「バブル崩壊後の1990年代から2000年代に就職活動を行った世代を「就職氷河期世代」と定義しています。1975年から1985年ごろに生まれ、2022年時点で30代後半から40代の人」
厚生労働省の定義です。
私が社会人に再復帰したのが1992年で、その頃は湾岸戦争勃発直後で、景気に陰りが見え始めた頃ですが、就職はまだ堅調でした。
2000年少し前から「就職氷河期」が始まったといえます。
その年代は現在、結婚適齢期から出産・子育て真っ最中の世代です。
2000年前後は、市場開放、金融緩和という米国からの外圧が高まった時期です。
規制緩和の波の中で、日本に於いても学校独自の『領域』の設定『総合的な学習の時間』が施行され、高校の普通科学区が緩められ、やがて廃止になりました。
進路指導においても偏差値からの脱却の中『自己実現』、なりたい自分になるの旗印のもと、『夢を追う』ことが求められました。
会社という組織や時間に縛られない、自主的な自由な生き方として、派遣社員・契約社員が広がります。
小泉構造改革に国民が酔いしれ、大店法廃止の中、イオンなど大型ショッピングセンターが乱立し始めます。
新自由主義と成果主義。
弱肉強食の時代が到来します。
銀行の護船団方式の解体、経済企画庁の廃止、大蔵省の解体…
それまで強力な日本経済政策を担ってきた組織も、
外圧の中で姿を変え、
小泉純一郎の悲願「郵政民営化」が実現されます。
大蔵省資金運用部資金に集められた定額貯金は、預金という名の国債です。
低金利時代と金融自由化のなかで、巨額の資産がアメリカに解放されます。
日本経済とアメリカの一体化。
就職氷河期世代と超少子化。
が、安定した収入が断たれ、
その世代の成長とともに、資産形成された中間層が欠落します。
世代間のバランスの崩壊によって、経済循環の断絶ができます。
小泉構造改革のツケは長く尾を引きます。
小泉純一郎、
ウキペディアより。