自由を抑圧する「許認可行政」と「カネ」の怪しい関係[HRPニュースファイル1192]

自由を抑圧する「許認可行政」と「カネ」の怪しい関係[HRPニュースファイル1192]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1843/

文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆政局の引き金

政治とカネの問題は、今の政局の引き金の一つだと言えるでしょう。

今秋の安倍改造内閣でも、この問題により経済産業大臣が辞任に追い込まれました。

また、今年2月には、東京都知事選挙がありましたが、猪瀬前東京都知事が辞任するきっかけになったのも、選挙資金として受け取った5,000万円を選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことでした。

◆許認可行政とカネの怪しい関係

今回、許認可行政とカネの怪しい関係が明らかになりました。

東京都選挙管理委員会が、2013年分の政治資金収支報告書が20日公表されました。

ポイントは、その公表前の動きです。補助金を支給していた学校法人からの寄付を「代表者個人から」と訂正する動きがいくつか見られ、その中に現役の下村文部科学大臣が代表を務める団体でも、同様の動きがあったそうです(11/20朝日夕刊13面)。

「自由民主党第11選挙区支部」の、2013年分の政治資金収支報告書で、学校法人7団体から受けた献金を個人献金として修正しており、国から補助金を受けた団体による政治献金は禁じられているが、7団体中少なくとも2団体が文科省の補助金を受けていた （11/20読売夕刊13面）ことが明らかになりました。

政治資金規正法では、文部省から補助金を受けた法人は、原則1年以内の政治献金が原則的に禁じられています。ただ、その法人の役員などの個人についての規定はありません。

問題は何かというと、政治資金収支報告書の公表前に修正されているとはいえ、政治献金を禁止されている法人からの寄付だと分かっていながら、献金を受け取っていたのではないかという点です。

神戸学院大の神脇博之教授の見解を紹介します。(11/20朝日夕刊13面)

・補助金を受けた法人の政治献金を禁じた法の主旨は、こうした法人から政治家への税の還流を防ぐことであり、補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高く、「個人献金の誤り」との言い分が通れば法律が空文化しかねない。

・献金を受ける側も学校法人の多くが補助金を受けていることが想像できるはずだ。双方とも法令順守の認識が甘い。

◆2件の学校法人への補助金と献金への背景

今回の2件の学校法人への補助金の内容は、2012年11月、東京国際大に対して図書館の研究設備を整備するために330万円、12月中旬には岡山市の朝日学園に、校舎の空調設備で1,330万円が交付されたというものです。

その後の流れとして、2012年12月下旬に、下村議員は文部科学大臣に就任し、2013年3月に政党支部は朝日学園から4万8千円、東京国際大から6万円の寄付を受けており、寄付は口座振り込みで、法人名と代表名が記載されており、今月17日以降、政党支部は個人献金と確認し、18日に訂正を届け出ました。(11/20朝日夕刊13面)

現役の文部科学大臣が関係しているというのは衝撃的です。補助金が入っている以上、その後の学校法人の運営を考えると、補助金の許認可を管轄する行政部門の大臣から、政治献金を求められては断ることは難しいでしょう。

しかし、これをこのまま放っておいてしまえば、不必要に管轄行政の言うことを聞くあまり、補助金を通じた許認可権の濫用により、学問の自由が侵害されることも起こりえます。

このような補助金行政のあり方は、国民のためになるのでしょうか？

◆スリムな行政への見直しの契機に

12月の衆議院選挙では、700億円の国費が投入されるにもかかわらず、大義なき選挙とも言われています。しかし、今回の「許認可行政」と「カネ」の問題を契機として、スリムな行政を真剣に考えるべきではないでしょうか。

増税を延期して、財政再建を心配するなら、もっと徹底的に血税の使い方のムダをなくすべきです。

ノーモアタックス。ノーモア規制。この国には、もっと自由が必要です。
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◆釈量子・幸福実現党党首が講演 「国家観を問う選挙に」http://the-liberty.c

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【本日のニュースクリップ】
1.釈量子・幸福実現党党首が講演 「国家観を問う選挙に」
2.【大学不認可問題】幸福の科学大学に関する10の疑問に答える(上)
3.韓国が「嫌韓本」の展示会 朴槿惠大統領の守護霊霊言本も
4.経済発展には国民の自由と自助努力が必要 ベネズエラがデフォルトに向かっている?



