アイ（Ｔｈｉｒｄ Ｅｙｅ）とともに、ヤンゴン とマンダレーで行った世論調査の結果がまとまっ た。
長く軍政下にあって、世論調査が実質的にで きなかったミャンマーで、本格的に行われた初の 世論調査といえ。
今回は、その概要を報告す る。（フジサンケイビジネスアイ）

◆公式統計に不安も

「アジア最後のフロンティア」といわれ、世界 の投資家が熱い視線を注ぐミャンマーだが、い ざ、投資計画を立てようとすると、誰もがミャン マーの経済社会の実態をつかむのに大変な苦労を する。必要かつ信頼できる統計やデータがほとん どないためだ。貿易統計（通関ベース）なども、 密輸や申告逃れのせいで、貿易相手国側から入手 した数字と大きな乖離（かいり）があり、あまり あてにはならない。

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２０１１年３月以降のテイン・セイン政権下で 進む広範かつ大幅な改革で、ミャンマーの政治・ 経済・社会の状況は日々、急速に変化しており、 ミャンマー社会の実態を把握するのは、容易では ない。

その意味で今回の調査は、ミャンマーに関わる 政府、企業、団体などにとって、ミャンマーの 人々が何を考え、社会にどのような変化が起こっ ているのかを把握するうえで、極めて有用で時宜 を得たものといえよう。

ＭＥＲＡＣとともに調査を行ったサード・アイ は、マーケティング調査や社会調査の多国籍の専 門家集団だ。
両社は主に内外の政府関係機関や外 資系企業の対ミャンマー戦略策定のバロメーター を提供することを狙い、ミャンマーの「ソーシャ ル・ウェザー・リサーチ」（社会的天気観測）プ ロジェクトを開始した。
できるだけ客観的データ を提供できるようにスポンサーを付けず、独立・ 中立の調査を目指した。

回答者は、今年５月から６月にかけ、最大都市 ヤンゴンと第２の都市マンダレーの１５歳以上の 男女１１２８人（男性４４％、女性５６％）。
サ ンプリングは精度が高く偏りがない結果が得られ やすい層化３段無作為抽出法で行った。
具体的に は、確率比例サンプリング（ＰＰＳサンプリン グ）で調査地区（ヤンゴン管区３２地区、マンダ レー管区１８地区）を選択。
次に地区ごとにＰＰ Ｓサンプリングでそれぞれ３つの集団を選ぶ。そ して、サンプル集団の全世帯をリストアップし、 世帯構成、所得、年齢、住所、電話番号などを世 帯ごとにインタビューし、回答の承諾を得る。
そ こから１５歳以上の回答者候補をリストアップ し、システマティック・サンプリングで１００人 の中の１０人ごとに１人をランダムで選び、名前 と住所を確認するという手順だ。

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この手法のおかげで、ヤンゴン、マンダレーの 人々の民意をより正確に反映できる回答者を選択 できた。
この回答者に訓練された１８人のインタ ビュアーが１人約４０分間の面接を行った。

◆最も好きな国は米国

質問は全部で５２問。
回答者の性別、年齢、教 育レベル、毎月の所得と支出などの一般的情報に 加え、諸外国やその国の製品に対する印象、外国 投資に対する姿勢のほか、特別にミャンマーの 人々が日本をどう見ているかについても焦点を当 てた。
また、テイン・セイン政権に対する評価も 尋ねた。

回答結果は大変興味深いものだった。
好ましい 国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を 科してきた米国で、日本が２位だった。ただ、日 本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働 きたい外国企業の国」でもトップ。
「製品の質」 も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナン バーワンで、親日ぶりが確認できた。

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戦時中の日本軍の行為についても尋ねたが、約 ９割の人が「両国の関係の障害にはなっていな い」と答えた。
他方、中国やインドに対するミャ ンマー人の印象は決して良くない。

テイン・セイン政権のパフォーマンス（業績） については９割強の人が評価。
１２年４月の補欠 選挙で６５．６％の人が国民民主連盟（ＮＬＤ） を選んだときとは、だいぶ様相が異なっている。
また、完全ではないものの、自分の本当の意見を 表明できる環境に改善されたと、多くの人が回答 している。

この世論調査結果の報告書には詳細な集計表が 付属しており、さまざまな角度から独自の分析が 可能で対ミャンマー戦略を立てる上で多くのヒン トが得られよう。
報告書の日本語版（有料）の申 し込みは、メール（ｅｍａｉｌ：ｅｂａｓｈｉ＠ ｍｅｒａｃｙａｎｇｏｎ．ｃｏｍ）で受け付けて いる。

幸福の科学学園が異議申し立て、文科省の大 学不認可で「学問の自由を侵害」 2014-11-07

文部科学省が「幸福の科学大学」の開設を認 めなかった問題で、


認可申請した学校法人 「幸福の科学学園」は7日、
文科省へ撤回を求 め異議申し立てを行った。

申立書では「(不認 可は)『学問の自由』を真っ向から否定し、侵 害する」などとしている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソース で
http://www.sankei.com/life/news/141107/lif1411070024-n1.html