昭和22年、『日本国憲法』とともに施行された財政法第4条。
「 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」
赤字国債発行の禁止。
戦前の戦時国債発行の反省から、軍事費の捻出をけん制する法律です。
ただし、公共事業は例外です。
今国会で、「防衛費財源確保法」が可決されました。「歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できる」ことになります。
防衛費は歳入以外の財源が保証されました。お役所言葉の『など』は常にくせ者です。前例が一度認められればさらに暴走します。一度できた法律は国会の改正なく、閣議で、省令で微妙に改正されていきます。
「需要はつくるものだ」と重厚長大路線から脱却できなかった日本。
高速道路、新幹線、大トンネルや橋、飛行場、リニア新幹線…
便利さを感じながら、国・地方自治体・企業の直接的間接的な債務は膨張し続けます。
辺野古移転で１兆円。
東京五輪・パラリンピックで3.7兆円。
それに比べたら、給食費の無償化や奨学金、公害病患者への補償など微々たるものです。
社会保障費の増加といっても、受け取るのは長年自分で納めてきたお金です。賃金の未払いも膨大です。
現役負担増だけで片付けるのは、つじつまが合いません。
高度経済成長後はしくじり企業の激増。
企業倫理の喪失です。
国の運営も放漫経営になっていないでしょうか？
中学校公民教科書より
「赤字国債は日銀が買い支えるから問題ない」という誤解が、国民にも浸透してしまった昨今。
公債金・国債費はさらに膨れ上がります。