日本の働き方改革。
あれだけ人員削減で人余りがうそのように、数年で逆の事態です。
今年度から、時間外労働の規制が始まりました。
とてもご親切な法律ですが、一方で残業代が減る、人手がさらに足りないといった苦情も聞かれます。
郵便が届くのが３～4日後、土日をはさむと翌週です。以前のような翌日配達を望むなら、速達で出せということでしょう。
ステルス値上げという人もいます。
アマゾンの配達も１週間かかります。
まぁ、こちらも急がないように注文しているのでかまいません。
商品によってはコンビニ受取や営業所留め置きにしています。
教員の世界も働き方改革。
しかし、働かせ放題は残るようで、「教職調整額」について、基本給の４％から１０％以上に引き上げることを提言しました。
残業代とは言いますが、残業はあくまでも勤務時間後の居残り仕事です。
そうではなく、始業前の勤務、勤務を要しない日の仕事や自宅への持ち帰りは含まれません。
むしろ教員の残業時間は微々たるものです。
その辺が理解されていません。
また、担任と部活動顧問の仕事量は雲泥の差です。複数教科を受け持ったり、総合的な学習の時間や同和人権教育・進路指導主事などその担当者は休日を使っています。
民間企業同様正規の教員が少ないのも原因です。非常勤講師に校務分掌はありません。
その分、常勤教諭の仕事量が増えます。
小泉構造改革で非正規が激増・常態化しましたが、同一労働同一賃金・厚生年金の一元化さらにいえば正規職員の増加が望まれます。
最近の円安・物価上昇で各企業の業績がよいとか。
企業はさらに賃上げできるはずです。