(・o・)軽減税率の正体…！

(・o・)軽減税率の正体…！

政府(自民党*公明党)が、
2017年からの消費税増税10％に伴い導入を検討してる軽減税率とは、
生活必需品は消費税率を安くするという、
低所得に優しいシステム等と嘘のP Rをしてるようですね

仮にトイレットペーパーは生活必需品だか ら軽減税率を適用するとしましょう

しかし、消費者がトイレットペーパーを買う のにかかる金額は、
年収200万の人も年収2,000 万の人も同じ金額です

誰が買っても同じ税率なら低所得 者対策になってないですよねぇ
┐('～`;)┌

さらに恐いのは、軽減税率の選定にあたって、
各諸団体は何と しても自分たちの業界を軽減税率にしてもら おうと政府に陳情することになります

この ことはそれを選定する政治家や官僚への癒着 や天下り先を増やす結果になるのではないで しょうか？

ようは、「自分の業界の品目を軽減税率の対象にしてほしいなら、献金するなり賄賂を払いなさい…、」ということになりますね

永田町のタヌキが葉っぱをお金に替える怪しの術が「軽減税率」ではないでしょうか

すでに、日本新聞協会がはりきって特設サイトま で作っています
このことは、政府が日本新聞協会に対して、
「政府が軽減税率法案を通しやすく、国民をマインドコントロール出来る報道をして、
めでたく消費税増税10％が成功すれば、新聞は軽減税率の対象にしてあげますよ……」
という裏取引が有るからではないでしょうか

政府は、軽減税率を利用し消費税増税を成功させて、あらゆる業界は「政府のご機嫌伺い」をしないと生きていけないという状況下になります

これは【民主主義】の崩壊です！

このままで行くと日本は、支配階級と奴隷階級の帝国になってしまいます
　＿＿＿＿＿＿＿
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γ三ヽLﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘ｣　　
{ﾆ焼ﾆ}| ∧,,∧　　| ﾔｷｲﾓ ﾓ、ｹｲｹﾞﾝ
{ﾆいﾆ}|(´･ω･｀)∬∬ ﾆ ｼﾃｵｸﾚ…！
{ﾆもﾆ}|(つ┌───┐
ヽ三ﾉΓ￣￣￣￣￣￣|
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どうか、みなさま永田町のタヌキとマスコミに騙されないようにしてたください！
【幸福実現党】は、神の意志と心ある国民で創られた唯一の宗教政党です

◆米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?http://the-liber

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【本日のニュースクリップ】
1.米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?
2.結婚するなら釈量子!? 美人党首の正体とは
3.下村博文氏は文科相としてふさわしいか 教育行政への見識に疑義あり
4.エネルギーを不安定にする自民党、安定させる幸福実現党



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◆米メディアの慰安婦報道 裏づけ調査をしないマスコミの末路は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8864

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の国際版がこのほど、慰安婦問題で揺れている朝日新聞の元記者・植村隆氏のインタビューを基にした記事を掲載した。

内容は一方的なもので、女性たちが強制的に慰安婦にさせられたという前提で書かれており、植村氏は自分や朝日新聞に向けられる批判について、「われわれをいじめて黙らせようとしている」と発言している。ニューヨーク・タイムズの記事も、安倍政権を中心とする日本の右翼が、1993年の河野談話の見直しを通して慰安婦問題を消し去ろうとする歴史修正論者であると断定している。

また、同記事は一次資料に乏しく、他人が言っていることを事実として報道しているに過ぎない。
記事の中で、日本兵が慰安婦を強制連行した裏づけとして挙げられていることは、元慰安婦だったという女性たちの言葉のみ。それ以上の一次資料は提示していない。朝日新聞は、「慰安婦を強制連行した」という吉田清治氏のウソを鵜呑みにして慰安婦記事を書いていたことについて「誤報でした」と謝罪したが、NYTは一部関係者の証言のみを根拠に報道することの危うさを朝日新聞から学ばなかったようだ。

同記事は全く触れていないが、アメリカ政府が30億円を投じて、日本やドイツの戦争犯罪を軍や政府の一次資料から調査した結果が2007年に公表されている。このレポートによれば、日本による強制連行の事実を見つけることができなかったという。(2007年Interagency Working Group - IWG報告書)

また、1944年のアメリカ諜報部のレポート49にも、慰安婦たちが娼婦であったことを明確に示しており、戦時とは思えないほどの良い扱いを受けていたことが分かる。
このように、多くの一次資料は、慰安婦たちが高級取りの「売春婦」であったことを示している。

興味深いのは、最近韓国の女性団体が、朝鮮戦争やその後の在韓米軍に慰安婦として扱われたとして、アメリカや韓国政府に対して訴訟を起こしていることだ。これに対し、アメリカのメディアは一斉に「彼女達が娼婦であった」という報道を行う一方、日本の慰安婦については依然として性奴隷扱いし続けている。
すなわち、アメリカのメディアは、日本もアメリカも、基地の周りで娼婦を雇い、「慰安所」を設けたことはあるが、アメリカの場合は娼婦で、日本の場合は性奴隷だと主張しているのだ。

