外務省は7日、7~8月に米国で実施した日本 に関する世論調査の結果を発表した。

重要なパートナー」の質問項目では、

回答した人は一般人を対象とした集計で46% (昨年比11ポイント増)、有識者では58%

となり、

(同19ポイント増)

めて、双方で「中国」と答えた人を抜いて1位と なった。
同省は順位の変動について、米国の有識 者の話として「米国内で中国をパートナーではな く、米国への挑戦者とする見方が大きくなってい ることの反映だ」としている。
★@\(^o^)/ c2ch.net:2014/11/07(金) 22:38:17.02 ID:???.net 朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退

国への警告 米国防総省は6日、韓国に駐留している第1機甲戦闘 旅団の任務を来年で終了させ、 今後は9カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する 「ローテーション配備」に変更する 方針を発表した。

来年12月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への 戦時作戦統制権の移管は 再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらな いとみられる。 「反日親中」で突き進む朴槿恵(パク・クネ)政権に は衝撃となりそうだ。

「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重 要度が違う。 兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これま で警察署や交番を置いて 地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するよう なものではないか」

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空 将はこう語る。

注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行っ た。 第1機甲戦闘旅団は1965年から駐留しており、 ウォーレン氏は 同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たし

と語った。

た」



一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持 つ実戦部隊で4、5000人規模。 北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約2万8000人 だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。 ローテーション配備となる最初の交代要員として来年 6月、テキサス州の第2戦闘旅団の 約4600人を派遣する予定という。

米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組 んでいる。 在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景は それだけではなさそうだ。

前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争(1990~91 年)ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。 当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込ま れて死亡する事故があり、韓国全土で 激しい反米運動がわき起こった。

『米軍は韓国から撤退したらどう



私が在韓米軍幹部に

だ?』と聞くと、 幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答え た。 つまり、『日本がOKなら撤退したい』と受け取れ た」と証言する。

現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も 検討された。こうした流れは続いている。

米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フ ジ連載「世界を斬る」(9月16日掲載)で、 「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある 陸軍幹部や兵隊らの間に、 韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視し ているため、

『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させて おくことに意味があるのか』 といった批判が強くなっている」と指摘した。

韓国・聯合ニュースは7日未明、戦闘旅団が交代配備 となるニュースを淡々と伝えた。

佐藤氏は「(交代配備は)米国から韓国へのメッセー ジでもある。『日本をあまり敵視するな』 『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が 込められているはずだ」と語っている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141107/frn1411071830005-n2.htm

沖縄県知事選――親中政治から脱却せよ![HRPニュースファイル1179]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1817/

文/幸福実現党沖縄県本部副代表 下地玲子

◆最大の争点は基地問題か?

11月16日投開票が行われる沖縄県知事選。現職仲井眞氏、前那覇市長翁長氏、元郵政担当下地氏、元参議院議員喜納氏の4人が出馬し、激しい選挙戦が展開されています。

マスコミは、最大の争点は、普天間飛行場の辺野古移設であるとし、各候補の主張や動向を連日報じています。

昨年12月の知事の辺野古埋立工事承認を境に大きく動き始めており、仲井眞氏は引き続き、推進していく考えなのに対し、翁長氏、喜納氏は辺野古移設反対、下地氏は県民投票実施を主張しています。

◆翁長氏が主張する『オール沖縄』

翁長氏は、今回、共産、社民、社大、生活、県民ネットの5つの党と、那覇市議会派、新風会の支持を得て出馬しました。

2013年、全市町村、議長、県議らと共に上京し、「普天間基地の閉鎖、撤去」「オスプレイ配備の撤回」「県内移設断念」を求め、「建白書」を安倍総理に提出しました。以来これを県民の総意=「オール沖縄」とし、日本対沖縄という構図をつくろうとしているようにもみえます。

しかし、ここに来て、オール沖縄が否定されました。石垣市の中山市長が、「県内移設の選択肢を否定しない」とする確認書を作成していたことが分かったためです。(2014.11.3八重山日報)

◆龍柱は中国属国化の象徴か?!

翁長氏は、2012年「那覇市のランドマークとなる観光シンボル」として那覇空港や大型旅客船ターミナルから県庁へ向かう玄関口ともいえる市有地に、高さ15メートルの龍柱を2本建てる計画を進めています。

驚くことに、2億5千万もの国民の税金を使って、何と、中国に発注するというのです。中国の皇帝の属国であることを示すような龍柱建設に反対の声が多数挙がり、市民による「住民訴訟」が起こりました。

◆「琉球独立」が「第2のクリミア危機」をまねく

沖縄には、「久米36姓」という帰化人の子孫の方々が、多く住んでおり近年新たに中国人が地域社会に多く入ってきています。

2013年5月「琉球民族独立総合研究会」が設立され、記者会見を行いましたが、沖縄ではまだ少数派であるにもかかわらずこの時の映像が中国で大きく報道されました。

時を同じく、2013年5月中国の人民日報は「沖縄の領土権は日本にはない」という論文を掲載し、環球時報は、「中国は沖縄の独立運動を支援すべき」という社説を掲載しました。

県民の多くが独立を望んでいるかのように報道され、「クリミアの二の舞」になってしまう可能性も出てきました。この「琉球独立」派の人々が翁長氏を支持しています。

◆中国の海洋進出――離島防衛を急げ!

尖閣諸島周辺には、中国公船が3~4隻体制で連日航行し、海保や漁船に圧力をかけていますが、領海侵犯も今年の27回を超し、一触即発の危険な状態です。

海上警備体制強化のため先般、尖閣領海警備を専従体制とし、新たに大型巡視船2隻を投入しましたが、最近、小笠原・伊豆諸島沖に中国のサンゴ密漁船が押し寄せたのをみても、我国の海上警備体制に揺さぶりをかけてきているのは明らかです。

又、与那国島、石垣島、宮古島への自衛隊配備も早急に取り組まねばならい課題でしょう。

このように、今回の知事選の最大の争点は、中国問題であり、沖縄県だけの問題ではなく、日本全体やアジアの平和と安定にもかかわる重要な選挙なのです。

しかし、こういった中国問題は、あまり報道されません。

そればかりか、沖縄マスコミの偏向報道により、県民が誤てる判断を下すことが危惧されます。正しい判断を下すためにも正しい情報を伝えるマスコミの報道姿勢が求められています。
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