■下村文科相:再生会議メンバーが１５６万円寄付（毎日）http://mainichi.jp/s

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2014/11/20　第372号
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★政治のニュース★
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■下村文科相:再生会議メンバーが１５６万円寄付（毎日）
http://mainichi.jp/select/news/20141120k0000e040247000c.html
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下村博文文部科学相が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」（板橋区）が、政府の教育再生実行会議のメンバーが代表を務める学習塾グループから、２０１２年までに計１５６万円の寄付を受けていたことが２０日、分かった。法令上問題はないが、同支部は会議の初会合が開かれる２日前の１３年１月２２日、グループ側に全額を返金した。…（続く）

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■＜猪瀬前知事＞一水会代表に３６０万円提供　強制捜査と同日（毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000042-mai-soci
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徳洲会グループから５０００万円を受け取ったとして東京都知事を辞職した猪瀬直樹前知事の政治団体が昨年９月１７日、前知事と徳洲会を仲介した新右翼「一水会」の木村三浩（みつひろ）代表に、活動費として３６０万円を提供していたことが２０日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かった。東京地検特捜部は昨年９月１７日、徳洲会の選挙違反事件の強制捜査に着手しており、同じ日に現金をやり取りしていたことになる。…

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◆＜生活の党＞一部議員、離党届を提出へ　新グループ発足（毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000045-mai-pol
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　生活の党の鈴木克昌幹事長（衆院比例東海）や村上史好衆院議員（同近畿）ら数人が２０日午後にも離党届を提出し、新たな政策グループを発足させる方針であることが分かった。支持率が低迷する生活を離れ、民主党を軸とする野党連携を目指すとみられる。
　生活は衆院議員７人、参院議員２人の計９人。鈴木氏は小沢一郎代表の側近として知られており、離党すれば生活は解党の危機を迎える可能性がある。

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★社会のニュース★
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■蔵王山で火山性微動　今年最大、注意呼び掛け（山形新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000439-yamagata-l06
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蔵王山（山形、宮城県）で19日夜、今年に入って最大規模の火山性微動が観測されたと、仙台管区気象台が20日発表した。
山頂の南側がわずかに膨張しており、地中の火山ガスや熱水の影響が考えられるという。
　蔵王山の火山性微動の観測は10月以降、8回になった。気象台の担当者は「今すぐ噴火の危険性が高まっている状況ではない」としつつも「御嶽山のような突発的な現象もないわけではないので、注意深く観察を続けたい」と話している。

・蔵王山で、やや大きな火山性微動…１９日夜に（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00050052-yom-soci
・宮城・山形県境の蔵王山で19日夜に火山性微動観測、今後の火山活動に注意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000003-rescuenow-soci


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★国際のニュース★
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◆＜北朝鮮＞核施設、稼働準備か　米大のウェブサイトが分析（毎日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000023-mai-int
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　米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮専門ウェブサイト「３８ノース」は１９日、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）にある核施設の最近の商業衛星写真を分析した結果、現在停止中の黒鉛減速炉から核燃料棒の一部が取り出された可能性があると指摘した。また、核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する再処理施設に、使用済み核燃料が運搬された可能性もあり「再稼働の準備中かもしれない」との見方を示している。

・北朝鮮、再処理施設の稼働を準備か（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000515-san-n_ame
・「戦争抑止力を強化」＝人権決議を非難―北朝鮮（時事）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00000028-jij-kr

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◆北朝鮮「新たな核実験、これ以上自制できない」（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141120-00050044-yom-int
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　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官は２０日、国連委員会で北朝鮮の人権侵害を非難する決議が採択されたことに反発する声明を発表した。
　報道官は、「米国の敵対行為が我々の新たな核実験をこれ以上、自制できなくしている」と強調した上で、「我々の戦争抑止力は無制限に強化される」と主張した。

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■仲井眞弘多知事、8年もの間、沖縄と日本を支えて下さりありがとうございました。

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■仲井眞弘多知事、8年もの間、沖縄と日本を支えて下さりありがとうございました。

11月16日に投開票が行われた、沖縄県知事選挙は奮闘虚しく残念な結果になってしまいました。

多くの皆様が全力をあげて奮闘し、仲井真知事支援の風が吹いてきたと感じていたのですが、開票率0％での翁長雄志候補当確の発表には、目を疑い、とても受け入れられない心境だったのは私だけではないと思います。

