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【本日のニュースクリップ】
1.世界の核兵器政策<中東編> アメリカはイランの核開発を止められるか?
2.中国が大学で思想統制 いつかきた道を逆戻りしたいのか
3.【衆院選】増税したい財務省をコントロールできる政党はどこ?



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◆世界の核兵器政策<中東編> アメリカはイランの核開発を止められるか?
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核兵器をめぐる安全保障状況は、大国にとって避けては通れない課題だ。現在、核問題が先鋭化している地域は、イランを取り巻く中東と、中国を取り巻く東アジアである。

今回は中東地域の状況について、「イランの核問題が、中東の核開発競争を加速させている」というワシントン・インスティチュートというシンクタンクの報告書を見てみる。

報告書の結論は単純明快だ。「イランが核兵器を所持しようとしまいと、中東の核開発競争は止まらない」としている。

イスラム教スンニ派のイランと、同シーア派のペルシャ湾諸国は対立関係にあるが、いままではアメリカの抑止力が効いていたため、紛争や戦争に発展することはなかった。しかし、もしイランが核兵器開発を続けたらどうなるのだろう。

2009年4月、サウジアラビアのアブドラ王は、当時の米大使に、「もしイランが核兵器を所持したら、我々もそうする」と話している。

今、イランは原子力発電所の建設を進めているが、アメリカは、これが核兵器製造につながらないようにイランと交渉を進めている。もしアメリカとイランが交わす核条約が紙の上のものだけになり、「イランの核開発を止めることはない」とアラブ諸国が考えた場合、ペルシャ湾諸国も核兵器の保持に走るかもしれない。

報告書によれば、アラブ首長国連邦(UAE)は、中東でもっとも発達した原子力エネルギー政策を持っている。同国初の原子力発電所が二基、2017年と18年にそれぞれ完成する予定だ。UAEはアメリカと、ウランの凝縮は行わないとの条約に調印しているが、もしイランが核兵器を所持した場合、UAEはこの条約を破棄して、核兵器開発を始めると予想される。

また、サウジアラビアも石油依存を脱するために、今後20年で16基の原子力発電所を完成させる予定である。他のペルシャ湾諸国も、国内の原子力開発に取り組んでいる。民間のエネルギー供給にもなる上、もしイランが核兵器を作った場合、すぐにでも自国で核開発を開始できるからだ。

さらに、サウジアラビアなどは、中国から、核弾頭搭載可能な長距離ミサイルを購入しており、いざとなればパキスタンから核兵器を買うことも視野に入れているという。

オバマ政権は、イランとの交渉に慎重に臨む必要がある。拘束力のない口約束では、シーア派のアラブ諸国にその内実の無さをすぐ見破られることを理解しなければならない。しかし、シリアのアサド政権を放置することの波及効果を洞察しえなかったオバマ政権が、これを理解しているかは疑わしい。

次回は、日本を含めた東アジアの核兵器をめぐる状況を見てみたい。(中)

【関連記事】
2014年8月号記事 【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8020

2014年8月9日 長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259

2013年11月25日 イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000



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■チャンネルAJER 第1回『辺野古闘争を率いる翁長沖縄県知事』(2014.11.22)

11月16日の沖縄県知事選挙が終わった、18日からインターネットの言論番組「チャンネルAJER(アジャ)」にて「そうだったのか沖縄」というシリーズ番組に出演させていただく事になりました。

毎週木曜日に30分番組を1本ネットにてリリースされます。

是非、このシリーズ番組を多くの方にご覧頂き、中国共産党の沖縄をめぐる思想戦、宣伝戦、政治工作と戦う仲間を増えることを願っております。

前半15分は無料で公開されています。

後半15分は有料(1000円/月)でチャンネルAJERのプレミアム会員になることで、豪華な全ての番組を閲覧することが出来ます。

初回から2回目までは、沖縄県知事選挙で翁長雄志元那覇市長が当選したことによる今後のリスクについて解説いたしました。

今まで要望が多数あった「講義資料が欲しい」という要望にお応えして、「ブクログのパブー」という電子書籍販売サイトからダウンロードできるようにいたしました。

今後も積極的な活動を継続するためには安定的な収入源の確立が必要だと思い、1冊180円と有料に設定させて頂きましたので、ご理解の程よろしくお願い致します。

ダウンロードした資料は、コピーしていただいて結構ですので、情報の拡散にご利用いただけると幸甚です。

(沖縄対策本部 代表 仲村覚)


第1回『辺野古闘争を率いる翁長沖縄県知事』仲村覚 2014.11.22

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『辺野古闘争を率いる翁長沖縄県知事』仲村覚 AJER2014.11.22(7)>
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----------------------------<近日開催のイベント>----------------------------



