◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税

日本人の国民性と相性の悪い消費税[HRPニュースファイル1216]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1899/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税

この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。

10％への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。

安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。

今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。

◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者

昨年8月、5％から8％への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。

ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。

宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来！ＧＤＰがマイナス6％に！」（http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。

しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年４月、消費税は8％に増税されました。

◆増税ありきの財務官僚

先月も、来年10月から消費税を8％から10％に増税することの是非を問う政府主催の点検会合が５度にわたって開催されました。

当初、財務官僚主導で選定された会合メンバーの原案からは、昨年夏の点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていました。つまり正しい見通しを述べた有識者が外されたということです。

メンバーの構成の不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を50対50にしろ」と見直しを急遽スタッフに命じましたが、時すでに遅く、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だったと伝えられています。

会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしという意見でした。（首相もあきれた御用学者・エコノミストのウソ論法：田村秀男）

このような経緯から、今回の勝利は、安倍首相にとっては、あくまで増税を画策する財務省に対し、増税延期を認めさせる最大の説得材料となりました。

◆倹約・節約を美徳とする日本人と消費税

しかしながら、2017.4には、景気判断条項は付さず、確実に10％に増税するという「増税宣言」は、今後の日本経済に重い足かせとなります。この安倍首相の折衷主義、不徹底が、真なるデフレ脱却を困難とするでしょう。

安倍首相が増税延期を決断した根拠ともなった、本年7-9月期のマイナス1.6％成長は、民間エコノミストの誰もが予想しなかった悪い数値とマスコミ報道されましたが、増税反対を訴えていた有識者の存在を無視した一方的な報道です。

幸福実現党大川隆法総裁も、当初より消費増税により、マイナス成長になると断言しておられました。

また、先月23日に開催された法話「幸福を実現させる成長戦略」においては、「消費税は日本人の国民性になじまない」と説かれました。

増税する度に、不景気となる消費税は、そもそも日本人の国民性と相性が悪いという見解です。

増税されると、財布の紐を締める、倹約、節約に走るという国民性は、一人一人の経済行為としては合理的であり、美徳なのですが、これが日本人というマスの行為となると、消費不況を引き起こすことになります。

政府は、税収を増やす方法は、増税か、歳出削減が、二つしかないといいます。幸福実現党は、経済成長による税収増を選択すべきと考えます。

2017年4の10％への増税宣言が、経済成長のブレーキとなります。引き続き、減税による経済成長政策を発信し、国政に影響を与えてまいりたいと思います。

この度、幸福実現党に尊い一票を託して頂いた有権者の皆様に厚く御礼申し上げると共に、ご期待に応えるべく研鑽を重ねてまいります。引き続きのご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。
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◆【衆院選開票速報】予想通り大勝の自民 今求められるのは国家の発展繁栄につながる政策
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8899


衆院選の投開票速報が発表されて大勢が判明し、大方の予想通り、自民党が大勝した。一方、今回の選挙の推定投票率は52%前後(NHKによる22時時点の推定)で、戦後最低の投票率を記録した2012年の衆院選を下回る可能性があるという。今回の衆院選はアベノミクスの成否を問う選挙と言われていたが、今ひとつ盛り上がりに欠けた。

NHKの開票速報によれば与党の議席数が自公で3分の2以上になることが確実の見込みと発表され、与党単独で憲法改正に踏み込める可能性も出てきた。

自民党の安倍晋三首相は自民党本部での記者会見で、「皆様に景気回復を実感してもらいたい」と今後の決意を語った。また、憲法改正については、「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ。ただ、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数派を形成しないといけない」「国民の理解が重要なので、憲法改正の必要性を訴えていく」と語った。

第二次安倍政権は、特定秘密保護法案の施行や武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権行使の限定容認の閣議決定を行うなど、国防強化に努めた。ただ中国や北朝鮮の軍事的脅威を考えると、国防体制はまだ十分であるとは言えず、憲法9条の改正が不可欠だ。

その一方で、今年4月から導入した消費増税8%の影響により、景気は腰折れ。成長戦略に乏しいアベノミクスは今だに活路を見いだせていない。

今回の解散総選挙は、10月に女性閣僚の辞任で高まった自民党に対する批判の声を沈めるのに絶好の機会だった。閣僚を辞任した小渕優子氏、松島みどり氏、ともに当選し、ある意味、「計算された」選挙だったと言えよう。

しかし、国民の目は甘くない。安倍首相は衆議院解散を表明した記者会見で、消費増税10%を先送りしたことについて、「今回のような景気判断による再延期は行わない。これは明確であります」と2017年に税率を10%に上げることを明言した。

しかし、消費増税で経済活動の自由が減り、このままでは景気が回復しないことに多くの国民が気づけば、与党は信頼を失ってしまうだろう。「2017年に消費増税10%」が信任されたと捉えるべきではない。

また、来年は戦後70年を迎える。これを期に、安倍首相は、日本軍による慰安婦の強制連行などを認めた、河野・村山談話を白紙撤回し、日本の誇りを取り戻すべきだ。「自分の国は自分で守る」という強い意志を持ち、国家の発展繁栄につながる政策を実現していってほしい。(冨)

【関連記事】
2014年12月12日付本欄 2014年の「今年の漢字」に「税」 自由を奪われた国民の「意思表示」なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8891

2015年1月号記事 政治家をギロチンにかける"クリーンな政治"の危うさ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8758

2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459



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「私の代わりに、選挙に行ってください」 選挙権のない、とある在日から、日本の皆さんへ -

「私の代わりに、選挙に行ってください」　選挙権のない、とある在日から、日本の皆さんへ -
http://www.newstandard.jp.net/news/politics/please-go-vote-on-behalf-of-me/453

実は今回の選挙、私は投票に行きません。
理 由は簡単で、そもそも投票権を持っていない からです。

私は在日韓国人として生まれ、今でも国籍は 韓国にあります。

実は、帰化していない在日 韓国人は、日本の国政選挙はおろか、少し前 まで、韓国の大統領選にも参加することがで きませんでした。

法改正によって、海外の韓 国人が大統領選に投票できるようになったの は、2012年の選挙からのことです。

もっとも、投票には事前の登録」が必要で、恥ずかしながらこの仕組みを 知らずに機会を逸した私は、結局、投票する ことができませんでした。

投票していれば、今や反日告げ口外交でお なじみの朴槿恵候補に入れたでしょうから、
行かなくて良かったといえば良かったのです が。

つまり、2012年の大統領選まで、在日韓国 人は、どこの国の国政にも参加する権利がな かったことになります。

でも、私がここで言いたいのは、在日はかわいそうだ。「選挙権与えろ」という話ではありません。

未来を決める一票を投じるのは、国民
の権利です。

私が言いたいのは、選挙権というのは、「ありふれた権利ではないのだ」ということです。

一票を投じてください。

多少なりと も、この日本を愛する私の代わりに、一票を 投じてください。