沖縄対策本部は、選対本部には入っていないため、勝手に応援団として黒子に徹して、東京と沖縄で出来るだけの応援をさせていただきましたが、本当に力及ばず残念です。

東京でも沖縄県知事選挙を自分のことのように心配し、選挙応援に参加してくださった皆様が40人以上いらっしゃいました。

本当にありがとうございました。

敗戦を受けて、改めて仲井真知事が沖縄県の知事であった事が、沖縄と日本を支えていたのだと痛感致します。

今更ではありますが、改めて仲井真知事の実績に感謝の意味を込めて、県外の方が作成した仲井真知事応援のビデオを紹介致します。

＜頑張れ！仲井眞弘多(なかいま ひろかず)！＞
http://youtu.be/alj60UpY-GA


この動画で

「誰よりも沖縄を思い」

「幾多の実績を積み重ねる」

「稀代の沖縄県知事！」

とありますが、選挙宣伝のためのお世辞ではなくあらためて事実だと思います。

民主党ブームの衆議院選挙で、自民党が全ての議席を失った、激しい逆風の中で、知事の座を革新に明け渡すこと無く、守り続ける事ができたのも仲井真知事以外にはいなかったと思います。

また、埋め立て承認後のマスコミと県議会による辞任要求の総攻撃の中でも毅然とした態度を保ち、任期を全うできたのも、沖縄の政治・マスコミ環境の中では奇跡といっても良いと思います。

また、改めて今後の活動を考えると、今までの沖縄の保守の活動は、仲井真知事の存在が前提であった事に気が付かされます。

様々な陳情活動にしても、辺野古移設推進の運動にしても、仲井真知事の存在があってこそ成り立っていました。

これからは、新知事の動きや様子を見て抜本的に活動方針を見なおさなければなりません。

沖縄知事選挙に負けたことは悔しいのですが、12月9日に任期を迎える、仲井真知事への感謝は忘れてはならないと思います。

仲井真知事の思いを引き継ぐことが次の戦いへのエネルギーになるのだと思います。

仲井眞弘多知事、8年もの激動の中、沖縄と日本を支えて下さり本当にありがとうございました。

（沖縄対策本部　仲村覚）


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◇◇◇ 電子書籍「そうだったのか沖縄！」発売！ ◇◇◇

ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

示現舎から電子書籍『そうだったのか沖縄！』を３００円で発売を開始しました。

私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

しかし、私の活動や運動の目標には、背負投げのようにその沖縄問題を片付けて、その結果、逆に歴史と使命を共有した誇りある強い日本民族が復活することを描いております。

そのため、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか？」

「日本民族にとって沖縄とは何なのか？」

を問いかける書籍となっております。

その要約版ともいえる序章の「沖縄問題の本質」は立ち読み（無料でダウンロードして閲覧）可能です。

また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。
お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した８年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』ではなく『仲井真弘多』VS『沖縄二紙』であり、既に仲井真知事は覚悟を決めて沖縄二紙に挑戦状を叩きつけている。」など、決してマスメディアを介して知ることの出来ない沖縄県知事選挙の実態を論じておられます。

手前味噌で恐縮ではありますが、この電子書籍の販売価格３００円は、中に書かれている情報価値からすると安すぎる値段であり購入しても絶対に損することの無い価格だと思います。

また、１か月後、１年後に読むより、今直ぐ読んだほうがその価値を活かすことが出来る内容だと思います。

「電子書籍は購入しことはない。」

という方もいらっしゃると思いますが、是非これをきっかけに紙の書籍より格安で購入できる電子書籍の購入、読書にチャレンジしてみてください。

購入は次のサイトから、クレジット決済や電子マネーの決済などで可能です。

（沖縄対策本部代表 仲村覚）

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＜Google Play＞
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◆政府が経済をコントロールできるのか？

アベノミクス――政府が経済をコントロールできるのか？[HRPニュースファイル1191]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1841/

文／幸福実現党世田谷区代表　HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作

◆政府が経済をコントロールできるのか？

11月18日夜、安倍首相は衆議院の解散総選挙を行うことを決定し、発表しました。

首相は、消費増税を一年半延期したうえで、2017年4月に「確実に」消費税を10％に引き上げるとし、その事について国民に信を問うとしました。

安倍政権発足から2年、「アベノミクス」と銘打った経済政策について、消費税の８％への増税も含め、適切であったのかが問われることとなります。

しかし、私がそもそも安倍首相に問いたいと思うのは、「一国の経済を政府がコントロールできるとお考えではないでしょうか？」ということです。

安倍政権は消費税を増税するにあたって、民間企業に対して賃上げを求めましたが、日本は自由主義経済であり、全ての会社の労働者の賃金を一律に引き上げることなどできません。

