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 日本を守る!
 ニュース速報
2014/12/16 第373号
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★中国のニュース★
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◆「中国本土から盗聴間違いない」…デモ鎮圧の切り札は「スパイ」(産経)
http://bit.ly/1wbMEC5
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 欧米メディアの報道によると、デモ鎮圧の切り札となったのが、中国政府による民主活動家らへの徹底した監視だ。中国軍が香港に設けた一大盗聴拠点を介しターゲットの電話内容や電子メールを傍受していたほか、民主派議員に本国の尾行要員を張り付けるなどしていた実態が次々と明らかになった。…

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◆ベトナム人花嫁100人以上が行方不明に、中国警察当局が調査に着手―米メディア(レコードCHINA)
http://bit.ly/1IVMDr6
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 米ラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトによると、河北省警察当局がブローカーによって中国に売り飛ばされたベトナム人花嫁100人余りの所在を調査している。

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◆中国共産党機関紙、周永康の死刑を匂わす報道 「重要なメッセージである」(大紀元)
http://bit.ly/1yWE9N6
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 「人民日報」政文部は10日、公式ウェブサイト微信(WECHAT)で、逮捕の決定が発表された元最高指導部メンバー周永康に関して、「その一連の容疑からみると、我が党の歴史上に処刑された『叛徒たち』とさほど変わらない」と周の死刑を匂わす記事を掲載した。「最高指導部からのメッセージではないか」という見方が上がっている。

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★社会のニュース★
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◆<宮崎・鳥インフル>「かき入れ時、また」 感染拡大に警戒(毎日)
http://bit.ly/1AAQtjp
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 宮崎県延岡市の養鶏場で死んだ鶏から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが確認された。“養鶏王国”の同県では2007年と11年にも高病原性鳥インフルエンザが発生し120万羽以上が殺処分された。行政や周辺の養鶏農家は「何とか感染拡大を防がなければ」と必死の思いで対応にあたっている。…

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◆“爆弾低気圧”全国で荒れた天気に(NNN)
http://bit.ly/1wbJfTJ
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 2つの低気圧が、急速に発達しながら本州付近を進む。17日朝には北海道付近でさらに発達し、日本海側を中心に大荒れの天気となる見込み。暴風雪や大雪などに警戒が必要。

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◆全国的に大荒れ 北海道で数年に一度の猛吹雪のおそれ(ウェザーマップ)
http://bit.ly/1Afqcat
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 北海道では明日以降、雪を伴って猛烈な風が吹く見込みで、札幌管区気象台では、18日にかけて「数年に一度の猛ふぶき」のおそれがあるとして警戒を呼びかけている。


<桜島>
・桜島昭和火口で爆発的噴火が3回発生 2管区気象台が解説情報(西日本新聞)
http://bit.ly/1zj2XxV

<霧島山>
・霧島山えびの高原(硫黄山)周辺 火山性地震を8回観測(西日本新聞)
http://bit.ly/1GK0lcy

<吾妻山>
・気象庁が吾妻山に噴火警戒レベル2の火口周辺警報を発表
http://bit.ly/1wCO9rL



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首相、アベノミクス継続「間違いなく増税対応可 能な状況作れる」 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14H80_U4A211C1000000/

安倍晋三首相は14日夜、フジテレビの番組で、 2017年4月の消費税率10%への引き上げを確実に 行うのかとの問いに対して、「今回のような景気 判断はしない」と述べ、 景気の状況にかかわら ず10%への増税を実施する決意を示した。 その上で、「今の政策を続けていけば間違いなく 景気は良くなっていく」と強調した。

首相は「来年もアベノミクスを続けていけば賃金 を上げていくと経済界もそう言っている。 近々政労使の会議でそうした合意をまとめたいと 思っている」と説明。 17年春まで毎年春に賃上げする必要性を訴えた 上で、「間違いなく消費税(増税)に対応できる状 況を作っていくことができる」と強調した。〔日 経QUICKニュース(NQN)〕

