今日は、当たり前の話をします。「選挙に行 くのは、大事なことですよ」という、単純 な、でもとても大切なお話です。

早いもので、衆院選は今日が「最後のお願 い」の日で、明日に投票日が迫っています。 実は今回の選挙、私は投票に行きません。理 由は簡単で、そもそも投票権を持っていない からです。

私は在日韓国人として生まれ、今でも国籍は 韓国にあります。実は、帰化していない在日 韓国人は、日本の国政選挙はおろか、少し前 まで、韓国の大統領選にも参加することがで きませんでした。法改正によって、海外の韓 国人が大統領選に投票できるようになったの は、2012年の選挙からのことです。

もっとも、投票には事前の「在外選挙人登 録」が必要で、恥ずかしながらこの仕組みを 知らずに機会を逸した私は、結局、投票する ことができませんでした。もっとも、あのと き投票していれば、今や反日告げ口外交でお なじみの朴槿恵候補に入れたでしょうから、 行かなくて良かったといえば良かったのです が。

つまり、2012年の大統領選まで、在日韓国 人は、どこの国の国政にも参加する権利がな かったことになります。自分が籍を置く国で も、自分が暮らす国でも。

でも、私がここで言いたいのは、「だから在 日はかわいそうだ。日本の国政での選挙権を 与えろ」という話ではありません。日本の将 来を決める一票を投じるのは、日本人の皆さ んの権利です。

私が言いたいのは、「選挙に参加できるとい うのは、ありふれた権利ではないのだ」とい うことです。このことは、誰もが知ってい る、当たり前の話なのかもしれません。しか し、私はここで、「選挙に参加する権利は当 たり前ではない」ということを、身をもって 感じる立場に生まれた者として、語りかけた いのです。もし、「選挙なんかどうでもいい や」と思っている人がいたら、どうかそう言 わずに、一票を投じてください。多少なりと も、この日本を愛する私の代わりに、一票を 投じてください。
「一人一票」の選挙は、当たり前 ではない

一人一票の平等な選挙というのは、世界を見 渡せば、当たり前のことではないのです(こ こでは、「一票の格差」の話はひとまず措き ます)。つい最近では、香港で普通選挙を求 める大規模な学生デモが起きました。一党独 裁の中国共産党政府は、彼らの声を容れず、 2カ月半続いたデモも警察の出動で終わりの 時を迎えています。

あるいは北朝鮮のように、投票とは名ばかり で、党が選んだ候補が1人だけ出馬し、有権 者は投票に行かなければ迫害されるため、投 票率がほぼ100%の国もあります。

「政治は自分には関係ない」と言う人もいる かもしれません。しかし、この国の行く先を 決めるのは、間違いなく一人一人の投票なの です。この20年近くの間、日本経済は「少 し景気が良くなれば増税、あるいは金融引き 締め」という政策の結果、長い長いトンネル に苦しみました。そして最近でも、4月の消 費増税で、政府はまた同じ間違いを繰り返し てしまいました。外交では、根拠もないのに 中国や韓国に謝ってばかりの政治家が力を 持ったことで、日本は今やいわれのない嘘に よって国際社会で名誉を貶められています。

これは、政治家が悪かったのでしょうか。そ れも確かにあるでしょう。しかし、そうした 政治家を選んでしまった責任は、結局のとこ ろ有権者一人ひとりに返っていくことになり ます。それならば言うまでもなく、日本の将 来を考えて、一票を投じることの責任は重大 です。

一人ひとりの投票によって、財務省に騙され てこれからも増税しようとする議員を選ぶこ ともできれば、景気回復を目指す議員を選ぶ こともできます。あるいは、中国や北朝鮮の 危ない動きをどうにかしようと考えている議 員を選ぶこともできれば、「平和を唱えてい れば平和が続く」と思っている議員を選ぶこ ともできます。でも国会がそういう人ばっか りなら、いずれ中国がアメリカよりも力をつ けて、日本が香港みたいになることだってあ り得るわけですが。

これからも、もっといい国になり ますように

この文章を読んだ方の中に、「選挙はどうで もいいや」と思っている人がいたら、どうか 投票に行ってください。私の代わりにでも、 一票を投じてください。

そして拙文をお読みの方に、どうか知ってほ しいのです。在日というのがみんな、反日勢 力だとか、日本人の税金で生活保護をもらっ ているゴキブリだとか、思う人も一部にいる のかもしれません。けれど、知ってもらいた いのです。この日本を自分なりに愛し、お世 話になっているこの国に何かお役に立てたら いいなと思っている在日も、確かにいるのだ ということを。神話の世界から続く天皇家 が、2600年以上の長きにわたって治めてき たこの奇跡の国が、これからも繁栄の道を歩 んでほしい、そう願っている在日もいるのだ ということを。