また、増税分の価格転嫁がなされるように政府が様々に働きかけをしていますが、消費税増税分をそのまま価格に上乗せして、それだけのお金を支払ってでも、そのモノやサービスを手にしようとするかどうかを最終的に判断するのは「消費者」であり、政府が決められるものではありません。

こういった政府の行動の中に「政府が経済をコントロールし、経済成長に導ける」という考えがあるとすると、それは社会主義そのものです。

◆繁栄の未来を創るのは「民間の力」

経済の成長、富の創出は、政府が作り出すものではなく、一人一人の国民や企業の創意工夫、努力からもたらされるものです。そして、そのためには「自由」がなければなりません。

もちろん、国家目標は必要だと思いますし、リーダーシップも必要であり、政治は希望を与えるビジョン、そして経済政策を提示しなければならないと思います。政府は何もするなというわけではありません。

しかし、現実に繁栄の未来を創るのは「民間の力」であり、政府ではありません。

したがって、利権にまみれていたり、しがらみでがんじがらめになっている政治では、これから先の経済発展を創り出すことはできないのではないでしょうか。

なぜなら、利権やしがらみにまみれているならば、「特定の団体」や「既得権益を持つ者」を護るために、新しいことに挑戦しようとする者に対して、それを規制等で縛り、自由を抑圧することになるからです。

そうなると、自由な発想をもとに、創意工夫を積み重ね、繁栄を創り出すはずの「民間の力」を引き出すことができません。

◆自民党政治の限界

利権、しがらみ、そういうものを断ち切るために、まず政治家自身が私心を去らなければならないと思います。自民党政治の限界がここにあると思います。

ですから、私達国民の一人一人も、政府に頼ることはやめなければならないのだと思います。私達自身の手で、輝く未来を創ろうとするならば、政府に頼るよりも、むしろチャンスを増やすための「自由の創設」を求めるべきです。

ほんとうに政府が経済をコントロールして私達一人一人の暮らしを良くすることができるとするならば、それは逆に政府に生殺与奪の権を握られることになります。

消費増税の裏側に潜んでいたのは、結局「政府が経済をコントロールできる」と考える思想であり、「傲慢さ」であったのだと私は考えます。これこそ社会主義的思想であり、その先に待っているのは「統制」であり「自由の抑圧」です。

◆民間の力を生かすには

これからできる政府は、お上意識を捨て「民間の力」や「志」をもっと信じるべきだと思います。そして政府は「政府にしかできないこと」に集中し、無駄な規制を撤廃し、将来の経済成長のためにこそ投資を行うべきです。

国民から選ばれた政府であるからこそ、国民を信じ、そして国民に選ばれた政府であるからこそ、逆に一時的に国民から支持されないことでも、将来の祖国のために絶対に必要であると信じることを推し進める覚悟が必要なのだと思います。

ノーベル賞経済学者であるハイエクは、

「自由とは個人の努力にたいする直接的統制の放棄を意味するからこそ、自由社会はもっとも賢明な支配者の頭脳が包含するよりもはるかに多くの知識を利用することができるのである」

「有益な結果が生じると前もってわかっている場合だけに自由を許すのは自由ではない」

「大事な点は、特定のことを実行する自由の重要性がその実行を望む人びとの数には関係しないことである」

「もし多数者の行使する自由だけが重要であるという想定を推し進めるならば、不自由の性質すべてをもった停滞的社会をつくりだすことは確実である」
と、未知の少数者のため、機会としての自由が必要であることを述べています。

未だ見ぬ、時代を切り拓く者たちのために「自由」を。私達、幸福実現党は、日本を「自由の大国」にしたいと考えているのです。

今、私たちは単に消費税増税の是非を問われているのではなく、神仏の子として自らの力で未来を切り拓く道を選ぶのか、それとも政府に依存しその統制下におかれる道を選ぶのか、非常に大きな決断を迫られており、人間としての尊厳をかけた分岐点にいるのだと思います。

引用部分：参考文献『自由の条件[1]　自由の価値』　F.A.ハイエク著
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