自民党の裏金事件は、政治資金規正法の改正で締めくくり。
そもそも、裏金が何に使われたのか？は誰も答えません。
そして、再開させたのは誰なのか？今回の裏金の発案者は?
1988年に発覚したリクルート事件の時は、未公開株を譲渡したのは誰に との問いに、社長の江副さんが「おひと方」と名前を伏せて、当時は、宮様へか？と世間を騒がせました。
今回も怪しい森喜朗さんも、当時１億円の売却利益を得ました。
時の参議院選挙で自民が惨敗し、過半数割れを起こしています。消費税導入後国民へのお詫びを含めて、竹下内閣は総辞職しています。
リクルート事件の時も政治家の秘書が責任を取りました。この事件をきっかけに政治資金規正法が改正されましたが、ザル法と呼ばれ、その後政治資金パーティーが隆盛します。
で、今回の法改正で、何に使われたかは、10年後公開という人を喰ったような内容です。
黒田さんの異次元の金融緩和は、失敗に終わりました。2％の物価上昇と賃金の好循環は、岸田さんの労働界への賃上げ行脚で実現しました。さすが政治の力です。が、物価への価格転嫁は２％の天井を突き破り、とどまる気配がありません。田中内閣時代の狂乱物価が呼び起こされます。そもそも企業の内部留保の掃き出しを進めるはずだったのに。
政治改革が選挙制度改革にすり替わり、売上税が大型間接税と名を変え、売上税ではないと言い訳し、消費税に名を変えて実現されました。
企業の内部留保は蓄えられたままに、働く人たちに還元されず、物価に転嫁のみが横行されます。国民はいつもむしり取られます。
株高で企業の利益は配当金になり、株主の半数は外国人です。
日本国民の多くは株を持ちません。
ああ言えばこう言う、国民の声は常に捻じ曲げられて、ずれにずれて渦の中でかき消されます。
内部留保がめぐり巡って、企業献金に？
「禁止よりも公開」政治改革本部長小泉進次郎氏
NHKニュースより
地震大国日本。
断層は常の話です。
根尾谷断層
余震は続きます。