本日の［無料お試し記事］

◆釈量子・幸福実現党党首が講演 「国家観を問う選挙に」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8751

釈量子・幸福実現党党首が20日、東京・明治記念館で講演会を行った。主催は釈氏後援会の「釈量子を国政に送り出す会」。雨にも関わらず、会場はほぼ満席となった。

突然の衆院解散を受け、前日に幸福実現党としての出馬表明会見を行った釈党首は、講演の冒頭で、「景気条項で消費増税を先送りするだけなら、解散する必要はない。今回の選挙は、『3年後は問答無用で10%に上げますけれども、それでいいですか?』という意味」と、安倍晋三首相の大義なき解散宣言を批判した。

幸福実現党が今回の衆院選で掲げるスローガンは、「消費税8%から5%への消費減税」、そして、「この国にもっと自由を」。釈党首は「国のあり方そのものを問わせていただく。私たちは『自由の大国』を目指す」と宣言した。

「消費減税」について釈党首は、「日本のGDPの6割は個人消費によるもので、売り上げの多くはサービス業。重厚長大産業が栄えた高度経済成長の時代と違い、財政出動が効かない時代になっている」と、自民党の役所主導型の経済政策を批判。「幸福実現党は、民間主導の経済成長で税収を上げる方向に舵を切りたい」とした。

釈党首は講演の終わりに、「自由」のために命をかけた宗教家を例に、自らが目指す生き方を語った。そして、「自衛隊の方々が、消防、警察の方々が、命をかけてくれている。会社で働く方も、家族を養うために命をかけて働き、中小企業の経営者の方も、命をかけて資金繰りをしている。お母さんも、子供を生むために命をかけ、そして、生まれてからも命にかえて育んで下さっている。そんな全ての日本人のために『命をかける』のは、国政にあたる人間として最低限の礼儀」と、政治家としての覚悟を述べた。

後援会会長の安田永一氏は、釈党首にかける期待をこう語った。
「明治維新の時も、吉田松陰の言葉を聞いた弟子たちが、屍を乗り越えて幕府を倒した。国難が迫っている今、日本にこういう人たちが出てこないといけない。幸福実現党は宗教政党。あの世を信じていて、死を恐れていない、国のために命を惜しまない人たちだ。日本人のほとんどは、まだ、このことに気付いていない」

この日、初めて釈党首の話を聞いたという参加者も目立った。そのうちの一人で、50代の男性は、講演後、「釈党首の話を聞いて、ブレない人だと実感して、この人なら大丈夫だと思った。今は、自民党の政策にも期待できない。幸福実現党には、政治の本来あるべき姿を見せてほしいし、自民を引っ張る存在であってほしい」と感想を述べた。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『釈量子の守護霊霊言』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『猛女対談』 大川隆法著
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【関連記事】
2014年11月19日付本欄 幸福実現党 衆院選・比例ブロックに42人擁立 消費税率5%への減税を訴える
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8747

2014年7月号記事 釈量子の志士奮迅 [第23回]  新しい「日本人創り」で「自由の大国」を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7868



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■連続セミナー第9回「沖縄知事選挙、敗戦の影響とその対策」

11月16日の沖縄県知事選挙の敗戦のショックは大きいものがあります。

4期、連続して知事選挙で勝利し、16年間続いてきた保守県政を16年目にして革新勢力に渡すことになってしまいました。

今から24年前、琉球大学教授を辞任して知事選挙に出馬し、西銘順治氏を破り当選した太田昌秀氏が革新の知事となり2期8年務めました。

当時の太田知事は、軍用地の代理署名を拒否したり、米兵による婦女暴行事件への大規模抗議集会が開催されたり、沖縄は反米一色で当時の橋本龍太郎総理大臣を振り回していました。