韓国の元慰安婦たちがテレビの前で泣いている姿を見れば、ほとんどの人はそこで思考停止してしまう。しかし、日本人の国民性を貶め、その歴史に「原罪」を着せるような問題を、「泣いているから多分真実なんだろう」として片付けるわけにはいかない。また、慰安婦問題は日米の歴史観や戦時の正義、各国の外交関係、そして東アジアの政治情勢にも影響を与え始めている。
日本や欧米のマスコミは、一次資料に立ち戻り、もう一度理性的に問題の真偽を確かめる必要がある。(中)

【関連記事】
2014年11月1日付本欄 米国の著名ジャーナリストが「慰安婦問題は日本叩き」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8672

2014年10月31日付本欄 海外紙「歴史もみ消しに屈する日本」 だが「戦争の罪」は存在しない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8666

2014年10月号記事 従軍慰安婦報道 朝日新聞は誤報の責任を取り国民に謝罪を - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8314



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リバティ新着記事
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◆長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860



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【Dec. 5, 2014】Prime Minister Shinzo Abe's Successes and Failures
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■1・18坂東忠信氏後援会「中国国防動員法に対する法と意識」?留学生をも破壊工作員にかえる法律?

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■1・18坂東忠信氏後援会「中国国防動員法に対する法と意識」?留学生をも破壊工作員にかえる法律?

沖縄は国防の最前線です。

最も、中国の脅威への備えを急がなければならない地域です。


しかし、マスコミや公明党などの日中友好勢力の圧力により、自民党政府は中国の脅威を語る言葉を自ら封じ込めています。

中国の脅威無くして、国防強化政策を県民に説明することは不可能です。

そのような中、来年の1月、中国の実態に最も詳しい、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信先生をお招きし、街頭演説集会と講演会を開催します。

沖縄在住の皆様、是非、ご参集ください。

そして、県外の皆様、この情報が一人でも多くの沖縄の皆様に届くように拡散のご協力をお願い致します。

（沖縄対策本部代表　仲村覚）

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　　　　　　坂東忠信先生講演会
中国「国防動員法」に対する法と意識
　　～留学生をも破壊工作員にかえる法律?
PDF版チラシのダウンロードはこちらから
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◇◇一部◇◇

＜県民広場坂東忠信氏演説集会＞
https://www.facebook.com/events/636641523112464/
　　◎集合時間：平成27年1月18日（日）午前10:00　
　　◎参加費：無料
　　◎場所：沖縄県庁前・県民広場


◇◇二部◇◇

＜坂東忠信講演会＞
https://www.facebook.com/events/748728861846991/
◎時間：平成27年1月18日（日）
　　　　受付：午後1:30　開演：午後2:00
◎場所：船員会館
◎参加費：500円　カンパ歓迎

主催:沖縄対策本部 事務局:沖縄県那覇市東町 8-10 仲村アパート301
連絡先:TEL070-5410-1675(仲村雅己)


----------------------------＜近日開催のイベント＞----------------------------

■12・25忘年セミナー：松本聖吾先生 講演会「大東亜戦争七十年展 最終章」

今年は年末には、沖縄県知事選挙、衆議院選挙が終わり、新しい政治環境で年を越す事になります。

そして、来年は記念すべき終戦70周年の年です。

戦後70年目の来年こそ、戦後のしがらみを一掃し、新しい日本をつくる年としたいと願っております。

その重要な年を望むにあたり、年末の12月25日に遊就館展示課長の松本聖吾課長をお招きし、

来年の遊就館特別展　

「大東亜戦争七十年展　最終章」　?今を生きるすべての人?

についてお話をいただきます。

是非、戦後70周年記念の年を迎える前に、松本課長の講演をお聞きし、心構えを整えたいと思います。

一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
（沖縄対策本部 仲村覚）

PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/Enhr34


　　             沖縄対策本部望年セミナー
　    松本聖吾先生 講演会
           ?終戦70周年、先人の志を学ぶ?

◎日　時：12月25日（木）受付:午後6時30分　開会:午後7時
◎場　所：豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費：1,000円
＜FaceBookイベント＞　※こちらからご参加表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/375445415962836/



　　　　　         ＜プログラム＞

◎来賓挨拶：「終戦７０周年の年をどう迎えるか」
　　　　　　　株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長
　　　　　　　室舘 勲 氏（むろだて・いさお）

◎特別講演：「大東亜戦争七十年展 最終章」?今を生きるすべての人へ?
　　　　　　　靖國神社遊就館展示部課長
　　　　　　　松本 聖吾 氏（まつもと・せいご）

◎緊急報告：「日本にとっての沖縄とは」
　　　　　　　沖縄対策本部代表
　　　　　　　仲村 覚 氏 (なかむら・さとる）

■主催：沖縄対策本部　■事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚）


◇◇電子書籍「そうだったのか沖縄！」発売！◇◇

ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

示現舎から電子書籍『そうだったのか沖縄！』を３００円で発売を開始しました。

私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

しかし、私の活動や運動の目標には、背負投げのようにその沖縄問題を片付けて、その結果、逆に歴史と使命を共有した誇りある強い日本民族が復活することを描いております。

そのた、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか？」

「日本民族にとって沖縄とは何なのか？」

を問いかける書籍となっております。

その要約版ともいえる序章の「沖縄問題の本質」は立ち読み（無料でダウンロードして閲覧）可能です。

また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。
お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した８年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』…

[続きはコチラから]
https://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=Gfqh2n_72ne&position=3000#position
◎沖縄対策本部
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