https://www.youtube.com/watch?v=edGF2_lNRpM
マイナンバーカードについては、国民側の理解もメリットも今一つ不明で追いついておらず、政府側もマイナポータルによる規約は現在までに８回も変更されており、それだけまだまだ不備があるということであり、また規約が変更されてもその都度どこが変更されたのかを個々にチェックすることはほぼ不可能。
規約が政府側の都合で後に変更が出来ることが明記されていますので、そんないい加減なものに個人情報を委ねるなんてとてもとても不安で出来ないと思います。
そしてこの事件↓
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240628/2000085552.html
↑
【記事概要】-----------
偽造マイナンバーカードを使い、携帯ショップから他人名義の転売用のスマホをだまし取った容疑で名古屋市30代の自営業者が逮捕された。
偽造はネット上にあった大阪市議の個人情報が使用され悪用されてしまった。
被害者の市議の松田氏は突然、電話が通じなくなったことで通信会社に問い合わせたところ、勝手に機種変更されていることが判明し被害が明らかになった。容疑者の自宅からはほかにも偽造されたマイナンバーカードや運転免許証が見つかった。
松田さんは市民からの相談を受けるため、携帯電話の番号や住所などをホームページで公開していたため今回の事件につながったとみられる。
今回悪用された偽造マイナカードにより、松田さんのもとには２２５万円の高級腕時計・ロレックスや、カバン、タクシー代などの請求がきてしまったが、スマートフォンの乗っ取りに早く気付き連絡したことで、支払いは免れたそうです。
国は今月（６月）１８日、▼対面で本人確認する際はマイナンバーカードや運転免許証などのＩＣチップの読み取りを義務化するほか、▼非対面ではマイナンバーカードに限定してＩＣチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにしているとのこと。
-----------記事概要ここまで
また
●マイナンバーカード誤登録 9200件など
現在までのマイナカードで発生したトラブルと政府の対応としては以下のようなものがあります。
■読売新聞サイトより↑
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230611-OYT1T50034/
別人を紐づけとか…ありえないですね。
そしてまたまた今回の大阪市議のような盗用事件が発生してしまった。。という、、これでは安心なんてとても出来ませんし、そもそも規約にもマイナカードに関して何か不利益を被っても国は責任を取らないって書いてあるわけですし、そんな無責任でメリット無いものなんて要らないと思うのは普通の感覚だと思うのですが。
それでも政府は何が何でもマイナンバーカードを国民にごり押しして作らせたい！という意図がありありと見えるのですが、、どうしてそこまで？？と、正直、国民にとってはあまりメリットは無いのに多額の税金を投入してCMもして気持ち悪いぐらいごり押ししてきますよね。
なんだか今の政府のやり方が本当に怖く感じてしまいます。
※そして問題はこのポスター
政府からの以下のポスターですが、これだといかにもマイナンバーカードを作っていないと医療受診が出来なくなるように思えますが、実際はマイナンバーカードを取得されていなければ「資格確認証」が代替として交付され（有効期間５年以後更新可）なのだそうです。
なので、作りたくない人はマイナンバーカードを無理に作らなくても今までの健康保険証と同じように受診できるのです。なのにこのポスター↓を見ると、そういった代替手続きについては書かれておらず、なんだか強制されているかのようなちょと脅し？に見えてしまうところが政府の狙いですね。
また、この動画では作成者の方のお話によりますと
今年の確定申告書の作成時に困ったことが発生したそうです。
それは書類の中にある「公金受取口座登録の同意」のところにチェックを入れてしまったために、後にデジタル庁からハガキが届き、登録した口座がデジタル庁に紐づいてしまい、行政機関（税務署など）の求めに応じて口座情報が連携される、というお知らせが届いたそうです。
この場合、マイナポータルでしか口座情報の変更などが出来ないためマイナンバーカードを所持していない場合、これを取り消しも変更も出来ず、これを取り消したい場合は、銀行口座を解約する方法しかないということだそうです。（非常に面倒ですね・・）なので、こうした公的書類のチェック項目はよく見て調べてから記述されるのをお勧めします。
【まとめ】
・今年の１２月２日以降、マイナンバーカードが無くても健康保険証が廃止されても「資格確認証」が交付される（申請必要なし、更新可）。なので今までのように受診できる。
・健康保険加入者全員に「マイナ保険証」かまたは「資格確認証」
・従来の健康保険証は従来の有効期間内で使用可であり、最長１年を限度として使用できる
（現在、マイナカードと一体化したマイナ保険証は、国家公務員の３月の利用率が5.73％だった。）
マイナ保険証を使用する人たちのために、読み取り機器を導入できない小さな個人病院などは本当に困りものでしかない複雑で迷惑なこのマイナ保険証
強制ではないのに強制されるかのような錯覚に陥るようなメディアの誘導もありがちな気がしますが、、私も混乱していましたが、おそらくそこが狙いなのだと思います。
いずれにしても、今後とも情報は慎重に、とにかく実際に調べて自分で確認、および判断していく必要がありますね。