今回の総選挙で、これからの日本をさらに良 くしていける、そうした政治が生まれること を、この国に生まれた幸せ者の一人として、 心から願っています。

とはいえ、「2016年の選挙までには」と 思ってはいたものの、突然の解散総選挙と なって日本の国籍を取ることが間に合わな かったことは、ひとつの心残りではありま す。
給付金よりも減税を。再生可能エネルギーよりも原発を[HRPニュースファイル1215]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1893/

文/HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆12月10日自公政権、地方への2000億円の臨時交付金

自公政権は、急速な円安に伴う燃料高対策や家計負担の軽減のため、12月10日に、地方への2000億円の臨時交付金を配ることを決めました。そして、景気対策の補正予算の総額は3兆円となると見られています。(産経12/11)

これは選挙対策の一つですが、増税で景気を悪化させた後に景気対策の予算を組み、低所得者対策を打ち出すのは、自作自演のマッチポンプの一種です。

◆自公両党が、中小企業や地方経済にもたらした3重の打撃

振り返れば、東日本大震災の後、自民党は公明党や民主党と一緒に原子力規制委員会をつくり、原発再稼働を難しくしました。さらに三党合意のもとに消費税の増税を決めました。

そして、自公政権の発足後は金融緩和で円安路線が進みましたが、円安で輸入原材料価格が上がる中で消費税が8%に上げられました。この時、原発停止に伴う電気料金の上昇が続いていたことも無視できません。

結局、自公両党の政策は、「原発停止に伴う電気料金上昇」+「円安によるコストアップ」+「消費税の増税」という3重の打撃を家計と中小企業、地方経済にもたらしたのです。

大手の輸出企業などを中心に円安の大きな恩恵もありましたが、上記の弊害は無視できないため、自公政権は、マッチポンプ的に、「エネルギー価格の高騰や物価上昇の打撃を受ける低所得者や中小事業者、子育て世代」(産経12/11)などの支援を始めています。

◆必要なのは「金融緩和」と「減税」

この「金融緩和」と「消費税8%への増税」の組み合わせは、円安の恩恵が届かない企業や家計にとっては負担増の連続でしかないので、本当は、「金融緩和」と「消費税5%への減税」が必要だったのです。

円安路線で中小企業と家計の負担が増えるのならば、その痛みを軽減するために消費税は5%へと減税されなければなりません。この「金融緩和」と「減税」を組み合わせた幸福実現党の政策は、「金融緩和」と「増税」がセットの自民党政策とは全くの別物なのです。

もともと、消費税を増税しなければ景気対策の公共事業も要らず、交付金も要らなかったはずですが、そうした事実は「財政再建」の美名の下に隠され、消費税5%への減税という正論を無視し、自公政権は「増税延期」という詭弁を訴えています。

そして、自民党を批判する民主党、共産党、社民党は、給付金の交付や年金の拡充、奨学金の充実(「奨学金の無利子化」「返済不要の奨学金」)などを打ち出していますが、こうしたお金は、結局、富裕層や大企業への増税から生まれるので、この三党の行き着く先は、結局、個人の私有財産と企業の内部留保の没収なのです。

与党と野党のどちらを見ても、お金で票を買う「取引型民主主義」になっています。

しかし、補助金や給付金を一部の人に配れば政治の「公平性」が失われ、全員に配ればお金持ちにもお金が届くため、「合理性」が失われてしまいます。

やはり、あるべき低所得者対策は、お金を配ることではなく、みなの負担を公平に減らす減税政策です。減税は補助金のように政府予算の拡大を招かず、予算の無駄を切り下げる圧力が働くからです。そのため、幸福実現党は消費税5%への減税を訴えています。

◆原発稼働で電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減

そして、原発の再稼働を進め、電気料金上昇の負担を減らすべきです。一日百億円もの燃料費の流出をこれ以上、続けるのではなく、すでにある資産として原発を活用すれば、年3兆円以上もお金を使わずに済むからです。

今、幸福実現党と自民党、次世代の党以外はみな脱原発政党であり、再生可能エネルギーの推進を訴えていますが、この路線は危険です。

また、自民党の政治家は、電力自由化で料金が下がると誤解していますが、原発が止まって電気の総量が減る中で自由化しても、電気料金が上がるだけで終わります。

ドイツは1998年に電力自由化を決め、2000年に「再生可能エネルギー買取制度」をつくりましたが、その結果、14年間で電気料金が2倍になりました。脱原発後はその負担が深刻化し、今ではこの制度を見直すための議論が進んでいるのです。

維新の党は脱原発の代案として電力自由化と再生可能エネルギーの推進を打ち出していますが、この路線の先には過去のドイツの失敗の再現が待っています。

ドイツの失敗に学ぶならば、脱原発ではなく、使われていない資産である原発を再稼働すべきです。原発が回れば電気料金が下がり、その分のお金が企業の余力となり、賃上げを促進していきます。

