少子化が進む日本。
新潟県の人口は165万人で、明治維新後、日本一の人口でした。
兵庫・愛知・東京・広島・大阪の順です。
その後も増え続け、高度経済成長期は約250万人。
大体この辺で推移し、増えた分は関東への流入です。
特に「越後女に上州男」は抜群の相性です。
が、現在の速報では、209万人。
高校再編計画が示され、2034年度、現在の86校から64校、22校減。
中学校卒業生は約14000人弱です。
（1970年代は約30000人）
学級数は40人学級を元に試算されていますが、小中学校の場合実際は教員の地域採用・加配で一クラス40人以下になるようにし、現実には50人や41人など半端な数字も多く、複数学級にしています。
高校は40人で計算する仕組みなので、募集枠できっちり切り捨てています。
私立を含め、高校の授業料無償化が検討されていますが、授業料以外にかかるのが諸経費です。
施設維持費、同窓会費、生徒会費、図書館充実費、PTA費、卒業準備費などなどいろんな項目が考案されています。
さらに教科書・参考書・問題集。
制服・体育着はちょっとしたネームの刺繍がされた指定服で高価です。
私立高校は授業料補助実施とともにどういうわけか、諸経費が増加しました。
大学同様補助実施による学校会計の抜け道が気がかりです。
現在給食費は格段の補助が行き届き、「準要保護児童生徒就学援助費」「就学援助制度」もあります。各学校とも準要保護世帯の占める割合は多いです。
すでに多くの補助がなされていて、
少子化も相まって、給食費の無償化は大きな財政負担にはならないと思います。
私たちの世代、中卒で働いても何ら不思議ではなく、ひと昔前までは「金のたまご」といわれ、生産現場で働き、日本の高度経済成長を支えました。
かたや夜間高校、定時制高校に通い、大学に行くために学費・生活費を自分で賄う人も多くいました。
工事現場やトラックドライバー、遠洋漁業などは時給が高く、そこで稼いで学費にします。工場労働は人手不足で大歓迎です。
学費は自分で稼ぐ。
稼いでから通う。
歳が違う同級生は当たり前です。
大学授業料無償化。
そんな話も聞かれますが、何か違うな、と思えます。
日本の高度経済成長は昔の話。
それを支えていたのは誰なのか。
３Kを嫌う日本の若者。
株や外貨がもてはやされる現代の日本。
でも、仕事はいくらでもあります。
GDPが下がった、手取りが少ない、日本は貧しくなった…
当たり前です。
受験シーズンですね。