■12・25忘年セミナー:松本聖吾先生 講演会「大東亜戦争七十年展 最終章」

今年は年末には、沖縄県知事選挙、衆議院選挙が終わり、新しい政治環境で年を越す事になります。

そして、来年は記念すべき終戦70周年の年です。

戦後70年目の来年こそ、戦後のしがらみを一掃し、新しい日本をつくる年としたいと願っております。

その重要な年を望むにあたり、年末の12月25日に遊就館展示課長の松本聖吾課長をお招きし、

来年の遊就館特別展

「大東亜戦争七十年展 最終章」 ~今を生きるすべての人~

についてお話をいただきます。

是非、戦後70周年記念の年を迎える前に、松本課長の講演をお聞きし、心構えを整えたいと思います。

一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

(沖縄対策本部 仲村覚)


PDF版チラシのダウンロードはこちらから
http://goo.gl/Enhr34


               沖縄対策本部望年セミナー
     松本聖吾先生 講演会
           ~終戦70周年、先人の志を学ぶ~

◎日 時:12月25日(木)受付:午後6時30分 開会:午後7時
◎場 所:豊島区勤労福祉会館大会議室
◎参加費:1,000円
<FaceBookイベント> ※こちらからご参加表明をお願い致します。
https://www.facebook.com/events/375445415962836/


              <プログラム>

◎来賓挨拶:「終戦70周年の年をどう迎えるか」
       株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長
       室舘 勲 氏(むろだて・いさお)

◎特別講演:「大東亜戦争七十年展 最終章」~今を生きるすべての人へ~
       靖國神社遊就館展示部課長
       松本 聖吾 氏(まつもと・せいご)

◎緊急報告:「日本にとっての沖縄とは」
       沖縄対策本部代表
       仲村 覚 氏 (なかむら・さとる)

■主催:沖縄対策本部 ■事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)


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■1・18坂東忠信氏後援会「中国国防動員法に対する法と意識」~留学生をも破壊工作員にかえる法律~

沖縄は国防の最前線です。

最も、中国の脅威への備えを急がなければならない地域です。


しかし、マスコミや公明党などの日中友好勢力の圧力により、自民党政府は中国の脅威を語る言葉を自ら封じ込めています。

中国の脅威無くして、国防強化政策を県民に説明することは不可能です。

そのような中、来年の1月、中国の実態に最も詳しい、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信先生をお招きし、街頭演説集会と講演会を開…

[続きはコチラから]
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◎沖縄対策本部
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【本日のニュースクリップ】
1.宇宙基本計画の新工程表が、"軍事利用の暴走"?
2.アメリカで「日本軍慰安婦」の嘘を広める活動に論破プロジェクトらが反対署名活動
3.【そもそも解説】「デフレ脱却」の「デフレ」って何? (前編)
4.TPP交渉参加で農業はむしろ発展する 一貫して参加を訴える幸福実現党の先見力 【衆院選】



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◆宇宙基本計画の新工程表が、"軍事利用の暴走"?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8868

年内に改定される宇宙基本計画の工程表案がこのほど公開された。案には、2015年から10年間で最大45基の人工衛星を打ち上げることを目指す計画や、安全保障の重点化、はやぶさ2などの宇宙科学分野についても目標を盛り込んだ。

2日付の日経新聞は、10年間に打ち上げる衛星の数の見込みが立ったことで、「科学界の先見予見性が高まった」とし、長期的な人材の育成につながると歓迎する専門家の声を紹介。ただ、この工程案には、防衛目的で使用する情報収集衛星の数については「基数増」とされ、具体的に書かれなかった。

工程案を歓迎する声がある一方で、毎日新聞は「安全保障に偏りすぎている」、東京新聞は「軍事色が極めて強い」、しんぶん赤旗に至っては「宇宙の軍事利用の暴走」とまで言い、あたかも日本が軍国主義に邁進しているかのように警告するものもある。しかし、中国は、宇宙軍を創設し、衛星攻撃兵器を開発するなど、軍事目的の宇宙開発を盛んに進めている。抑止力を持つためにも、日本は安全保障も視野に入れた宇宙開発を進めなければいけないだろう。

日本政府は今年、集団的自衛権の行使容認や、武器輸出三原則の見直しを行った。これは、アメリカが財政の悪化のためにアジアから退こうとする流れの中、中国の軍事的台頭という危機に対してアジアの平和維持のため、日本への役割が増していることに応えるものだ。日本が情報収集衛星を増やすのも、アメリカが協力を要請してきたからだ。

だが、東京大学など一部の大学には、軍事目的の研究を禁止する内規が現在もあるという。東大は5月、防衛省からの、航空自衛隊輸送機の不具合を究明してほしいという依頼を「『軍事研究』はしないという方針」により断っている。この内規は1959年の安保闘争の最中に、日本国憲法の掲げる「平和主義」という理念に基づいて決められたものだという。

安保闘争の時代から、国際情勢は大きく変化してきた。それに適応するべく、日本は航空・宇宙産業に力を入れ、国防力強化を進める必要がある。平和を求めるアジア諸国のためにも、日本は変化を求められている。(居)

【関連記事】
2014年7月1日付本欄 集団的自衛権の行使を認める閣議決定は当然 幸福実現党が声明を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8085

2014年3月14日付本欄 武器輸出三原則見直し シーレーン防衛に重点 「一国平和主義」脱する契機に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7519



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