原子力規制委員会がテロ対策が徹底されていないことを理由に
稼働を規制していたことについて、テロ対策が稼働を可能する
段階にある――と判断され、地元の柏崎市、刈羽村、新潟県の
かどう判断を待つ段階に入った。
地元には、なぜ危険だけを負担して、首都圏に電力を提供しな
ければならないのかーーといった不満が出ている。
言うまでもなく、柏崎市は電力域は東北電力であり、
危険な発電所だけを抱えていて、危険だけを抱える格好だ。
発電所を建設する段階では、反対運動がおこった。
それに対して、東京電力は、『原子力福島発電所が証明している通り、
安全性には絶対の安全が証明されており、100％心配はない』ーー
としてきた。
それに対する回答は、東京電力からは依然としてない。
数学の発想からすればーー100％安心だと思っていた福島が
大事故を起こした。その理由が明かになり、
改善点がもいつかるまでは廃炉を前提として、
改善点を探るーーと回答するのが妥当だ。
ところが国も東京電力も、「稼働ありき」を前面に出して、
稼働を急いでいる。何故か。
わが国の電力行政は、東日本大地震の影響で鎮座したが、
これを従前のように戻すには、
まず柏崎発電所の稼働が大前提。
福島の稼働にこだわってはいられないーーというのが正直なところ。
これを動かすことが、全国の原子力発電所稼働再開の口火になる。
ここからは地元の対応が注目される段階に入る。特に新潟県の対応に注目できる。
ボクが注目しているのは、国の米軍対応（日米安保条約）と沖縄の基地化ーー
と国の原子力行政と柏崎の危険負担が似てきている点だ。
カンタンに言うと、危険負担は地元任せ。実のところは国のおおきな利益だけを
刈り取っていく、国の利益主義。
これで国の原子力行政は従前の形に戻る。
危険負担は沖縄、新潟・柏崎任せ。
もうボク自身は柏崎と何ら関係なくなっている。
この関係性が見えていた点もそうした理由の一つ。
国と地方はともに栄えるーーというのが国のうたい文句だが、
そうは問屋が許さない。
最近の調査では、将来、東京、千葉、神奈川だけが人口がこのままで、
ほかの地域は今に比べて30％ほど減少するという。
国の地方軽視策、責任押し付け策は今後さらに拍車がかかる見通しだ。
近畿地方で自民党勢力が後退している理由は、このあたりにもあるとみています。
地方の大勢力はすでにその匂いを敏感にかぎ分けている。