しかし、反政府だけでは沖縄振興がうまくいかず、3期目の選挙で稲嶺恵一氏に敗れました。

太田県政時代と現在の大きな違いは、中国軍の近代化が進みや領土的野心があらわになり、日本への領海侵犯、領空侵犯が露骨に行われるようになり、領土、領海をめぐる外交圧力も強くなっているということです。

また、革新側の主張も反米・反基地から「自己決定権の回復」や「沖縄の主権回復」「尖閣諸島の県有化・国際共同管理」など、琉球独立モードへ大きくシフトしています。

このような中、新たな革新知事は、日本にとってどのような影響を与えるのか？

また、沖縄県知事選挙のわずか5日後の21日には衆議院が解散され、敗戦の傷が癒やす時間もないうちに衆議院選挙に突入してしまいます。

知事選の勝利で勢いづく敵と戦うことになり、厳しい選挙になりますが、沖縄を左翼に明け渡すわけにはいきません。

このような大きな課題が待ち受けている中、翁長知事誕生の影響を整理し、これから進み道筋を探りたいと思います。

12月1日の2時?と、12月2日の19時?と2回同じ内容で開催する予定ですので、ご都合の良い方にご参加下さい。

（沖縄対策本部代表 仲村覚）


　　           沖縄対策本部連続セミナー（第9回）
「沖縄県知事選挙、敗戦の影響と今後の対策」
           ? 反日勢力に陥落した沖縄県を取り戻す戦い?

◎場所：豊島区立勤労福祉会館（第7会議室）
◎日時：
　昼の部：12月1日（月）　14：00?
　　　　　＜FBページ＞　こちらから参加表明をお願いします。
　　　　　https://www.facebook.com/events/763078880426087/

　夜の部：12月2日（火）　19：00?
　　　　　＜FBページ＞　こちらから参加表明をお願いします。
　　　　　https://www.facebook.com/events/816484398393937/

◎会場分担金＋資料代＝1500円

（沖縄対策本部　仲村覚）


◇◇◇ 電子書籍「そうだったのか沖縄！」発売！ ◇◇◇

ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

示現舎から電子書籍『そうだったのか沖縄！』を３００円で発売を開始しました。

私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

しかし、私の活動や運動の目標には、背負投げのようにその沖縄問題を片付けて、その結果、逆に歴史と使命を共有した誇りある強い日本民族が復活することを描いております。

そのため、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか？」

「日本民族にとって沖縄とは何なのか？」

を問いかける書籍となっております。

その要約版ともいえる序章の「沖縄問題の本質」は立ち読み（無料でダウンロードして閲覧）可能です。

また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。
お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した８年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』ではなく『仲井真弘多』VS『沖縄二紙』であり、既に仲井真知事は覚悟を決めて沖縄二紙に挑戦状を叩きつけている。」など、決してマスメディアを介して知ることの出来ない沖縄県知事選挙の実態を論じておられます。

手前味噌で恐縮ではありますが、この電子書籍の販売価格３００円は、中に書かれている情報価値からすると安すぎる値段であり購入しても絶対に損することの無い価格だと思います。

また、１か月後、１年後に読むより、今直ぐ読んだほうがその価値を活かすことが出来る内容だと思います。

「電子書籍は購入しことはない。」

という方もいらっしゃると思いますが、是非これをきっかけに紙の書籍より格安で購入できる電子書籍の購入、読書にチャレンジしてみてください。

購入は次のサイトから、クレジット決済や電子マネーの決済などで可能です。

（沖縄対策本部代表 仲村覚）

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　　　　『そうだったのか沖縄！』
～国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説～

◎価格：300円

◎著者：
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