「はだしのゲン」騒動を振り返る(前篇)[HRPニュースファイル1217]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1902/

文/幸福実現党・島根県本部副代表 池田健一郎

少々古い話題で恐縮なのですが、私の地元の島根県松江市の話題でもあるという点、および、ある程度時間が経過した方が冷静な考察に役立つ、という2点の理由から、今回はこの話題について私の思うところを述べさせていただきたいと思います。

◆「はだしのゲン」閲覧制限問題

この「はだしのゲン」閲覧制限問題は、松江市教育委員会(以下、市教委と表記)が、同書籍の 利用制限を市立小中学校に求め、それに対して日本図書館協会(以下、協会と表記)が2013年8月に「自主的な読書活動」を尊重する観点から、利用制限の再考する内容の要望書を市教委に送付し、結局、同書籍の利用制限が撤回されるに至った、というものです。

この問題について、当時の反応は大きく分けて二つありました。一つは「反日的な漫画なのだから、利用制限は当然だ」という意見、もう一つは「表現の自由や知る権利の侵害となるので、利用制限は不当だ」という意見です。

結局、利用制限は撤回されたので、市教委は後者の意見を採用した、ということになります。

◆日本図書館協会の要望書の疑問点

私も、協会の要望書を読んでみました。すると、疑問点が複数出てきたのです。

まず、同要望書は(1)「図書館の自由に関する宣言」から「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりはしない」と明記されている点を挙げていました。

また、(2)国際図書館連盟の取り決めであるとして「 図書館はすべて利用者に資料と施設の平等なアクセスを保障しなければならず、年齢等の理由による差別があってはならない 」という点を挙げています。

さらに(3)アメリカ合衆国の図書館協会の基準を例として挙げ、今回の「はだしのゲン」利用制限を「目立たない形の検閲」とまで言い、市教委の利用制限を厳しく批判しています。

要望書の内容はまだ続きますが、ひとまず、以上の(1)~(3)について論じようと思います。この時点ですでに、協会と市教委の間の認識のずれが生じてしまっているからです。

◆公立学校の図書館が本の選定に慎重になるのは当然

その「ずれ」とは、協会が「公立の小中学校の図書館の特殊性を無視している」という点です。

例えば、学校の図書館ではない、県立図書館とか、市立、町立の図書館の場合、利用者はすべての住民となり、子供からお年寄りまで、色々な方が本を読む場所となります。

それに対して、小中学校の図書館の場合、利用者のほぼ100%が、その学校に通っている児童になります。

小学生や中学生は、一般に成長の途上にあり、受け取る情報に対する批判能力が十分育っているとは言えない面があります。

そういう理由から、過度に政治的な書籍であるとか、過酷な描写がなされている書籍であるとか、危険な化学薬品の製法であるとか、そういった書籍を置くべきではない、という考慮が、普通の図書館よりも大きく働く、という特殊性があります。

普通の図書館と違って、(私立ではなく)公立の小中学校の図書館に本を置くということは「小中学校に通う児童生徒がその本を読むことを行政が推奨する」いう意味合いが含まれるのです。

だから、公立学校の図書館が置くべき本の選定に慎重になるのは当然です。この点、上で述べた(1)や(2)とは事情が異なります。

大人が読んで大丈夫な本でも、それをそのまま児童生徒に読ませるわけにはいかない場合もあるわけです。

また、最高裁判所の判例においても「義務教育においては、国は必要かつ相当な範囲で教育内容を決定する権利を有する(旭川学テ事件判決)」とあり、このことからも、教育委員会が公立の小中学校に置くべき本をある程度決定できるということが根拠付けられます。

市教委は「過激な描写が子どもの発達上悪影響である」という理由により利用制限を行っています。この理由付けも妥当だと私は思います。

後編では、さらに別の角度から検証を加えて参ります。

(つづく)
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