プラクティス知的財産法I〈特許法〉の第2版です。
特許に関わる弁護士や、企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも、幅広く有用の実践テキストです。
第2版では、第18章「査証制度」、第28章「属地主義」を追加し、〔Point〕、〔Check〕、〔応用〕、〔実務ガイド〕の目次を追加、末尾に「判例索引」も新たに追加して、一層充実化したとのことです。
◆実践的感覚が身につく人気テキスト、待望の第2版！◆
特許に関わる弁護士や、企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも、幅広く有用の実践テキスト! 第2版で、第18章「査証制度」、第28章「属地主義」を追加。また、目次に〔Point〕、〔Check〕、〔応用〕、〔実務ガイド〕の目次を追加、末尾に「判例索引」も新たに追加して、一層充実化。
【目次】
■第Ⅰ部■ 特許権侵害訴訟
◇序
特許権侵害訴訟における主な争点
1 被疑侵害物件が特許発明の技術的範囲に属するか？
2 被疑侵害行為が実施行為（68 条・2 条3 項）に該当するか？
3 被告の実施行為に特許権を制限する規定・法理が適用されるか？
4 特許に無効理由がないか？
◆第1章 特許権の侵害と主張するための要件
◇１ クレーム解釈
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 意義・趣旨
1 侵害訴訟におけるクレームの意義
2 審决取消訴訟における（請求項の）クレームの意義
Ⅲ 論 点
1 明細書における発明の詳細な説明との関係
2 機能的クレーム
3 出願経過の参酌
4 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム
◇２ 均 等 論
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 意 義
2 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 本質的部分
2 置換可能性
3 置換容易性
4 仮想的クレーム
5 審査経過（包袋）禁反言
6 作用効果不奏功の抗弁
◇３ 間 接 侵 害
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 意 義
2 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 直接実施の存在
2 被疑侵害者自身の物の製造販売等
3 ユーザーのところで必然的に特許発明の実施品に変化するものの製造販売
4 複数主体による実施
5 間接の間接侵害
6 100 条2 項に基づく廃棄請求
7 間接侵害と属地主義
◇４ 実 施 行 為
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 物の発明
2 方法の発明
3 物を生産する方法の発明
Ⅳ 論 点
1 物の発明と方法の発明の区別
2 方法の発明と物を生産する方法の発明の区別
◆第2章 特許権侵害との主張に対する防御方法
◇５ 消 尽
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 意 義
2 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 ステップ1 ──特許発明の種類（客体問題）
2 ステップ2 ──製造販売主体（主体問題）
3 ステップ3 ──被疑侵害者の行為（行為問題）
4 間 接 侵 害
5 並 行 輸 入
◇６ 先 使 用 権
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 要 件
2 効 果
◇７ 試験・研究
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
Ⅲ 論 点
1 対象による限定
2 目的による限定
◇８ 存 続 期 間
Ⅰ 意義・趣旨
1 存 続 期 間
2 存続期間の延長
Ⅱ 論 点
1 前 提 知 識
2 医薬品の延長登録
◇９ 無効の抗弁
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 意 義
2 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 訂正と無効の抗弁─訂正の再抗弁に関する諸論点
2 無効の抗弁の主張適格
3 無効の抗弁等と再審
◆第3章 特 許 要 件
◇10 発明の定義
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件
1 「発明」（2 条1 項，29 条1 項柱書き）であること
2 発明に産業上の利用可能性があり（29条1項柱書き），特許を禁じられている発明ではないこと（32条）
◇11 新 規 性
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 趣 旨
1 新規性喪失を定めた各規定
2 新規性喪失の例外規定
◇12 進歩性（非容易推考性）
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 趣 旨
