話題に尽きないアメリカ次期大統領のトランプさんですが、
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「反対」を表明しました。
アメリカの安全保障上への懸念からです。
しかし、鉄鋼業を取り巻く国際情勢は変化しています。
日本でも、鉄鋼そのものは過剰生産から、集約化が進められてきました。
台頭してきたのは中国製です。
日本の鉄鋼業もさらなる効率化と販路が求められています。
鉄道レールには60キロと80キロの2種類がありますが、性能のいいのは80キロレールです。これをつくれるのは日本だけです。鉄道王国アメリカも日本製が使われています。
鉄工業が衰退するアメリカ。
日本との合弁で、販路の拡大、技術の育成や資本の確保など、国際競争力を維持するには、実はメリットの方が大きいといわれています。アメリカの産業界はむしろ歓迎しています。
あまり知られていない、ジョーンズ法。(1920年商船法)
現在世界の多くの船は、パナマ船籍やリベリア船籍などに属しています。
アメリカ船籍のクルーズ船はわずか1隻です。
アメリカの安全保障上の観点から『米国内の2か所以上の港で荷物を運搬する船舶は米国で建造され、米国船籍を持ち、米国内で採用した船員を雇用しなければならないと定める。』
としています。
米国の海運業を保護する目的ですが、これが米国海運業の縛りとなり、むしろ逆にアメリカの海運業を衰退させてしまいました。
日本の金融業は米国との一体化に取り組んできました。
今日、ITやネット通販などにも米国企業が当たり前のように参入しています。
『自由で開かれた移民の国、アメリカ合衆国』から新たなモンロー主義に移行しようとするトランプ主義。
その空白を中露が狙います。