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◆憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902

2014年の衆院選は、自民党と連立を組む公明党が併せて3分の2議席以上を獲得し、自民党の圧勝に終わった。
安倍晋三首相はこれを政府、特にアベノミクスへの信任とし、15日の記者会見では「経済最優先で政権運営する」方針を示した。

経済政策の他に、3分の2以上の議席を獲得したことで注目されているのが憲法改正だ。
15日付朝日新聞はコラム記事の中で、「勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」と早々にクギを刺している。

「大義なき解散」などと批判された今回の衆院選だったが、日本が置かれた国際情勢を見る限り、憲法改正の道筋が見えつつあること自体は歓迎したい。

中国の覇権主義は、アジア諸国の脅威であることが一層明白になりつつある。
さらに、小笠原諸島周辺でのサンゴ密猟など、日本の国防体制の隙を嘲笑うかのような挑発行為がくり返されている。

香港デモで露呈した一党独裁主義の本質を見れば、中国の軍事的脅威が後退する気配など微塵も感じられない

政府は今年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、煩雑な条件が多く、十分な体制とは言いかねる

今回の選挙でも、沖縄では自民党候補が小選挙区で全員敗北するなどしており、反米軍基地運動が活発化すれば、フィリピンのように米軍が撤退するかもしれない
憲法改正による国防強化は、緊急の課題なのだ

幸福実現党は立党以来、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、普天間基地移設などの必要性を一貫して訴えてきた
今回は同党の議席獲得には至らなかったものの、全国の比例票は昨年の参院選と比べて6.8万票増加した


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【本日のニュースクリップ】
1.憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
2.世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
3.ストレス、疲れ、病気に悩むあなたへ 潜在意識を使って、心と体をリフレッシュ



本日の[無料お試し記事]

◆憲法改正は実現するか 自民大勝によるアベノミクス信任の危険性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8902

2014年の衆院選は、自民党と連立を組む公明党が併せて3分の2議席以上を獲得し、自民党の圧勝に終わった。安倍晋三首相はこれを政府、特にアベノミクスへの信任とし、15日の記者会見では「経済最優先で政権運営する」方針を示した。

経済政策の他に、3分の2以上の議席を獲得したことで注目されているのが憲法改正だ。15日付朝日新聞はコラム記事の中で、「勝利すなわち白紙委任ではないことを、お忘れなく願いたい」と早々にクギを刺している。

「大義なき解散」などと批判された今回の衆院選だったが、日本が置かれた国際情勢を見る限り、憲法改正の道筋が見えつつあること自体は歓迎したい。
中国の覇権主義は、アジア諸国の脅威であることが一層明白になりつつある。さらに、小笠原諸島周辺でのサンゴ密猟など、日本の国防体制の隙を嘲笑うかのような挑発行為がくり返されている。香港デモで露呈した一党独裁主義の本質を見れば、中国の軍事的脅威が後退する気配など微塵も感じられない。

政府は今年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、煩雑な条件が多く、十分な体制とは言いかねる。
今回の選挙でも、沖縄では自民党候補が小選挙区で全員敗北するなどしており、反米軍基地運動が活発化すれば、フィリピンのように米軍が撤退するかもしれない。
憲法改正による国防強化は、緊急の課題なのだ。

幸福実現党は2009年の立党以来、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、普天間基地移設などの必要性を一貫して訴えてきた。その姿勢は国民にも伝わり、今回は同党の議席獲得には至らなかったものの、全国の比例票は昨年の参院選と比べて6.8万票増加した。

そもそも、金融緩和や財政出動、規制緩和などを掲げるアベノミクスの中身は、幸福実現党が立党以来、主張し続けてきた政策だった。
しかし、「消費増税は日本経済を破壊する」として警鐘を鳴らしてきた点は、決定的に異なる。同党の政策を真似し切れなかった安倍首相は、「2017年4月には10%に増税する」と公約している。これは、日本経済をさらなる苦境に追い込み、国民の信任を完全に失いかねない判断であることを改めて指摘しておきたい。

経済の破綻は、国際的な日本の立場を危うくし、外交・国防面でも極めてマイナスになる。幸福実現党が主張する消費減税の必要性に早く気づくべきだ。

【関連記事】
2015年1月号記事 沖縄が「中国領」になる日が近づいた - The Liberty Opinion 2
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Web限定記事 幸福の科学の霊言に、公明党の山口那津男代表の守護霊が登場! 幸福実現党にまさかの集票アドバイス
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アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?(2014年12月1日付本欄)
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Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
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日本人の国民性と相性の悪い消費税[HRPニュースファイル1216]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1899/

◆アベノミクスのブレーキとなった消費増税

この度の総選挙は、大方の予想通り、自民党の圧勝に終わりました。

10%への消費増税を2017年4まで延期する事に異論はなく、今回の総選挙は事実上、安倍政権信任投票の色彩が濃く、国民の関心は薄く、投票率は戦後最低となりました。

安倍首相は、今回の総選挙をアベノミクス解散と銘打って臨み、この結果を経て、引き続きアベノミクスを推進していくと考えられます。

今回、消費増税を18ヶ月延期した事は、消費増税がアベノミクスのブレーキとなった事を自ら認めた事になります。

◆正しかった「増税反対」を訴えた少数派有識者

昨年8月、5%から8%への消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された60人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3%引き上げるべきと主張しました。

ほとんどの有識者が財務省の意向通り増税すべきとした中で、筑波大学宍戸駿太郎名誉教授、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏等、一部の少数派が明確に増税に反対しました。

宍戸駿太郎名誉教授は、点検会合参加直後に出演したインターネット情報番組『ザ・ファクト』「消費増税で大不況到来!GDPがマイナス6%に!」(http://youtu.be/fW5LpSpDUo8)において、「アベノミクスの第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で葬送行進曲のようになり、第3楽章は収拾不能 となる」と消費増税がアベノミクスを台無しにすることを明確に警告しておられました。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏も、昨年夏の「集中点検会合」の席上、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の 実質GDP成長率はゼロ%台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示していました。

しかし、少数意見は掻き消され、財務省の筋書き通り、本年4月、消費税は8%に増税されました。