Ⅳ 判断枠組み
1 動機付けのアプローチ
2 設計事項等のアプローチ
3 顕著な効果
Ⅴ 論 点
1 相違点を架橋する組み合わせの示唆・動機付けの必要性
2 顕著な効果の取扱い
3 選択発明・数値限定発明
◇13 先願・拡大された先願
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 出願した発明が先願と同一の発明でないこと（先願，39条）
2 出願公開された先願の明細書に記載されていないこと（拡大された先願，29条の2）
◇14 実施可能要件・サポート要件
Ⅰ 要 件 事 実
Ⅱ 意義・要件
Ⅲ 論 点
1 サポート要件の充足の仕方に関する3類型
2 クレームの全範囲にわたって実施可能としなければならないのか？
◆第4章 特許権侵害の効果
◇15 差 止 請 求
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 論 点
1 侵害行為がなされるおそれ
2 廃棄等請求の対象
3 侵害部分が被告製品の一部に止まる場合の取扱い
4 一般的な差止請求権の制限の可能性
◇16 損害賠償請求
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 論 点
1 過 失
2 損害額の算定
◇17 出願公開による補償金請求
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 要件（65条1項）
2 効 果
3 補償金請求に対する対抗
4 補償金請求権の消滅時効
5 補償金請求権確定後の無効審決確定
◇18 査 証 制 度
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 等
Ⅲ 査 証 人
Ⅳ 効 果
◆第Ⅱ部 審判・審決取消訴訟
◇19 異議申立制度
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 趣 旨
◇20 無 効 審 判
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 趣 旨
Ⅲ 論 点
1 無効審判の提起
2 審 理
3 無効審判手続内における訂正
4 確定の効果
◇21 審決取消訴訟
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 論 点
1 審決取消訴訟の提起（審決取消訴訟の提訴段階）
2 審決取消訴訟における審理の範囲（審決取消訴訟の審理段階）
3 審決取消訴訟における判決の効力（審決取消訴訟の判決後）
4 審決取消訴訟の確定と再審事由
◇22 訂 正
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 意義・要件
1 要 件
2 要件違反の効果
Ⅲ 論 点
1 訂正審判と無効審决取消訴訟の関係
2 訂正を巡る諸問題
◆第Ⅲ部 権利の帰属を巡る訴訟
◇23 発明者の認定
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 論 点
1 判 断 基 準
2 具体的帰結
◇24 冒 認
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 概念の整理
1 発明者主義
2 特許を受ける権利
3 冒認（特許を受ける権利の譲渡後の発明者による出願）
Ⅳ 論 点
1 2011 年改正法下における真の権利者の救済手段
2 共同発明・改良発明と冒認出願
3 冒認特許権を巡る法律関係の保護
◇25 職 務 発 明
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 意義・趣旨
1 意 義
2 趣 旨
Ⅳ 論 点
1 発明者の認定
2 職務発明該当性
3 法定通常実施権の取得
4 勤務規則等による特許権等の取得
5 職務発明の承継に対する相当の利益請求権
6 共同発明の取扱い
7 外国における特許権等の承継
◇26 共 有
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 特許法上の共有に関する規定
1 共有となる場面
2 共有発明者の持分割合
3 共有の場合の規律
Ⅲ 論 点
1 自己実施と他人の実施との区別
2 共有の特許権が侵害された場合の損害賠償額の算定
3 共有持分の移転登録請求権
4 職務発明による承継と他の共有者の同意
◇27 実 施 許 諾
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 要 件 事 実
Ⅲ 実施許諾の種類と効力
1 実施許諾の種類・性質
2 通常実施権者による差止・損害賠償請求の可否
Ⅳ 論 点
1 特許権が遡及的に無効とされた場合の既払い実施料の返還義務
2 専用実施権の登録義務
3 不 争 義 務
◆第Ⅳ部 国際的側面
◇28 属 地 主 義
Ⅰ イントロダクション
Ⅱ 属地主義の根拠・意義
1 実質法としての属地主義vs. 抵触法としての属地主義
2 カードリーダー事件最高裁判決
Ⅲ 属地主義の例外
1 共同不法行為
2 職 務 発 明
3 インターネットと属地主義
Ⅳ 契約に関する準拠法
1 実施許諾契約
2 譲 渡 契 約
・事項索引
・判例索引