円安対策の給付金よりも、消費税5%への減税が必要です。そして、使われていない原発を回すことで、電気料金を引き下げ、家計と企業の負担を軽減すべきなのです。
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【本日のニュースクリップ】
1.幸福実現党・釈量子党首 最後の訴え「消費減税で5%に」【衆院選】
2.習近平主席「南京大虐殺の否定は歴史が許さない」 新政権は河野・村山談話を撤回せよ【衆院選】
3.若者は衆院選に無関心? 香港デモの若者が求める「投票権」を大切に【衆院選】
4.【衆院選】キャッチコピーでわかる保守4党の政策比較



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◆幸福実現党・釈量子党首 最後の訴え「消費減税で5%に」【衆院選】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8896

幸福実現党の釈量子党首は、選挙戦最終日の13日夜、東京・品川駅前で最後の街頭演説を行った。

寒空の下、白い息を吐きながら、マイクをにぎった釈党首は冒頭、5年前に国防の危機を感じて、同党が立党した経緯を、次のように語った。
「これから世界は、一党独裁の中国共産党に対して、どのように自分たちの国を守れるかの戦いの中にある。幸福実現党は、世界のため、世界の自由を守るために立ち上がった政党です」

今回の選挙戦で、幸福実現党が「自由の大国を目指す」と掲げてきた背景には、そうした思いが込められている。

演説で釈党首がまず訴えたのは、「経済の自由」という点。
「消費税が8%に上がって、この国は景気の回復途上にあったのに、また不況に戻ろうとしている。
2年半後、消費税は10%にするというが、今回の選挙はそれを問う最後の選挙」とした。

過去の消費増税で、国の税収は消費税以外全部下がったという点を挙げ、「国民が、景気を良くして所得を増やし、企業の売り上げを上げ、自由に底力を引き出していく、そんな経済を実現したい。
消費税を3%下げ、5%に致します。また、法人税も下げてまいります。
皆様方の資産を狙っている、相続税も撤廃してまいります」と、徹底的な減税路線を主張した。

さらに釈党首は、自民党や公明党が消費税率を10%に上げる際に、導入を検討している軽減税率についても、「究極のポピュリズム」として批判。
「イギリスでは、お惣菜を温めて、気温より高いと税率が20%かさむそうです。フランスでは、チョコレートのカカオの含有量で税率が違うそうです。
日本でも6月から税制調査会が始まり、ご飯は軽減税率か。
お米は軽減税率か。
パスタはだめなのか。お醤油はOKで、ソースはダメなど、いちいち政府が口を出す時代が来るのです。
これで正気でいられますか」と、軽減税率が官僚の統制につながる危うさを語った。

次に掲げたのは、「教育問題」。

釈党首は「憲法学の教科書には、この国を作った天照大神が皇室のルーツだと書いてあります。
しかし、このようなことすら、学校教育では教えることはできません。
また、この国の仏教の歴史の中で、最も輝いたのは奈良時代ですし、儒教も入ってまいりました。
このように、日本は、世界で最も精神文化を持っている国なのです。
その誇りを、学校の先生方は全く教えることができません」として、世界の常識である宗教的価値観を、日本の公教育に取り戻すべきだと訴えた。

また、釈党首は歴史教育の問題点についても言及。
「私たちの先祖は、この日本に対して立派な気持ちを持っていました。
約70年前、世界で最も厳しい軍律を持って、規律正しく戦っていたんです。
世界の中で黄色人種が差別されていたから、自分たちが立派であることをもって世界の有色人種の方々を白人の欧米列強から解放したい、このような気持ちもあって、私たちの先祖は立派であろうとしたのです。
その人達を、先祖の皆さんを、私たち日本人は尊敬することさえできないんです」と指摘。
先人を尊敬し、感謝できる教育を目指すとした。

最後に訴えたのは、国防政策だ。
「この日本、自分の国は自分で守る。この原則を取り戻さねばなりません。
この国が実際に、とても危ない状況にあるということは、皆様方も毎日のニュースで耳にされていると思います。
しかし、私たちの隣の国は信じられないぐらい先に進んでいるんです」と、中国の狙いについて警鐘を鳴らし、次のように結んだ。

「中国共産党は、今年、地図をこれまでの『横』から『縦』にしました。中国は、南シナ海の領有を主張し始めているんです。

そして、南極や北極も入れてきました。私たちは、このようなお隣の国の現実を見ると、もし、台湾が蹂躙されたら、2016年の台湾総統選の時に、日本の自衛隊が守りに行かないと守れない。
そんなことを今考えております。だから、憲法改正しないといけないんです」

「自由」を奪う政治を選ぶか。
「自由」を守る政治を選ぶか。


いよいよ14日、この国の針路が決まる。

【関連サイト】
幸福実現党 釈量子最後の訴え
http://youtu.be/R2EznBur9iw

【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351

幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

【関連記事】
2014年12月13日付本欄 【衆院選】キャッチコピーでわかる保守4党の政策比較
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8893

2014年12月12日付本欄 自民党の消費増税に経済界からも批判の声 真の「減税」を訴えているのは幸福実現党だけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8889



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